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「Ceasefire Now！今こそ停戦を」「No War in Our Ｒegion！私たちの地域の平和を」 Ｇ７広島サミットに向け専門家や市民が声明
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/26235
2023年4月7日 長周新聞
国際政治や紛争問題の専門家を中心とした有志が5日、Ｇ７広島サミット（5月19〜21日）を前に、Ｇ７首脳に向けてウクライナ戦争の停戦とアジアで戦争の火種を広げないことを求める声明を発表し、衆議院第一議員会館で記者会見をおこなった。以下、声明文を紹介する
「今こそ停戦を」とする声明を発表した学者や市民有志の記者会見（５日、東京・永田町）
「Ceasefire Now！今こそ停戦を」 「No War in Our Ｒegion！私たちの地域の平和を」 ――2023年5月広島に集まるG7指導者におくる日本市民の宣言――
私たちは日本に生きる平和を望む市民です。
ウクライナ戦争はすでに1年つづいています。この戦争はロシアのウクライナへの侵攻によってはじまりました。ウクライナは国民をあげて抵抗戦を戦ってきましたが、いまやNATO諸国が供与した兵器が戦場の趨勢を左右するに至り、戦争は代理戦争の様相を呈しています。数知れぬウクライナの町や村は破壊され、おびただしい数のウクライナ人が死んでいます。同時にロシア軍の兵士もますます多く死んでいるのです。これ以上戦争がつづけばその影響は地球の別の地域にも広がります。ロシアを排除することによって、北極圏の国際権益を調整する機関は機能を停止し、北極の氷は解け、全世界の気候変動の引き金となる可能性がうまれています。世界の人々の生活と運命はますますあやうくなるのです。核兵器使用の恐れも原子力発電所を巡る戦闘の恐れもなお現実です。戦争はただちにやめなければなりません。
朝鮮戦争は、参戦国米国が提案し、交戦支援国ソ連が同意したため、開戦1年と15日後に、正式な停戦会談がはじめられました。ウクライナ戦争では開戦５日目にウクライナ、ロシア２国間の協議がはじめられ、ほぼ1カ月後にウクライナから停戦の条件が提案されると、ロシア軍はキーウ方面から撤退しました。しかし、現実的な解決案を含むこの停戦協議は４月はじめに吹き飛ばされてしまい、戦争は本格化しました。以来残酷な戦争がつづいてきたのです。開戦１年が経過した今こそ、ロシアとウクライナは、朝鮮戦争の前例にしたがって、即時停戦のために協議を再開すべきです。Ceasefire Now！の声はいまや全世界にあふれています。
幸いなことに、この戦争において、穀物輸出と原発については、国連やトルコなどが仲介した一部停戦がすでに実施されています。人道回廊も機能しています。こうした措置は、全面停戦の道筋となりうるのです。中国が停戦を提案したこともよい兆候です。ヨーロッパ諸国でも停戦を願う市民の運動が活発化しています。Ｇ７支援国はこれ以上武器を援助するのではなく、「交渉のテーブル」をつくるべきなのです。グローバル・サウスの中立国は中国、インドを中心に交渉仲裁国の役割を演じなければなりません。
ウクライナ戦争をヨーロッパの外に拡大することは断固として防がなければなりません。私たちは東北アジア、東アジアの平和をあくまでも維持することを願います。この地域では、まず日本海（東海）を戦争の海にはしない、米朝戦争をおこさせない、さらに台湾をめぐり米中戦争をおこさせない、そう強く決意しています。No War in Our Region！―−私たちはこのことを強く願います。
日本は1945年8月に連合国（米英、中ソ）に降伏し、50年間つづけてきた戦争国家の歴史をすて、平和国家に生まれ変わりました。1946年に制定した新憲法には、国際紛争の解決に武力による威嚇、武力の行使をもちいることを永久に放棄するとの第９条が含まれました。日本は朝鮮の独立をみとめ、中国から奪った台湾、満州を返したのです。だから、日本は北朝鮮、韓国、中国、台湾と二度と戦わないと誓っています。日本に生きる市民は日本海（東海）における戦争に参加せず、台湾をめぐる戦争にも参加することはなく、戦わないのです。
私たちは、日本政府がＧ７の意をうけて、ウクライナ戦争の停戦交渉をよびかけ、中国、インドとともに停戦交渉の仲裁国となることを願っています。
2023年4月5日
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伊勢崎 賢治（東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）
市野川 容孝（東京大学教授）
上野 千鶴子（東京大学名誉教授）
内田 樹（神戸女学院大学名誉教授、武道家）
内田 雅敏（弁護士）
内海 愛子（恵泉女学園大学名誉教授、新時代アジアピースアカデミー共同代表）
梅林 宏道（NPOピースデポ特別顧問）
岡本 厚（元『世界』編集長・前岩波書店社長）
金平 茂紀（ジャーナリスト）
姜 尚中（東京大学名誉教授）
古関 彰一（獨協大学名誉教授）
小森 陽一（東京大学名誉教授）
酒井 啓子（千葉大学教授）
桜井 国俊（沖縄大学名誉教授）
鈴木 国夫（「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表）
高橋 さきの（翻訳者）
高村 薫（作家）
田中 宏（一橋大学名誉教授）
田中 優子（前法政大学総長）
田原 総一朗（ジャーナリスト）
千葉 真（国際基督教大学名誉教授）
暉峻 淑子（埼玉大学名誉教授）
西谷 修（東京外国語大学名誉教授）
羽場 久美子（青山学院大学名誉教授）
藤本 和貴夫（大阪経済法科大学元学長）
星野 英一（琉球大学名誉教授）
マエキタ ミヤコ（環境広告サステナ代表）
水島 朝穂（早稲田大学教授）
毛里 和子〈早稲田大学名誉教授〉
吉岡 忍（作家・元日本ペンクラブ代表）
和田 春樹（東京大学名誉教授）
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私たちは、この想いを声明にして、2023年5月19日から21日まで広島で開催されるG7広島サミットに出席する首脳たちに届けたいと考えてています。ぜひ、賛同署名をお願いします。またG7広島サミットに出席する首脳に向けて新聞広告も出したいと思っています。こちらのクラウドファンディングにもぜひご支援、ご協力、周りへご紹介ください。
■ 新聞広告「今こそ停戦を」クラウドファンディング
https://greenfunding.jp/sustena/projects/7234
■ G7サミット首脳にむけ、「＃今こそ停戦を」Change署名
https://chng.it/ZrHvPh8x
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