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※2023年4月1日日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※文字起こし
国会への帰朝報告ではキーウ訪問の成果を強調しだが…（岸田首相とウクライナのゼレンスキー大統領）／（Ｃ）ロイター
永田町で早期解散説が強まっている。このところ、岸田内閣の支持率が好転し、自民党内からも「今なら勝てる」という声が噴出。支持率が持ち直した理由を大メディアは「ウクライナ電撃訪問など外交で成果を上げた」などと解説する。ゼレンスキー大統領に「必勝しゃもじ」なるものを贈った岸田首相の外交姿勢を有権者も支持しているということか。
「現地の状況をより実感を持って把握することができた。G7議長国として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができた」
岸田も国会への帰朝報告でキーウ訪問の成果をドヤ顔で強調していたが、その前後の国際情勢をみれば、米国などがお膳立てしたシナリオ通り、動いただけではなかったのか。
3月17日に中国とロシアの両政府は、習近平国家主席が20〜22日、モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談すると発表。10日には中国の仲介によって中東の2大ライバル国、サウジアラビアとイランが国交を回復させた。
世界全体における中国の存在感が一段と増し、米国の求心力は低下。シーア派のイランとスンニ派のサウジの国交正常化は、宗派を超えたイスラム教国の一体化を意味する。さらに中国を介した親米国・サウジと反米国・イランの歩み寄りは、ウクライナと戦っているロシアに中東諸国を巻き込んだ中国中心の巨大連合の出現を想起させる。
当然、中国と覇権を争う米国のバイデン政権にすれば面白くない展開だ。ウクライナを全面支援してきた英国などNATO加盟国も同じ立場だろう。今こそ議長国・日本の首脳をウクライナに派遣し、G7の結束を世界に示すべきで、そのためなら協力は惜しまない──。習近平のモスクワ訪問と時期が重なった岸田の電撃キーウ訪問は西側陣営の振り付け通り、「操り人形」に徹しただけのようにも見えてくるのだ。
G7でスポットライトを浴びたいだけ
ジャーナリストの近藤大介氏はこう言った。
「岸田首相のウクライナ訪問は、日本政府の単独行動では実現できず、背後に英国と米国の協力があったとみるのが妥当です。訪問先のインドからポーランドに向かう際は政府専用機を使わず、ポーランドからウクライナに向かった列車は、バイデン大統領がキーウ入りに用いた列車と同じものに見えます。米国の大統領が戦地に赴く際は、自国でこしらえたものしか使いません。あの列車は、日本政府が手配したものではないと推察できます。ポーランドからキーウまでのルートは英米がお膳立てしたのでしょう。両国とも、3月20日に習近平国家主席がモスクワを訪れるとの情報を事前に掴んでいたに違いない。17日に国際刑事裁判所（ICC）が戦争犯罪容疑で逮捕状を出したのも、英米両国の暗躍による成果とされ、何としてでも中ロ首脳会談の意義をそぎたい意欲の表れです。東アジアで中国と対峙する日本の岸田首相をウクライナに送り込み、ゼレンスキー大統領との会談をセッティングしたのも、その一環。中国とロシアの思い通りにはさせない、という英米の意思表示に乗っかったのだと思います」
電撃訪問の脚本・演出は英国で、監督を務めたのは米国。岸田はそのオファーを承諾し、率先してパシリ役を演じたに過ぎない。
何しろG7の首脳でウクライナ訪問を果たせていなかったのは自分だけ。このままでは広島G7サミットを仕切る上でメンツが立たないと引け目を感じ、戦後日本の首相として初めて戦地に赴いたわけだ。
岸田の念頭には日本独自の外交姿勢や、曲がりなりにも平和外交を掲げる国としての振る舞いなど、どこにもない。自分の保身と延命のためだけに米国に媚びへつらい、G7でスポットライトを浴びることしか考えちゃいない。だからこそ、英米両国の主演抜擢に「これ幸い」と食いついたのである。
この国には「独自外交」は存在しない
それでも岸田がウクライナを訪れたことで悲惨な戦争の終結に向け、一歩でも前進したのなら、大きな成果と言えよう。だが、「敵を飯とる=召し捕る」との意味を込めた広島の縁起物を土産にした「しゃもじ訪問」は、ドヤ顔で誇れるほどの成果は皆無だ。むしろ、多くの人命が失われている戦禍の国への「必勝」メッセージは「停戦」や「和平」の道筋から逸脱している。国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。
「首脳会談で岸田首相は広島G7サミットにオンラインでの参加を要請。ゼレンスキー氏は快諾しましたが、わざわざ岸田氏がウクライナへ頼みに行かずとも、オンライン参加は実現したはず。戦争の解決に向けた岸田首相の新たな動きは何ひとつなかった。プーチン氏との会談で具体的な動きを示さなかったとはいえ、ウクライナとの和平案を口にした習近平氏とは大違いです。実際、ゼレンスキー氏は中国を頼りにしており、習近平氏のウクライナ訪問を熱望。1月のダボス会議には妻を出席させ、習近平氏宛てに和平案に関する親書を送りました。いくら岸田首相がキーウ入りを果たしても習近平氏の存在感の重みには勝てない。電撃訪問は、G7議長国としてのメンツと形式にこだわった岸田首相の自己満足に過ぎません」
岸田は停戦に向けた知恵を出すでもなく、汗をかいたわけでもない。それならば、憲法9条で戦争放棄を掲げる国として、あえて戦地入りしない選択肢はあり得たし、国際社会の理解も得られたはずだ。岸田のキーウ訪問断行は、平和国家としての日本のあり方をアピールする機会をフイにし、米国やNATO加盟国と同じ立ち位置にいることを鮮明にしただけだ。
思い付きだけで米国に追従
その米国などの期待に応えるべく、今後5年間で防衛費を総額43兆円に増額。中国の台頭や台湾有事への危機感から東アジアにおける西側陣営の軍事の「要」となる道を選び、米国の振り付けに従って、平和憲法の理念をかなぐり捨て、「戦争ができる国」へと邁進しているのが、今の岸田政権の姿である。
「3月31日は米国に言われるがまま、先端半導体の製造装置23品目の輸出規制を強化し、中国向けの輸出を厳格化しました。米中両国の経済戦争が激しさを増す中、中国向けの輸出規制を強める米国に右へ倣えの措置ですが、日本にとって中国は最大の貿易相手国。日本の昨年の貿易収支は過去最大約20兆円の赤字です。ただでさえ、記録的な貿易赤字が続いているのに、米国に追従して中国向けの輸出を規制するのは自殺行為。韓国との間で最大の懸念だった徴用工問題の解決に向けた動きも、中国への牽制を強める米国の意向をくんだもの。日本の外交姿勢は米国のご機嫌取りに終始し、この国にはもはや、独自外交は存在しません」（春名幹男氏=前出）
岸田の政治姿勢は後先を深く考えもせず、その場その場の思い付きの連続だ。31日公表した「次元の異なる少子化対策」の試案もそうだ。
児童手当の所得制限撤廃や多子世帯への加算、育児休業給付の引き上げ、保育サービスの利用拡大を明記。出産費用の保険適用や学校給食の無償化も「検討」と、あれやこれやと取ってつけたようなメニューが目白押し。
ところが、政策の優先順位や財源確保策の議論はこれから。大風呂敷を広げたものの、全ての政策を実現できるかどうかは未知数である。
要するに統一地方選の最中には思いつく限りのメニューを掲げ、やってる感を演出。“有権者買収”に成功した途端、いざメニューを注文されても「ちょっと材料が……」とか言って、ごまかすレストランと同じ。詐欺師のやり口だ。
やはり、岸田の場当たり政治の国民騙しは徹底検証が必要である。
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