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欧米はなぜウクライナでの勝利に必死なのか?
2023年1月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
アメリカ権力者の一部、特にネオコンはウクライナでロシアを破るのに自暴自棄になっている。彼らはロシアをウクライナで勝たせているアメリカとNATOは十分戦っていないと考えている。連中の基本的前提は、ロシア大統領の基本目標が「ロシア帝国」の確立なのだから、アメリカは今までしている以上に、すなわちウクライナに何十億ドルもの価値の兵器供給をするより遙かに多くのことをしなければならないというものだ。コンドリーザ・ライス(元アメリカ国務長官や元国防長官ロバート・M・ゲイツ)が最近ワシントン・ポストに書いたように、アメリカにとって「許せない」あまりに強力な立場にロシアがなるのを阻止すべくアメリカは出来限りのことをしなければならない。「このようなシナリオを避ける唯一の方法は、新たなロシア攻撃を阻止し、東部と南部でウクライナがロシア軍を押し返すのに十分なだけ、アメリカと同盟諸国がウクライナに緊急に軍事補給と能力の劇的増加を提供することだ」と連中は主張している。
要するに、ロシアに対するNATO総力戦にも等しいウクライナに対するアメリカ支援は、ネオコンの権益に役立つよう、つまり世界支配覇権を維持するため欧米の勝利が不可欠なのだ。連中はこの紛争を、NATO拡大というアメリカ政治の帰結ではなく「いわれのない侵略」で「国際秩序」に対するロシアによる「攻撃」と見なしている。
連中の強い立場や今にもありそうなウクライナでの勝利という欧米神話をうっかり暴露するアメリカ覇権の擁護に関するこれら懸念は今やホワイトハウスでも反響している。1月6日の記者会見でローラ・クーパー国防総省副次官補はこう述べた。
「全体的な戦略的見地から、プーチンがウクライナを占領するという目的実現に成功した場合の破壊的結果はいくら強調してもし過ぎることはない。我々が第二次世界大戦以来見たことのない形で国境が書き直されるだろう。」
NATO拡大推進の背後にある中核目的は復活したロシアの前でこの同盟を強化することだった。ロシアが欧米(アメリカ/ヨーロッパ)統合勢力に対し甦った今ウクライナでの紛争はバイデン政権にとってのみならず、ほぼ1年前、この紛争はたった一つの形、ロシアの衝撃的敗北で終わると思っていたネオコン全員にとって実存的危機になった。
だがそれは起きておらず「闇の国家」ネオコンがアメリカの支援にもかかわらず「ウクライナ経済は破滅状態にあり、何百万人もの国民が逃げ、インフラは破壊され、鉱物資源、工業生産能力とかなりの農地がロシア支配下にある」と自身の言葉で記事に書いた。
ウクライナで破滅状態にある全てがネオコン自身の状態を反映している。連中が損なわれないようにしておくため世界中でこれまで何十年間も使っていた同じ好戦的手段でそれを復活させようと努力する中、連中の世界秩序は連中自身の重みで崩壊している。
同盟の全ての国々がワシントンやネオコンの権益や展望を共有するわけではなく連中の状況は悪化している。ドイツは好例の一つだ。フランスはもう一つの例だ。このリストに加えて欧米にとって問題を一層こじらせるのは、ウクライナ当局さえ今や自分のためでなくNATOのために、この紛争を戦っていると考えていることだ。
ウクライナ・テレビ番組の「爆弾」インタビューでウクライナ国防大臣がウクライナが、NATOから大量の資金を受け取っているので既にNATOの事実上の同盟国だと述べた。第二に、彼らが行っている「戦争」はNATOの任務、つまりNATOを拡大し欧米覇権を保証する政治に直接結びついていると述べたのだ。彼の言葉を引用しよう。
「[2022年6月の]マドリッドでのNATOサミットで」「今後10年にわたり同盟に対する主な脅威がロシア連邦だと明確に述べられた。今日ウクライナはこの脅威を排除している。我々は今日NATOの任務を遂行している。NATOは血を流していない。我々は血を流している。それが彼らに我々に武器を与えるよう要求する理由だ。」
任務とは何だろう? NATOと密接につながるシンクタンク北大西洋理事会によれば、任務はロシア打倒だ。「ウクライナでの敗北は世界軍事大国の地位からロシアを引きずり下ろし、再び広範な地域を脅かす前にモスクワを長年の再建に直面させるだろう。極めて重要なのは、ウクライナを支援することで欧米は自身の軍隊を犠牲にしたり死傷者もだしたりせずロシアの軍事力を劇的に弱体化することが可能だ。」
だが上記の通りロシアを破るというただの熱狂はこれまでのところ十分ではなかった。それ故のウクライナのため「更に多くのことをする」ワシントンの自暴自棄だ。これらネオコンと「大西洋主義者」が売りこんでいる考えはウクライナでのNATO敗北が破壊的結果をもたらす。第一に第二次世界大戦後の国際秩序を転覆させるだろう。第二に、ウクライナでのNATO敗北はロシアを他のNATO加盟国も攻撃するよう仕向けかねない。
これら狼狽した予測は破滅の日あるいは第三次世界大戦、欧米がもはや世界を操れない状況を予想している。このシナリオで統合NATO軍をロシアが独力で破れるなら、中国が「東ブロック」に軍事的に加入した途端、勢力の均衡は劇的に変化するだろう。この可能性は決して遠くない。モスクワと北京間の「無限」の友情が示すように、それは多いに現実だ。この連合はネオコンと大西洋主義者がどんな挑戦者からもこれまで何十年間も守ろうとしてきた国際秩序を解体するのに役立つだけだ。
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/01/24/why-s-the-west-desperate-to-win-in-ukraine/
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昨夜、久しぶりにウクライナ状況を語る呆導番組を見た。頭がくらくら。
いつも見ている下記番組The New Atlasと大違い。
Western Volunteer in Bakhmut Admits Ukraine is Losing + is the Western Tank Card a Bluff? 27:41
Update on Russian military operations in Ukraine for January 30, 2023
ロシア制裁を言いながらヨーロッパ諸国を困窮させ中国制裁を言いながら日本のハイテク産業を窒息させる宗主国別名元祖統一協会。
日刊IWJガイド
「日米オランダ3ヶ国が『先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意』!? 米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!?」
はじめに〜岸田政権の自滅的米国追従が止まらない! 日米オランダ3ヶ国が「先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意」!? 輸出制限の狙いは、半導体製造の前工程製品で世界シェア9割を占めるオランダASMLと日本の東京エレクトロン! 米国の狙いは前工程におけるボトルネックの締め上げ! しかし、ウクライナ紛争と同じく米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!? 米国によって落とさせられた「日の丸半導体」の歴史を忘れるなかれ!!
IWJは最大の経済的危機です! 第13期5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って27日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の42%にとどまっています! 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります! 岩上安身の私財には限界があります! このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!
2023年1月30日 (月)
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