https://www.tokyo-np.co.jp/article/235609

　衆院憲法審査会は9日、今国会2回目の自由討議を行い、与野党が憲法への緊急事態条項の新設を巡って意見を交わした。自民党は論点整理の議論の加速を訴え、改憲を目指す3会派は条文案作成を主張。立憲民主党や共産党といったリベラル系の野党は改憲しなくても現行憲法下で有事に対応できると反論した。

自民党の新藤義孝氏は緊急事態時の任期延長について「上限を1年とし、再延長も可能とするのが合理的だ」と提案。内閣に国会が議決していない予算の執行と法律の制定を認めることなど八つの論点の資料を配布し、議論するよう各党に促した。
　公明党の北側一雄氏は、2011年3月の東日本大震災を受けて地方選挙が延期されたことに触れて「巨大地震が起こった時は被災地だけでなく、全国的に国政選挙などできない」として、任期を延ばす規定の必要性を訴えた。
　日本維新の会と国民民主党、無所属議員でつくる「有志の会」は、月内に緊急事態条項の条文案をとりまとめる方向で実務者協議を始めたと説明。国民の玉木雄一郎氏は、審査会の議論加速に「寄与したい」と意欲を示した。
　一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は、衆院が解散されていても参院で緊急集会を開催できると指摘した上で「非常時でも国会をまず動かすべきだ。緊急事態条項を設けるまでもなく、現在の制度でかなりのことができる」と主張。共産党の赤嶺政賢氏は「『緊急事態』と称して政府に権力を集中させ、国民の権利制限を強化しようとしている」と批判した。（佐藤裕介）

9日の衆院憲法審査会での発言の要旨は次の通り。　
　【各会派代表の意見】
　新藤義孝氏（自民）大規模自然災害など四事態、その他これらに匹敵する事態、五つの事態の発生により適正な選挙実施が困難な状況に陥ったときに議員任期の延長が必要になること、選挙困難の認定は内閣が行い国会の事前承認を必要とすることは、自民、公明、維新、国民、有志の会の5会派で一致している。任期延長期間の上限を1年とし、再延長も可能とすることが合理的ではないか。
　奥野総一郎氏（立憲民主）非常時でもウクライナのように国会をまず動かすべきだ。緊急事態条項を設けるまでもなく、現在の制度でかなりのことができる。拙速な議論を進めることは反対だ。国民投票法の付則に、インターネット等の適正な利用の確保をはかるための方策やCM規制など国民投票の公平公正を確保するための検討を加え、必要な法制上の措置を講じると規定している。
　岩谷良平氏（維新）国会の事前承認の際の議決要件について、維新、公明、国民、有志は「出席議員の3分の2以上の賛成」で一致。自民は「議論が必要」だ。裁判所の関与については、維新は憲法裁判所、国民と有志は最高裁判所による事後統制を考えている。公明は裁判所の関与は「疑問あり」、自民党は「不要」だ。細部について詰めの議論を行い、考え方を集約していくべきだ。
　浜地雅一氏（公明）東日本大震災の影響を受けた地域において、臨時特例法で地方議会選挙の期日を延長し、議員の任期も延長した。仮に国政選挙が予定されていれば、国会議員の任期延長の問題に直面していた。また、コロナ以上の感染症がまん延した場合、国政選挙の実施が困難となることはあり得るとの危機意識のもとに、この問題を議論している。一定の結論を出すのは今だ。
　玉木雄一郎氏（国民民主）維新、有志とともに緊急事態条項の条文案をまとめるための実務者協議をスタートさせた。今月中には成案を得て、条文案を審査会に示し、議論の加速化に寄与していきたい。「選挙実施困難」要件の具体的な中身について、70日間、あるいは、80日間以上の長期にわたって衆院の開会が見込めない場合には、議員任期の特例延長を認めるべきと考える。
　赤嶺政賢氏（共産）東日本大震災やコロナ感染症の拡大においても、緊急事態条項がなかったから対応できなかったという問題は起きていない。緊急事態と称して政府に権力を集中させ、国民の権利制限の強化をしようとしている。国会の権能を奪い、基本的人権を抑圧する憲法停止条項だ。一方で、国会議員の身分だけは延長する規定を盛り込もうなど、保身のための議論も甚だしい。
　北神圭朗氏（有志の会）「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という憲法9条2項の文言は変わらないまま、解釈だけで集団的自衛権、反撃能力も認められることになった。条文としての統制力はないようなもの。9条の統制力の形骸化を止めるためにも、2項を削除し、必要最小限度の実力については法律や政策で柔軟に対応することが望ましい。
　【各委員の発言】
　船田元氏（自民）国民投票運動は基本的に自由で、法的な規制はなるべく避けるべきだ。ネット特有のゆがみを是正するには、情報の総量を増やし、言論の自由市場で淘汰とうたしていくしかない。
　城井崇氏（立民）憲法53条の臨時国会の召集義務について、政府の対応に問題がある。召集期限の明確化が必要だ。野党4党は、要求から20日以内の臨時国会召集を規定する議員立法を提案している。
　小野泰輔氏（維新）緊急事態において、緊急政令を発出するような場合、最高裁が判断する枠組みの中で機能するのかという問題がある。憲法裁判所でこそ、政府の判断が適切かどうかきっちり判断できる。
　務台俊介氏（自民）最近の世論調査でも6割以上が憲法改正の必要性を認識している。社会環境や安全保障環境の変化に対応した憲法議論の必要性について、多くの国民がその意識を高めている。
　篠原孝氏（立民）岸田首相は「安保政策の大転換」と言うが、平和な時代にすら国会に諮ることなく政府で決めた。緊急事態になったら、国会は全く無視されて、今以上に行政が突っ走るのではないか。
　北側一雄氏（公明）東日本大震災から12年たつ。そのときに国会がどういう対応をしたのか検証し、（国会議員の）任期延長の問題についてもさらに詰めた議論をしていきたい。

#れいわ新撰組 #山本太郎　様@yamamototaro0
とうとうこんな事態まで来てしまいました。
緊急事態条項は恐ろしいです。なんとか発議阻止をお願いしたいです。
自民党草案を破棄したい
どうかお力添えをお願いいたします。#憲法改正断固反対@smart1coffee

https://t.co/AuYwTSiszB

— 💫🤢みに🤢💫💫 (@nrOVE67AhN0VfvV) March 12, 2023

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