このままでは経済大国から｢赤字国家｣へ大転落する…岸田首相は本気で日本経済を立て直す気があるのか　（プレジデント）西大寺

このままでは経済大国から｢赤字国家｣へ大転落する…岸田首相は本気で日本経済を立て直す気があるのか　（プレジデント）
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投稿者西大寺日時 2023 年 3 月 17 日 23:07:03: cgRA355xS6WP2　kLyR5Y6b

このままでは経済大国から｢赤字国家｣へ大転落する…岸田首相は本気で日本経済を立て直す気があるのか
小手先の対策を続けてきたツケが回ってきている
プレジデント　2022/11/07号

現在、わが国経済は大変厳しい局面を迎えている。1990年台のバブル崩壊以降、わが国企業の国際競争力は低迷気味で、経済全体の活力も低下している。そうした状況を打開するためには、政府は相応の覚悟を決めて痛みを伴う改革を断行する必要がある。

特に、年功序列型賃金体系など旧態依然としたわが国の労働市場は、世界標準から大きく後塵を拝している。それでは、本来、わが国の人材が有している能力を十分に生かすことは難しい。わが国は、そろそろ痛みを伴う本格的な改革を避けて通れない局面にきている。今回の岸田政権の経済対策の概要を見ていると、どうしてもそうした視線が欠けているように思えてならない。

一時的に痛みを伴おうとも、産業界の実力と人材の能力を本当に生かすことができれば、経済の実力である潜在成長率を引き上げることはできるはずだ。長年の課題である労働市場の改革等を行う必要がある。また、規制緩和など構造改革の推進は不可欠だ。

1990年代以降、政府は小手先の経済対策に終始した。岸田政権が発表した、“物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策”にも同じことが指摘できる。物価高に直面する家計の生活負担を軽減することは必要だ。ただ、ほとんどが目先の対応に終始している。中長期の視点で経済の成長を促す政策を実施できないと、最終的には世界経済におけるわが国の存在感の凋落も現実味を帯びる。

賃金が上がらないのに物価は上がり続けている

足許、わが国経済の先行き不透明感は一段と高まっている。深刻な問題の一つは、長い間、実質ベースで賃金が伸び悩んでいることだ。わが国経済が長期の停滞に陥った結果、企業は賃上げに過度に慎重になった。一方、物価は上昇し、家計の生活の苦しさが高まっている。

要因は2つある。まず、世界全体で物価の高騰が続いている。新型コロナウイルスの感染症発生、感染再拡大の長期化による中国のゼロコロナ政策継続、ウクライナ危機の発生などによって、世界全体で供給が不足した。その結果、わが国が輸入に頼る天然ガスなどのエネルギー資源や小麦などの穀物価格は上昇した。

さらに、ここへ来て円安が進んだ。インフレの進行を食い止めるために、米国やユーロ圏などで金融政策は引き締められている。対して、しばらくの間、日銀は異次元の金融緩和を継続する。内外の金利差は拡大し、米ドルなどに対して円が売られた。短期的に、内外の金利差は追加的に拡大し、一段と円安が進みそうだ。エネルギー資源などの価格上昇と円安によって、輸入物価が追加的に上昇する恐れは高い。そうなると、食料や日用品などを中心に家計の支出負担はさらに増すだろう。

家計の生活負担の増加によって、節約を心掛ける個人は増える。2022年4月～6月期の実質GDP（国内総生産）に占める家計最終消費支出の割合は52.9％だ。個人消費の増加ペースがより穏やかになれば、景気回復の足取りはもたつかざるを得ない。それに加えて、世界全体で本格的な景気後退のリスクが上昇している。連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げによって、米国の個人消費は徐々に減少する。

党大会後の中国では、習体制の強化のための政策運営が優先される。その代償として不動産バブルの後始末はさらに遅れるなどし、経済成長率の低下基調はより鮮明化するだろう。そうした変化の兆候として、主に中国の需要を取り込んで業績を拡大してきたわが国の産業用ロボット関連企業の業績予想は下方修正された。リーマンショック後の景気回復を支えた電子部品分野でも、世界的なスマホやPC需要の減少によって収益減少懸念が高まっている。

なぜ日本では抜本的な経済改革が進まないのか

政府として家計や企業への支援を行うことは重要だ。ただ、今回の大型経済対策の全体感として、効果が一時的にとどまるものが多い。小手先の経済対策でわが国の賃金を持続的に増加させることは困難だ。

経済成長とは、まず、新しい需要が創出され、それを満たすために設備投資が行われ、その結果として雇用や所得が増えることをいう。新しい需要＝世界の人々が欲しいと思うモノやコトの創造は欠かせない。そのためには、個人、民間企業の創意工夫が、より大きく発揮されなければならない。

政府は創意工夫を刺激し、新しい発想の実現に取り組む人を増やさなければならない。逆に、1990年代初めにバブルが崩壊して以降のわが国では、そうした考えに基づく経済政策が進みづらかった。特に、終身雇用と年功序列の雇用慣行が根強く残る中、社会的要請として雇用の保護が優先されたといえる。

そのため、不良債権問題が深刻化していた状況であるにもかかわらず、政府は1997年度まで公共事業関係費（当初予算ベース）を積み増し、建設など既存分野の雇用維持を優先した。巨額損失が発生し経営体制が急速に不安定化した東芝の経営再建が難航している根底にも、雇用は守らなければならないという固定観念の影響が大きいだろう。失業に対する社会全体の抵抗感、恐怖心は、わが国の労働移動（転職や産業を超えた労働力の再配分）が停滞する一因と考えられる。

しかし、経済成長の定義に基づけば、労働力は既存分野から先端分野に移動するのが自然だ。成長を目指して、政府は労働市場などの改革を進めなければならない。具体的には、企業のビジネスモデル変換に必要な雇用調整を行いやすくするよう、解雇に関する規制を緩和する。

一方、人生100年時代の本格到来に対応するために、個々人が生涯を通して学び続け、新しい理論に習熟できる環境を整備する（リスキリング、リカレント教育）。その上で、起業や新しい産業の育成のための支援策を強化し、新しい需要を満たすための投資をサポートする。そうした経済運営が実現できれば、より多くの人が自分の力で所得を手に入れるという成功体験を実感し、さらなる成長を目指そうとする心理は高まるだろう。

産業構造の転換に関しても、わが国は重要な局面を迎えている。ロジックとメモリ半導体分野で、わが国の競争力は大きく低下した。しかし、自動車のEVシフトや再生可能エネルギー利用のための蓄電池などに使われる“パワー半導体”や車載用の半導体分野で、わが国企業は一定のシェアを維持している。

いずれも世界全体で需要は伸びている。高純度の半導体部材、工作機械、塩化ビニル樹脂などの分野でもわが国企業の競争力は依然として高い。しかも、1990年以降、多くの企業では過度にリスク回避の心理が高まり、内部留保が蓄えられた。

海外情勢に目を向けると、一強体制を確立した中国の習近平総書記は台湾に対する圧力を強めている。極東地域の安定、世界経済への汎用型の半導体や高機能素材の供給地として、わが国の役割期待は高まっている。その状況を追い風にして、政府は構造改革を進めるべきだ。それができれば、企業の強さがよりダイナミックに発揮される可能性は高まる。経済全体で新しい需要創出に向けた取り組みが加速し、稼ぎ頭である自動車に比肩する産業の育成も進むはずだ。

問題は、労働市場などの構造改革には時間がかかる。現金などの給付と異なり、有権者は政策の効果をただちに実感しづらい。だからといって先送りが続くと、改革を進めることは従来に増して難しくなる。その結果として、国際競争力の低下に直面する企業が増え、わが国の輸出が減少して経常収支が赤字に転落する展開も排除できない。より安価な労働力、豊富な需要を求めて海外進出を強化する企業も増えるだろう。

その結果として、ドイツやインドに追い抜かれ、わが国のGDPが世界第5位、さらに低い水準に下落する恐れも増す。逆の見方をすれば、一定の産業競争力が維持され、なおかつ、極東地域におけるわが国の重要性が高まっている状況は、構造改革を進める非常に重要なチャンスだ。この機を逃がせば次はないというくらいの強い覚悟をもって、岸田政権が小手先の対策ではなく、積年の課題である労働市場の改革に集中することが求められる。
　