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公明党「低所得世帯子供1人5万円給付」案に集まる怒り「物価高で苦しいのはみんな」子育て給付一度もない家庭も
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2023.03.08 19:30 FLASH編集部 Smart FLASH
（写真・時事通信）
政府が月内に策定する新たな物価高対策に関して、公明党の高木陽介政調会長は3月8日、低所得の子育て世帯に対し、子供1人あたり5万円の給付金を支給するよう要望することを明らかにした。
「低所得の1人親世帯、または住民税均等割が非課税の2人親世帯を対象に、子ども1人当たり5万円の特別給付金。物価高騰という現状を踏まえますと、この予備費を活用して、再度支給すべきだろう」
【関連記事：低所得者世帯への5万円給付、郵送代などの事務費に510億円！「費用対効果がおかしい」激烈批判渦巻く】
自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する。
一方、自民党の世耕弘成参院幹事長は、3月5日に『日曜討論』（NHK）に出演。新たな物価高騰対策について「17日までに党として対策をまとめる。（2022年度の）予備費が5兆円残っており､これをフル活用していきたい」と述べたうえで、具体策として「困窮世帯や子育て世帯がたいへん苦しい状況にある。直接的な給付をおこなっていかなければならない」との方針を示していた。
「政府は2021年3月に、新型コロナ禍の影響対策として、2022年4月には、物価高騰の緊急対策として、児童扶養手当受給者等（低所得の1人親世帯）および、住民税非課税の子育て世帯（低所得の2人親世帯含む）に、子供1人あたり一律5万円の支給を決めています。
また2022年9月には、電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として、住民税非課税世帯などに対して1世帯あたり5万円の支給を決めています.
ただ3月7日、厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査によると、物価上昇を加味した実質賃金は、前年同月比4.1％の減少。実質賃金のマイナスは10カ月連続で、物価の急速な伸びに賃金が追いついていない状況が続いています」（政治担当記者）
住民税非課税世帯の子供1人あたり5万円支給という公明党の原案が報じられると、SNSでは怒りにも似た声が多く上がった。
《物価高で苦しいのはみんなだよ！ なんでいつも非課税ばかりなの。おかしいでしょ》
《子ども1人5万円給付って…もうバラマキで誤魔化すのやめてほしい。シンプルに減税ではなぜダメなの？平等じゃん》
《あのー。我が家も子育て世帯でコロナも大変だったし物価高も大変なのに、まだ一度も子育て給付の類、一度もないんですけど。一年ちょっと前の子育て応援給付金10万円はまだですか？》
2023年1月には、妊娠・出産した女性を対象に計10万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」が始まった。2022年4月以降に出産した人を対象に、妊娠届の提出時に5万円、出産届の提出時に5万円を配るというものだが、これも対象世帯は限られる。政府には、「不公平感」が解消される政策を期待したいが……。
( SmartFLASH )
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