金融緩和とゾンビ企業

ゾンビ企業とは例えばシリコンバレー銀行から預金を引き出さざるを得なかったスタートアップ企業である。シリコンバレーには永遠に利益を出さないベンチャーが、金融緩和・財政出動政策によって延命され続けていた。
金融緩和・財政出動は長期的な経済成長率減速に繋がる。本来、人々の望むものを作らず、利益を出すことの出来ない企業は淘汰されてゆく。だが金融緩和はそれを延命する。

公共事業も同じことだ。東京の真ん中に居座っている巨大な便器のように、誰も使わないものが多く打ち立てられ、その年のGDPは押し上げるが国民の幸福には何の貢献もせず、そして大きな借金だけが残り、後で国民が増税によって支払うことになる。GDPを数字上押し上げることが経済政策の目的だろうか？　この便器が汚職以外の何に貢献したのか？

1970年代の物価高騰時代の後、40年間の緩和政策でこういうものが積み上がった。便器ばかりである。要らないものが積み上げられるのだから、デフレにもなる。誰も買わないからである。

ゾンビ企業が倒産しないのでその年のGDPのマイナスは避けられるが、誰も欲しないものばかりが作られるので本質的な経済生産性は下がり、慢性的な成長率低下に陥り、政府や国民は更に借金に頼りだす。

そしてこういう人々はコロナショックのような時に現金給付のような度を超えたばら撒きを行うことが運命づけられている。それで物価高騰が起こったのである。金融緩和・財政出動によってインフレになることは運命である。

永遠に続かないばら撒き政策
「幸いにも」こうした状況は終わろうとしている。何故ならば、インフレが起こってしまった以上、緩和政策の限界が近づいているからである。

これからハードランディングが起こったとしても、その時にインフレ率が下がっている保証はない。これまではデフレだったから短期的には問題なく緩和で経済を数字上救うことが出来たが、インフレの状況下で緩和をすれば物価は青天井に上がってゆく。

金融緩和・財政出動政策を何も考えずに信奉していた人々が、信奉していたインフレに頭を殴られたことによって状況が変わるかもしれない。

MMT信者は痛い目にあうまで状況を理解しない。そしてこれはマクロ経済学における最重要の経済原理である。この原理は経済を予想する鍵である。

状況は変わるかもしれない。そのためには、アメリカでコロナ後に行われた現金給付や、働くよりも儲かる失業保険のようなばら撒き政策で、働かなくてもお金が降ってくると考えている人々の思考が変わる必要がある。

厳密には彼らの思考は変わらないかもしれない。ただ、降って来るお金に価値がなくなり始めて彼らが焦り始めるだけである。
もしそれが出来れば、チャンスはある。働くのを止めた人々は働くようになり、良い価値観が戻ってくる。Z世代でさえ働かなければならないということを自覚するかもしれない。

ハードランディングでこうしたすべてのことを綺麗にできる。アメリカを200年間偉大な国にし続けてきたものがもしかしたら復活するかもしれない。

1970年代の物価高騰
実際、アメリカは過去に大掃除を1回やっている。

1970年代に今と同じように金融緩和・財政出動政策で物価が高騰した。それは10年続いたが、1979年にFedの議長に就任したポール・ボルカー氏が金融引き締め政策によってインフレを終わらせた。

1982年、ボルカー氏は意図的に景気後退をもたらした。彼は金利を20%まで上げ、1982年に経済は酷い景気後退に陥った。

失業率は大きく上がったが、代わりに何が起こったか？　レーガン大統領は1984年の選挙で49の州で勝利した。そしてそこから20年から30年間アメリカ経済は繁栄した。

痛みを受け入れ、行動を反省したからだ。

アメリカがもう駄目だとは決して思わない。もう一度同じことを試すことができることを願っている。
一方で、直近20年から30年でやってきたことをもう一度繰り返す道もある。金融緩和をどんどん行ない、負債を積み上げ、永遠の停滞に安住する。日本がやってきたことだ。

もしアメリカが方向転換することが出来れば、経済は長期的には復活するが、これまで40年間緩和政策によって押し上げられてきた株式は酷いパフォーマンスになるだろう。

だがインフレ下で金融緩和・財政出動政策を繰り返す道もある。どちらの道に進むかを決めるのは、マクロ経済学的には、MMT信者が十分に頭を叩かれたかどうかである。

MMT信者はまだ頭を叩かれ足りていない。

金融緩和とゾンビ企業

ゾンビ企業とは例えばシリコンバレー銀行から預金を引き出さざるを得なかったスタートアップ企業である。シリコンバレーには永遠に利益を出さないベンチャーが、金融緩和・財政出動政策によって延命され続けていた。
金融緩和・財政出動は長期的な経済成長率減速に繋がる。本来、人々の望むものを作らず、利益を出すことの出来ない企業は淘汰されてゆく。だが金融緩和はそれを延命する。

公共事業も同じことだ。東京の真ん中に居座っている巨大な便器のように、誰も使わないものが多く打ち立てられ、その年のGDPは押し上げるが国民の幸福には何の貢献もせず、そして大きな借金だけが残り、後で国民が増税によって支払うことになる。GDPを数字上押し上げることが経済政策の目的だろうか？　この便器が汚職以外の何に貢献したのか？

1970年代の物価高騰時代の後、40年間の緩和政策でこういうものが積み上がった。便器ばかりである。要らないものが積み上げられるのだから、デフレにもなる。誰も買わないからである。

ゾンビ企業が倒産しないのでその年のGDPのマイナスは避けられるが、誰も欲しないものばかりが作られるので本質的な経済生産性は下がり、慢性的な成長率低下に陥り、政府や国民は更に借金に頼りだす。

そしてこういう人々はコロナショックのような時に現金給付のような度を超えたばら撒きを行うことが運命づけられている。それで物価高騰が起こったのである。金融緩和・財政出動によってインフレになることは運命である。

永遠に続かないばら撒き政策
「幸いにも」こうした状況は終わろうとしている。何故ならば、インフレが起こってしまった以上、緩和政策の限界が近づいているからである。

これからハードランディングが起こったとしても、その時にインフレ率が下がっている保証はない。これまではデフレだったから短期的には問題なく緩和で経済を数字上救うことが出来たが、インフレの状況下で緩和をすれば物価は青天井に上がってゆく。

金融緩和・財政出動政策を何も考えずに信奉していた人々が、信奉していたインフレに頭を殴られたことによって状況が変わるかもしれない。

MMT信者は痛い目にあうまで状況を理解しない。そしてこれはマクロ経済学における最重要の経済原理である。この原理は経済を予想する鍵である。

状況は変わるかもしれない。そのためには、アメリカでコロナ後に行われた現金給付や、働くよりも儲かる失業保険のようなばら撒き政策で、働かなくてもお金が降ってくると考えている人々の思考が変わる必要がある。

厳密には彼らの思考は変わらないかもしれない。ただ、降って来るお金に価値がなくなり始めて彼らが焦り始めるだけである。
もしそれが出来れば、チャンスはある。働くのを止めた人々は働くようになり、良い価値観が戻ってくる。Z世代でさえ働かなければならないということを自覚するかもしれない。

ハードランディングでこうしたすべてのことを綺麗にできる。アメリカを200年間偉大な国にし続けてきたものがもしかしたら復活するかもしれない。

1970年代の物価高騰
実際、アメリカは過去に大掃除を1回やっている。

1970年代に今と同じように金融緩和・財政出動政策で物価が高騰した。それは10年続いたが、1979年にFedの議長に就任したポール・ボルカー氏が金融引き締め政策によってインフレを終わらせた。

1982年、ボルカー氏は意図的に景気後退をもたらした。彼は金利を20%まで上げ、1982年に経済は酷い景気後退に陥った。

失業率は大きく上がったが、代わりに何が起こったか？　レーガン大統領は1984年の選挙で49の州で勝利した。そしてそこから20年から30年間アメリカ経済は繁栄した。

痛みを受け入れ、行動を反省したからだ。

アメリカがもう駄目だとは決して思わない。もう一度同じことを試すことができることを願っている。
一方で、直近20年から30年でやってきたことをもう一度繰り返す道もある。金融緩和をどんどん行ない、負債を積み上げ、永遠の停滞に安住する。日本がやってきたことだ。

もしアメリカが方向転換することが出来れば、経済は長期的には復活するが、これまで40年間緩和政策によって押し上げられてきた株式は酷いパフォーマンスになるだろう。

だがインフレ下で金融緩和・財政出動政策を繰り返す道もある。どちらの道に進むかを決めるのは、マクロ経済学的には、MMT信者が十分に頭を叩かれたかどうかである。