「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/2785653
2011年2月16日 15:37

【2月16日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）は15日、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器（WMD）に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領（当時）を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。

 この人物はラフィド・アハメド・アルワン・ジャナビ（Rafid Ahmed Alwan al-Janabi）氏。ドイツと米国の情報関係者に「カーブボール（Curveball）」というコードネームを付けられていた。

 ジャナビ氏はドイツ連邦情報局（BND）に、フセイン政権が生物兵器を積んだトラックを保有しているとの情報を提供した。この情報はジャナビ氏の上司だったイラク人によって否定され、ジャナビ氏は態度を後退させたが、それでも情報局は信用し続けたという。

■国連安保理報告でも言及

 ジャナビ氏の情報は、コリン・パウエル（Colin Powell）米国務長官（当時）が2003年2月5日に国連安保理で行ったイラクの大量破壊兵器に関する報告につながった。

 国連での報告の中でパウエル長官は情報提供者のジャナビ氏を「イラクの化学技術者で兵器製造工場の1つを統括する人物」と紹介。さらに「生物兵器向け化学物質の製造に直接関与し、1998年の事故現場にも居合わせた」と説明した。

 ジャナビ氏はこの演説を聞いてショックを受けたという。だが、パウエル長官は、イラクを攻撃する根拠として、ほかにもウラン濃縮活動と国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」の存在をあげたことから、自身の役割は大きなものではないと考えたという。

 ジャナビ氏はむしろ、同氏が提供した情報を他国には漏らさないとの約束を破ったドイツ連邦情報局を非難した。

 ジャナビ氏によると2000年、同氏がバグダッド（Baghdad）で訓練された化学技術者でフセイン政権の内部情報に通じている可能性があると知った「パウル博士（Dr Paul）」と名乗るドイツ政府関係者が、同氏に接触してきたという。

 1995年にイラクを出たジャナビ氏は、ドイツ連邦情報局に、フセイン大統領はトラックで移動が可能な生物兵器を所有しており、兵器工場を建設しているとうそを語った。

 だが、ジャナビ氏の証言を、イラク軍需産業委員会で同氏の元上司だったバシリ・ラティフ（Bassil Latif）氏が否定したことから、ドイツ連邦情報局とジャナビ氏は対立することとなった。連邦情報局に対し、ジャナビ氏は「わかった。彼（ラティフ氏）がそんなトラックはないというのなら、ないのだろう」と言ったという。しかしその後も連邦情報局は、ジャナビ氏の主張を真剣に受け止めていたという。

■「フセイン政権打倒のためだった」

 さらに2002年、ジャナビ氏は連邦情報局から、協力しなければ身重の妻はドイツに入国できないかもしれないと言われたという。だが、同氏は、情報を提供したのは、亡命を確実にするためではなく、あくまでもフセイン政権を倒したかっただけだと主張した。

 イラク戦争では市民10万人以上が犠牲となり、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）米国防長官や米国を支持したトニー・ブレア（Tony Blair）英首相らが著しく評判を落とす結果となった。

 自身が偽の情報を提供したことについて、ジャナビ氏は「正しかったもしれないし、間違っていたのかもしれない」と語る。「彼らは、私にフセイン政権を倒すため作り話をする機会をくれた。わたしも息子たちも、われわれがイラクに民主化のきっかけをもたらしたこと誇りに思っている」

 さらに、同氏は「祖国のために、何かをせねばならなかった。捏造はそのためだ。わたし自身は満足している。イラクから独裁者はいなくなったのだから」と付け加えた。(c)AFP

その他、スーダン、ソマリア、コロンビアでも虐殺。パレスチナでは子分のイスラエルによる虐殺。西欧諸国はアフリカの多くの国でやっている。

前回、セヴァストポリにも攻撃を仕掛けてきたが、黒海の輸出ルートを攻撃に使用しロシアとの約束を破っているし、これで「穀物協定」は破棄になるのかな？
https://mobile.twitter.com/AIs_of_Dragoon/status/1593861700817543169?cxt=HHwWgoCjpbaxxJ4sAAAA

アメリカの悪成分であるユダヤ人と、その背中を押す天皇一味まで認識しなければ
そのうち身に覚えのない報復の核ミサイルが日本に飛んできてしまう

天皇の戦争用財布である特別会計は、戦後も宮内チョンが軍産のために使っている
世界最悪の気違いテロ国家イスラエルや、戦争屋CIAを支援してきた

アメリカは日本全国を１年以上に渡って執拗に空襲した
そのアメリカの背後に、天皇一味の朝鮮族がいたのだ

その朝鮮族の意思によってB29が空爆する場所が指定され
駅前を空爆させて、その跡に同族朝鮮人を住まわせて
政府が新円を浴びるほど与えたから、パチ屋や金貸しができたのであって
朝鮮人がポケットマネーで商売を始めたのではない

日本の支配層の朝鮮族と、アメリカの支配層のユダヤが組んで
日本人やアメリカ人を殺していた日米戦争の目的は、
都市での原爆実験を正当化することにあった
まさに軍産が作り出した戦争の典型である

ここのバカたちは戦争を勝ち負け視点で、戦争を国のくくりで見ているが
例えば、アメリカはベトナムに一瞬で勝てる戦力がありながら
１０年も戦争を長引かせたのは兵器をアメリカ政府に買わせることが目的であった
そのためにベトナム人は勿論、米兵が死ぬことも、どうでもいいことなのだ
どの国が勝利しようが軍産には関係ない

そんなユダヤ＠アメリカが作り出す戦争で、日本の商社が現地で戦争の仕掛けを行い
そして米軍が戦争をふっかけるるという、ジャイアン・スネ夫的日米関係を
世界は知っているのだから、日本は早く朝鮮人天皇を処刑して
普通の国になったアピールをしないと、米軍が弱体化したときに大変なことになる
2024年日本消滅説は、まんざらでもないように思う

イドリブ地元メディアやSputnikが報道
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1593862274984579072?cxt=HHwWgMDQlezSxJ4sAAAA

日本がなぜ米国との戦争に突入したのか、そこにはアメリカの謀略があったことを日本人は知るべきだ。当時の日本政府と特に海軍中枢部に自国のスパイを配置して、真珠湾奇襲攻撃という暴挙を日本に起させた。これがなければ、アメリカは国民を説得して日本はもちろん、ヨーロッパ戦線にも軍隊を派遣できなかったのである。

好戦国アメリカは常に偽旗作戦を仕掛け、それで国民を騙して戦争に動員してきた。一般の米国民も加害者ではあるが被害者でもある。

https://www.youtube.com/watch?v=OnexlzAf53E

https://www.youtube.com/watch?v=LzbU-9L1WS4

　伊丹万作が”騙されたと言えば免罪されると思っているバカが多いが、騙されたこと自体に罪があるのだ”と言ったのは80年近く前だぜ。
　謀略にひっかかるほど、頭が弱くダボハゼで目先の欲に負けたんじゃしょうがないだろ。
　ま、歴史学的には謀略以前の問題。
（１）吉田松陰ら以来のの差別的アジア侵略論が日帝支配階級の情動のベース
（２）景気の良いバカほど出世する仕組み
（３）偉い人の失敗は責任を取らせられることがない
（４）瓢箪に手を突っ込んだ猿が豆を放したくなくて手が抜けられなくなる式の心性
（５）相手を考えず、都合の悪いことには目を瞑り希望的観測を現実視するXちXXさ
　こうしたサイクルが巡って、勝ち目に無関係に開戦しないと組織ごと死んじゃう病が昂進しまくって戦争に突っ込んだというのが歴史学の教えるところのようだ。
　要するにマンモスの牙のような「定向進化」的に戦争を拡大させ自滅したイメージだな。

日本はその後日露戦争で中国大陸の権益を手に入れた。満州の資源に鉄道。そして１９００年北辰事変が起こり日本はさらに弱体化した清朝政権から満州以外の中国大陸の権益を拡大しようとした。同時にアメリカはイギリスと組んで上海・天津の租界を拡大し中国での権益の拡大を図った。（日本の租界より一等地を得ていた）

さらに日本は日露戦争後朝鮮半島の支配権を手に入れる。加えて欧州戦線でフランスがドイツに敗れるとベトナムの空港・港湾を接収した。

ここまできて中国での支配権を手に入れたい日本とアメリカ。ハルノートを突き付けられた日本は対米戦争に走るしかなった。当たり前だ。満州国・仏印地区を含めどこの権益も手放す意志のなかった日本はアメリカと負けるに決まった戦争に走らざるを得なかった。これ以外の方向性が見いだせなかったのは当時の国内情勢から当たり前だよ。誰もアメリカとの戦争回避を説得できない。

朝鮮人がどうたらこうたらとか誰かの陰謀でどうたらこうたらとかの理屈は全て阿呆が理屈にもならないとんでも論でしかない。

田畑則重 『日露戦争に投資した男―ユダヤ人銀行家の日記―』 | 新潮社
https://www.shinchosha.co.jp/book/610143/

ジェイコブ・シフ、ドイツ系ユダヤ人でウォール街を代表する投資銀行家――。この男の助けがなければ、日本は日露戦争に勝てなかった。国家予算の六倍以上の戦費をつぎ込み、継戦不可能というギリギリで掴んだ戦勝。その戦費の約四割を調達したのがシフだ。なぜ彼は極東の新興国日本を支援したのか？　その生涯、対日支援の動機とともに、叙勲のために招待された際の「滞日記」を、日本にはじめて紹介する

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【日露戦争秘話】日本の戦費調達を支援したのはキャメロン英首相の高祖父だった！　銀行家として高橋是清から真っ先に外債引き受け…（1/3ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20160613-4VI67DULYJMMJM7VMA6YKFVSII/

キャメロン英首相の高祖父（祖父母の祖父）、サー・ユーウェン・キャメロン氏が日露戦争の戦費調達で日本を積極的に支援していたことが明らかになった。氏は、香港上海銀行ロンドン支店長として開戦前から融資案を作成し、横浜支店を通じて日本政府と独占交渉するなど、日本の外貨獲得に奔走していた。背景には日英同盟があった。欧州連合（ＥＵ）からの離脱機運の高まりで苦境に立つキャメロン首相だが、日本との深い縁（えにし）が浮き彫りになっている。
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日露戦争による日本の借金はどれくらいで、どのくらいの期間で返済したか。また、返済のために、どのような対策がとられたのか。  (2015年） - 江戸東京博物館
https://www.edo-tokyo-museum.or.jp/purpose/library/reference/alphabet/10994/%E6%97%A5%E9%9C%B2%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%82%8C%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%A7%E3%80%81%E3%81%A9%E3%81%AE

> 1905年に締結された日露講和条約(ポーツマス条約)では、賠償に関する規定がなかった為、日露戦争時に発行された外債はすべて日本政府負担となり、以降の元利償還が日露戦後の日本にとって重い負担として残りました。
日露戦争後、公債の元利償還を含む残務処理に必要な財源確保のために、戦中から実施されていた非常時特別税の継続などの措置がとられました。

「我々の共通の敵はヤンキー帝国」キューバの大統領がロシア訪問、反米の国々で結束か
2022年11月23日 20時37分