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https://www.asahi.com/articles/ASR3M7DLFR3JPTJB009.html
扱いは大きくはないが、朝日新聞に取り上げられた、地方からの動き。
このような動きが、「燎原の火のごとく」日本全国に広がり、日本が「戦争をする国」になることを、阻止しなければならない。
そして、このような運動を拡大、推進するためには、国会議員も地元に帰って、自ら運動の先頭に立って行動してもらいたい。
そう願いながら、記事を転載する。
以下、記事の転載。
「滋賀首長九条の会」（共同代表・嘉田由紀子元滋賀県知事ら5人）が3月16日、県庁で会見し、「『新しい戦前』にしないために今こそ憲法9条の出番です」とする声明を発表した。「9条を守り、その精神に基づいた外交努力が必要」と訴え、各地の市民活動との連携を強化していきたいとしている。
同会は、昨年9月に亡くなった武村正義元知事らが呼びかけ、同年5月に発足した。会員は現在19人。声明では、岸田政権による安全保障関連3文書の閣議決定や防衛費増額などに危機感を示し、「危険な動きにストップをかける壮大な運動を展開しよう」と呼びかけている。
会見で、共同代表の1人で愛荘町と米原町の元町長、村西俊雄さんは「9条の精神がないがしろにされている」、同じく元びわ町長の橋本健さんは「一歩間違えれば戦争になってしまう危険な状況。声を上げて反対したい」と話した。（武部真明）
記事は以上で、短い。
今や、高市騒動一色の国会の様相だが、仮に、高市氏の首を取ったところで、なんぼの物でしかない。
高市氏自身、自分の「嘘」で既に自滅しているし。
この問題の本質は、国家権力が、メディアに露骨に介入し、圧力を加え、結果として、報道に携わってきた人たちを委縮させ、「報道の自由」さらには「言論の自由」を妨害、棄損したことだろう。
国会での追及は、「国家権力の介入、圧力の存在」の事実を国民の前に明らかにし、二度とこのようなことが起こらないための再発防止策を、立法府の立場、責任で、講ずることに注力すべきではないだろうか。
そのことが、「新しい戦前」にしないために、絶対に必要なことだと思うし、「戦争をしない国」を守るために、絶対にやらねばならないことではないか。
日本の「報道の自由」の評価が、先進国で最悪な状況であることを、恥じるばかりではなく、もっと重大視すべきだろうし、なんと言っても、「報道の自由」を取り戻すための、大きな動き、流れを起こして行動していく必要があるだろう。
そんなこと、一つ一つについて、声を出して批判することだけで終わらせるのではなく、二度と起きないように対策されていることを「確認する」ことを怠ってきた。
そのことが、政府、自民党を、ここまでつけ上がらせてしまった、大きな原因と考え、私たちは、反省すべきだと思うところだ。
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