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「自由に意見を述べる権利」はあっても上部がそれを黙殺する共産党 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320746
2023/03/29 日刊ゲンダイ
対応の失敗のダメージは深刻（日本共産党の志位和夫委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
3月25日付「毎日新聞」電子版が、共産党のあり方を憂える内容の本を出版した2人の古参党員を同党が相次いで除名したことについて、「こうした強硬姿勢には党内から疑問の声も出て」いて「無党派だが共産党に投票してきた人たちが離れる」だろうとの見通しを報じている。
その通りで、この問題での志位執行部の対応の失敗のダメージは深刻だろう。志位らは「異論を許さない党だという批判は当たらない。党内で自由に意見を述べる権利は規約に明記されているのに、それをせずに党外で出版して批判したのはけしからん」と言うが、これは噴飯物である。
不肖私は、大昔のことではあるが、20歳の時から8年間、この党で活動したことがある。前半の4年間は某私立大学の学生総細胞で大衆運動担当、組織担当の幹部として学費値上げ反対闘争の先頭を切ったり、内部に発生した毛沢東=文化大革命礼賛派との論争・排除の矢面に立ったりしたが、それは党の上部との関係では、もう異論だらけの毎日で、例えば、学内の問題で寝る間も惜しんで闘っている真っ最中に突然、地区委員会から「明後日までに赤旗日曜版を100部拡大しろ」などというノルマ割り当てが降りてくる。
私はしばしば地区委に乗り込んで「あんたら現場の実情も知らずにこんなむちゃを割り振って、キャンパスでの活動が阻害され党員も疲弊してしまうのが分からないのか」と文句を言う。しかし答えは必ず「地区委の決定だから従え」と。こういうことが何度か重なると、そのたびに私はそのありさまを克明にしたため、地区幹部の無能ゆえの粗暴を党本部に告発したが、一度たりとも返事が来たことはなかった。
だから、「党内で自由に意見を述べる権利」があるのは、まあ、そうなのだろう。しかし、それに答えたりその提起に応じて討論を組織したりする義務が上部機関に課せられていないので、彼らは常にそれを黙殺する。だから異論のある党員は、外で出版するなどして「言論の自由」を行使せざるを得なくなるのである。
「民主集中制」とは、党内で意見を述べる自由という「民主」がないわけではないが、上部はそれを無視し「決定」だと言って服従させる「集中」権限を専有しているという一風変わった独裁体制のことなのである。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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