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日米韓の軍事同盟に対抗して中朝露も軍事同盟
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2023.09.14 櫻井ジャーナル
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が朝鮮を突如訪問したのは7月25日のことだった。朝鮮戦争終結を記念する戦勝記念日の行事に出席するためだが、李鴻忠党中央政治局委員を含む中国の代表団とそこで合流している。アメリカが日本や韓国を巻き込んで整備している軍事同盟に対抗することが本当の目的だろう。
フランクリン・ルーズベルト大統領が信頼していたヘンリー・ウォレスが1945年1月20日に副大統領の座から引き摺り下ろされた後、同年4月12日にルーズベルト自身が急死、シオニストを後ろ盾にするハリー・トルーマン副大統領が昇格した。
トルーマン政権は大戦後の中国を国民党に支配させる予定で、20億ドルを提供しただけでなく軍事顧問団も派遣している。ところが1947年の夏になると農民の支持を背景として人民解放軍（1947年3月に改称）が反攻を開始、48年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになり、49年1月に解放軍は北京に無血入城した。
大戦の終盤、米英金融資本がレジスタンス対策で組織したジェドバラの流れを汲むOPCは中国で国民党を支援する工作をしていたが、状況の悪化を受けて拠点を上海から日本へ移動する。その中心は厚木基地だった。
中国がコミュニスト体制になることが不可避になり、OPCを動かしていた金融資本は「反転攻勢」を目論む。その兵站拠点は日本であり、朝鮮半島が橋頭堡として想定された。物資を輸送するためには鉄道や港を抑える必要があり、戦争に反対するであろう労働者を抑え込まなければならない。
1949年10月に中華人民共和国が成立するが、その直前、国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。共産党が実行したというプロパガンダが展開され、組合活動は大きなダメージを受けた。
1950年6月22日、ニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナム宅で夕食会が開かれ、アメリカ側からはパケナムのほか、ニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、ドワイト・アイゼンハワー政権で国務長官に就任するジョン・フォスター・ダレス（つまりアレン・ダレスの兄）、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソンが、また日本側からは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が参加している。その段階で朝鮮半島では軍事的な小競り合いが始まっていたが、朝鮮戦争の開始日とされているのは夕食会の3日後、6月25日だ。朝鮮戦争は米中戦争の第1幕だと考えるべきである。
朝鮮戦争は1953年7月27日に休戦が成立、今年はそれから70年目にあたる。4月26日に韓国の尹錫悦大統領はアメリカのジョー・バイデン大統領と会談、ワシントン宣言を発表した。そこでは「核協議グループ（NCG）」の創設が謳われている。
アメリカは韓国のほか日本をメンバーにする軍事同盟を編成しつつある。すでにアメリカ、オーストラリア、インド、日本で「クワド」を編成しているが、インドはアメリカへの従属度が足りない。オーストラリアやイギリスと3カ国でアメリカは「AUKUS」という軍事同盟を組織したが、東アジアの国ではない。そこで日米韓軍事同盟なのだろう。7月18日にソウルでNCGの第1回会議が開かれた。ショイグの朝鮮訪問はこの直後だ。
勿論、アメリカを中心として軍事同盟国は「防衛」を主張するが、大戦後、アメリカは先制攻撃を繰り返してきた。
朝鮮の場合、ソ連が1991年12月に消滅する前にミハイル・ゴルバチョフから見捨てられていた。それに対し、アメリカ軍は1998年に金正日体制を倒す目的でOPLAN-5027-98を作成、99年には朝鮮の国内が混乱して金体制が崩壊した場合を想定した「概念計画」のCONPLAN-5029が作られ、2003年には核攻撃も含むCONPLAN-8022も仕上げられている。
2010年3月には米韓両軍が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中、韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域での出来事だった。
この沈没に関して5月頃から李明博政権は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始める。この主張には疑問が多く、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグもこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけた。
そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク（護国）」が実施され、アメリカの第31MEU（海兵隊遠征隊）や第7空軍が参加したと言われている。そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。
日本も中国に対する攻撃の準備を着々と進めている。日本は1995年にアメリカの戦争マシーンへ組み込まれ、アメリカの戦略に基づいて軍事戦略を立てている。
自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させたが、こうした軍事施設もアメリカの戦略に基づいている。
アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。
これでは間に合わないと判断されたのか、昨年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった。
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