ウクライナへクラスター弾、米が苦渋の決断　日本は米軍使用想定
2023/7/16 18:37
https://www.sankei.com/article/20230716-PPNFMVVCINIOTAEA2DRKBCWINI/
バイデン米政権がウクライナ軍へのクラスター(集束)弾の供与を決めた。
ロシア軍への反攻が予想より停滞する中、砲弾不足を補う狙いがあるが、北大西洋条約機構(NATO)諸国からは距離を置く発言が続いた。
「非人道兵器」
の印象が強いクラスター弾の供与には想定された反応で、バイデン政権にとっては苦渋の決断となった。
報道によると、米国が供与するのは155ミリ榴弾砲用のクラスター砲弾で、ウクライナ南部で部隊を率いる同国軍のタルナフスキー司令官は2023年7月13日、砲弾を
「受領した」
と米CNNテレビに明らかにした。
クラスター弾には爆弾やミサイルの弾頭型などもあるが、榴弾砲用を供与するのは、ウクライナ軍は航空機もミサイルも不足しているためだ。
砲弾からは手投げ弾ほどの子弾88個が飛散するとされ、最大で甲子園球場(約3.85万平方メートル)よりやや狭い約3万平方メートルを1発で制圧できる。
露軍が地雷原や塹壕で築いた防衛線を突破するには
「点」
を攻撃する一般的な砲弾よりも、
「面」
で制圧できるクラスター砲弾が効果的だとみられている。
ただ、戦況を一転させる
「ゲームチェンジャー」
となるかは評価が分かれる。
■「非人道性」に焦点
バイデン政権がクラスター弾供与の判断で考慮したのは国内外の批判だ。
イラク戦争やアフガニスタン紛争などでは子弾が泥や木に落ちるなどして信管が作動せず不発弾となり、戦闘後に多数の民間人が犠牲になった。
2008年12月には反対機運の高まりを受けて有志国や非政府組織(NGO)が主導し、使用・保有・移譲を禁じるオスロ条約が署名された。
現在、111カ国が加盟する。
NGOの連合体
「クラスター兵器連合」
は2022年の報告書で、2021年に不発弾で死傷した147人のうち97％が民間人で6割以上が子供だとした。
米シンクタンク
「軍備管理協会」
は2020年に
「クラスター弾への烙印は年々、強化されている」
と指摘。
「残存物が女性・児童を含む文民を殺害する」(条約前文)
という
「非人道性」
の側面に焦点が当てられることが多い。
米国でも2008年、国防総省が
「2018年以降に不発弾率を1％未満にする」
と発表し、条約で禁止されない子弾が自壊するタイプなどへの交換が進んだ。
だが、目標は達成できず、この方針は北朝鮮の韓国侵攻時にはクラスター弾が必要との意見も上がり、2017年に修正された。
ウクライナに供与する砲弾の不発弾率は2.35％以下とされるが、それでもバイデン大統領は供与は
「難しい決定」
だったと述べた。
■露使用で民間被害
一方、ロシアはウクライナ戦争の開始当初からクラスター弾頭の弾道ミサイルを駅や病院など民間施設付近に撃ち込み、市民の犠牲者を出している。
米国防総省は露軍の不発弾数は30〜40％としている。
ウクライナにとり自国内である以上、クラスター弾の使用に慎重になるのは当然だ。
コルンスキー駐日大使は2023年7月10日、都内の記者会見で、使用後は不発弾を除去するとし、
「目標は露軍を領土から追い出すことだ」
「露軍が明日撤退するなら使用する必要は全くない」
と述べた。
■NATO諸国　距離置くもジレンマ
北大西洋条約機構(NATO)の一部同盟国は、米国によるウクライナへのクラスター弾供与と一線を画す姿勢を見せた。
だが、ウクライナの反転攻勢を支えるため、供与に強く反対することはできないジレンマも抱えている。
スペインのロブレス国防相は、2023年7月8日、
「(スペイン政府として)ウクライナの正当な防衛には『イエス』だが、それはクラスター弾を使って行われるべきではないと理解している」
と述べた。
カナダ政府はクラスター弾の
「使用を支持しない」
との声明を発表した。
クラスター弾供与に否定的な態度を示した国々はオスロ条約の加盟国だ。
同条約で加盟国はクラスター弾使用などの活動を援助、奨励しないことを約束しており、米国の判断を支持できない事情がある。
ただ、NATO諸国はウクライナの反転攻勢を支援しており、その成功のためには
「クラスター弾の供与は避けられない」(英軍事専門家)
との見方も出ている。
イタリアのメローニ首相は声明で
「条約の普遍的な適用を望む」
とするに留め、スナク首相も条約に加盟しているため米国の決定に続くことはないとしつつも、批判は控えた。
ドイツもクラスター弾供与に懸念を示したが、シュタインマイヤー独大統領は
「現状では米国(の供与)を阻止すべきではない」
と語った。
NATOでは全31加盟国のうち23カ国がオスロ条約に加盟する一方、米国やフィンランドなど8カ国は未加盟。
NATOのストルテンベルグ事務総長はこうした事情を踏まえ
「オスロ条約に関する同盟としての立場はなく、決めるのは各国政府」
と指摘。
スペインのロブレス氏はクラスター弾供与について
「NATOではなく米国の決定」
とし、自国政府が関与していないことも強調した。
■日本、反対姿勢示さず　日米図上演習では使用も想定
日本政府は、米政府によるクラスター弾のウクライナへの供与決定に明確な反対姿勢を示していない。
日本はクラスター弾の生産や使用を禁じたオスロ条約の締約国だが、ロシアのウクライナ侵攻自体が非人道的だという現実がある。
米国が日本を防衛する際にクラスター弾を使用することも想定され、供与に反対しづらいのが実情だ。
「オスロ条約発効当初からの締約国として、できる限り多くの国が条約を締結することが重要と考えている」
「今後も条約の締結を働き掛けていきたい」
米政府がクラスター弾の供与を決めて以降、松野博一官房長官は記者会見で、米国を含む未締約国に働き掛けていると繰り返し説明している。
一方で、外務省幹部は
「クラスター弾が非人道的という理由で日本は条約に署名したが、それを言うならウクライナ侵略という今の状況が非人道的だ」
と語る。
立憲共産党の岡田克也幹事長は2023年7月11日の記者会見で
「NATO(北大西洋条約機構)加盟国の中でも異論が出ている」
と述べ、政府に反対表明を求めた。
だが政府内には、供与に反対するNATO加盟国はスペインぐらいで、ドイツ、カナダ、英国は条約上の義務に言及したに過ぎないという認識がある。
松野氏は
「各国の立場に関する報道は様々だ」
と述べ、
「反対するNATO、何も言わない日本」
という図式の報道に違和感を滲ませる。
日本は公明党の強い後押しもあり、2008年12月にオスロ条約に署名し、2015年2月までに自衛隊のクラスター弾1万4011発を破棄した。
とはいえ、米軍が日本防衛に加わる際にクラスター弾が有効な兵器であることも事実だ。
元陸上自衛隊西部方面総監の本松敬史氏によると、日米共同図上演習の際、日本側は不発弾の発生を考慮してクラスター弾を使わないよう要請するが、最終的には米側の判断に委ねるという。
本松氏は
「使用する場合は地域を限定し、市街地などでは使わないよう調整した」
と語る。
日本は
「ウクライナの人たちに寄り添った支援」(岸田文雄首相)
を掲げながら、殺傷能力がある装備を供与していない。
それにもかかわらず、他国のウクライナ支援に注文を付ければ日本の見識を問われることになりかねない。

米、ウクライナ加盟確信　NATO、侵攻終結後
2023/7/14 7:16
https://www.sankei.com/article/20230714-QZDTT4JPM5OVROAFO3J7W3PDGQ/
オースティン米国防長官は2023年7月13日放送のCNNテレビのインタビューで、ウクライナがロシアによる侵攻の終結後に北大西洋条約機構(NATO)に加盟することは
「間違いない」
と述べ、実現を確信しているとした。
2023年7月11〜12日のNATO首脳会議は、ウクライナ加盟に関して時期を示さず、ゼレンスキー大統領が強い不満を表明していた。
オースティン氏は、ウクライナの軍事力がNATOに加盟する基準に達しているかを問われ、
「訓練や装備の面でまだやるべきことがある」
と述べ、軍事支援を通じてウクライナ軍の能力強化を進めていると説明した。
民間人を巻き込む危険があると批判されるクラスター(集束)弾について
「ウクライナはロシアのように他国侵略のために要求しているのではない」
として防衛目的だと指摘。
米国によるウクライナへの供与を正当化した。(共同)

クラスター弾到着と米軍　ワグネル「戦闘参加せず」
2023/7/14 7:05
https://www.sankei.com/article/20230714-EU6IM33DRFPAXNYHCC6ZLQJB5I/
米軍高官は2023年7月13日、米国が供与したクラスター(集束)弾がウクライナに既に到着していると記者団に明らかにした。
国防総省のライダー報道官は、2023年6月に武装反乱を起こしたロシアの民間軍事会社ワグネルについて
「現時点でウクライナで戦闘に参加していない」
とオンライン記者会見で述べた。
部隊の大部分はウクライナのロシア占領地域に残っているという。(共同)

「ウクライナ軍の反攻失敗」「死傷2万6千人超」　ロシア国防相、クラスター弾使用にも言及
2023/7/12 7:33
https://www.sankei.com/article/20230712-ITV76TVZEBIORGUFOWJJ367IOM/
ロシアのショイグ国防相は2023年7月11日、ウクライナ軍が反攻作戦を開始した2023年6月上旬以降の約5週間で2万6000人以上の死傷者を出し、戦車など3000以上の兵器を失ったとし、
「反攻はどの方面でも目標を達成していない」
と主張した。
ショイグ氏はまた、米国がウクライナへの供与を発表した殺傷能力の高いクラスター(集束)弾について、実際に供与されれば
「ロシアもクラスター弾を使う」
と警告した。
露国防省が発表した。
ウクライナを支援する北大西洋条約機構(NATO)が2023年7月11日からリトアニアで首脳会議を開く中、ロシアはウクライナ軍の反攻が失敗したと印象付けることで、NATO諸国に支援を躊躇させる思惑だとみられる。
ショイグ氏は、反攻開始以降のウクライナ軍の損失について、人員2万6000人超▽ドイツ製主力戦車レオパルト17両などを含む各種戦闘車両1244台▽400門以上の迫撃砲など▽戦闘機とヘリコプター計26機−などだと主張した。
ただ、ウクライナは、ロシアの戦果発表は虚偽だとし、実際には露軍の損失の方が多いと指摘。
露国内でも戦果の過大発表を疑う声が出ており、ロシアの主張の真偽は不明だ。
一方、不発弾による民間人被害のリスクが高いクラスター弾を巡っては、これまでもロシアとウクライナの双方が相手による使用を非難。
クラスター弾の生産や使用を禁じるオスロ条約には100カ国以上が加盟しているが、米露やウクライナは参加していない。
米シンクタンク
「戦争研究所」
は2023年7月10日、反攻開始以降の約5週間でウクライナ軍が露軍から奪還した領土は計253平方キロメートルに達し、露軍が過去半年間超で占領した面積282平方キロメートルにほぼ匹敵するとの独自の分析結果を公表した。

クラスター弾「効果的」　供与でウクライナ大使
2023/7/10 20:09
https://www.sankei.com/article/20230710-PO5YYCSYNRJTDPNEIL3NP5PJVE/
ウクライナのコルスンスキー駐日大使は2023年7月10日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、米国から供与を受けるクラスター(集束)弾について、ロシアの防衛線を突破する上で
「非常に効果的だ」
と述べた。
クラスター弾は子弾を散布して敵陣を面で制圧するが、不発弾による民間人への被害が問題となっている。
コルスンスキー氏はロシア領への攻撃や民間人に対しては使わないと強調。
責任を持って不発弾を回収すると述べた。
一方で、露軍がウクライナで民間人に対してクラスター弾を使用していると非難した。

松野官房長官、米国のクラスター弾提供に理解
2023/7/10 12:38
https://www.sankei.com/article/20230710-ALNKNZNVFZLGZAFDRZ7AKWDE3I/
松野博一官房長官は2023年7月10日午前の記者会見で、バイデン米政権がロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援として、殺傷能力が高いクラスター(集束)弾を新たに供与すると発表したことについて
「ウクライナ情勢が重要な局面を迎えている中、ロシアによる侵略に国際社会が結束して強力なウクライナ支援を継続することが重要だ」
と理解を示した。
クラスター弾は民間人の犠牲を招くリスクがあるとされ、生産や使用を禁じる国際条約(オスロ条約)には日本を含め100カ国以上が加盟している。
一方、非加盟の米国はこれまでウクライナに供与してこなかったが、ウクライナ軍が苦戦する反攻作戦で露軍の防衛線突破に有効と判断した。
松野氏は
「米国はクラスター弾がもたらしうる民間人への被害リスクを認識し、市街地での使用を避け、民間人の被害を最小限に抑えることをウクライナから確約を得ていると承知している」
と強調した。

クラスター弾、露・ウクライナ双方使用か　人権団体が報告書
2023/7/7 9:47
https://www.sankei.com/article/20230707-OWJGFDUL4ZMGBMEGNOUC3FAURE/
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は2023年7月6日、ロシアとウクライナの双方がクラスター(集束)弾を使用し、市民の犠牲を出しているとの報告書を発表した。
ウクライナにクラスター弾を供与する方針とされる米国に中止を求めた。
報告書は、ウクライナに侵攻するロシアがクラスター弾を広範囲で使用していると指摘。
ウクライナについては2022年、ロシアが占領していたウクライナ東部ハリコフ州イジュムとその周辺での使用を確認したとした。
現地での聞き取り調査の結果、少なくとも市民8人が死亡、15人以上が負傷したという。
HRW武器局のウェアハム氏は、クラスター弾は投下後も殺傷能力が長期的に残るとして
「米国はどの国にも供与すべきではない」
と訴えた。(共同)

米、クラスター弾供与か　ウクライナの反転攻勢支援
2023/7/7 0:47
https://www.sankei.com/article/20230707-5T4IW2RUT5M75CJSSJBJLJOT3A/
米紙ニューヨーク・タイムズは2023年7月6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍の反転攻勢を支援するため、米国が殺傷能力の高いクラスター(集束)弾の供与を近く発表する見通しだと報じた。
米政府高官の話として伝えた。
民間人に犠牲をもたらす恐れがあり米政府内にも反対意見があったが、ロシア軍の塹壕に対する攻撃に有効と判断したとみられる。
クラスター弾は1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らす。
非人道性が問題視され、オスロ条約で開発、製造、貯蔵などが全面禁止されているが、米国とロシア、ウクライナは加盟していない。
ロシア軍は2022年2月の侵攻当初から多用し、ウクライナ軍も使用しているとされる。
ロシア軍が塹壕を掘ってウクライナ軍の反転攻勢に対する守りを固める中、ウクライナが米国に提供を求めていた。(共同)

クラスター弾「露軍の塹壕に有効」　米高官指摘
2023/6/23 11:12
https://www.sankei.com/article/20230623-GWGMI2CN35NURIJMC4HBOUUWPE/
米国防総省のクーパー副次官補は2023年6月22日、ロシアの侵攻を受けるウクライナから供与を要請されているクラスター(集束)弾について
「ロシア軍の塹壕に対して特に有効だ」
との見方を示した。
米政権内の法的制約などを背景に、供与の実現は見通せていないとも指摘した。
ロイター通信が報じた。
クラスター弾は1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、殺傷能力が高い。
ロシアは2022年2月の侵攻開始当初から多用しているとされる。
米政権はウクライナの兵器備蓄が枯渇した場合に限り、クラスター弾供与も
「最終手段」
として排除していない。
クーパー氏は供与に向けた進展が見られない理由として、同盟国間で物議を醸し、結束が乱れる可能性への懸念も挙げた。
米露やウクライナはいずれも、クラスター弾の開発、製造、貯蔵などを全面禁止するオスロ条約には加盟していない。(共同)

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