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ナショナルミニマム引上げ最重要
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2023年3月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
イーロン・マスク氏が日本の人口について改めて言及した。
日本の人口減少を伝える米国での報道に触れ、
「日本では昨年、生まれた数の２倍の人が亡くなった。
人口の急減だ」
とツイッターに投稿した。
マスク氏は昨年５月に
「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなる」
と指摘した。
日本在住でないマスク氏が日本の人口急減を注視している。
出生が減少している主因は経済要因。
若者の所得環境が極めて劣悪。
結婚、出産という人生設計を描けない若者が激増している。
出生率を引き上げるには、政府がすべての国民に保証する最低ラインを大幅に引き上げることが必要不可欠だ。
そのための方策として「政策連合＝オールジャパン平和と共生」は、
最低賃金全国一律１５００円を政府補償で実現
生活保障制度の確立
消費税減税・廃止
を提言してきた。
重要なことは、政府がすべての国民に保証する最低所得水準を大幅に引き上げること。
これこそ「分配」の是正である。
大企業労働者の賃上げを大幅にすることが解決策ではない。
すべての国民に保証する最低賃金、最低所得水準を大幅に引き上げることが重要なのだ。
ナショナル・ミニマムの大幅な引き上げこそが最重要課題だ。
財政支出の多くをこのために投入すべきである。
現在の財政支出の大半は大資本への補助金＝利権支出に充当されている。
所得の少ない国民から消費税で金をむしり取り、その財政資金を大資本への補助金＝利益供与に回している。
この財政構造を変革することが求められている。
ナショナル・ミニマムを引き上げる財政支出は「権利の財政支出」。
大資本に対する利益供与＝補助金支出は「利権の財政支出」。
「利権財政」を「権利財政」に転換することが求められている。
マスク氏が指摘した日本の人口急減問題に話を戻すと、２０２１年と２０２２年の最重要点は「死亡数激増」である。
本ブログ・メルマガで指摘しているが、メディアはまったく報道しない。
「不都合な真実」が存在するからだ。
２０１１年以降の出生数と死亡数をグラフに表示すると事態を呑み込みやすくなる。
言葉で聞くのと目で確かめるのとでは効果が違う。
メディアは２０２２年の出生数が８０万人を割り込んだことだけを伝える。
このこと自体、重大な事実ではあるが、２０２１年と２０２２年には、これ以上に重大な事実が確認されている。
それが「死亡数の激増」。
２０１６年から２０２０年までの５年間、日本の死亡数は１３０万人台で推移した。
コロナパンデミックが広がった２０２０年には日本の死亡数が前年比で８３３８人減った。
ところが、２０２１年に死亡数が６万７０５４人増加。
２０２２年は２０２１年比で死亡数が１２万９７４４人増加した。
死亡数は２０２１年が１４５万２０３３人、２０２２年が１５８万２０３３人。
２０２２年の死亡数は出生数の１．９８倍に達した。
日本の死亡数が２０２１年から激増している。
２０２１年以降の最大の特徴は新型ワクチン接種が広範に実施されたこと。
３月３日時点でコロナワクチンを２回以上接種した国民は１億３３２万人で国民全体の８１．３％。
圧倒的多数の国民がワクチンを接種した。
このワクチン接種と並行して日本の死亡数が激増している。
因果関係を疑わないわけにはいかないのだ。
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