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G7最悪マスメディア偏向の原因(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/436.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 3 月 04 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

G7最悪マスメディア偏向の原因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-324445.html
2023年3月 4日 植草一秀の『知られざる真実』

メディアが偏向していることは多くの国民が同意するところ。

偏向の方向はメディアが政府の顔色を窺うという方向だ。

つまり、政府に都合の良い情報ばかりが流布されて、政府に都合の悪い情報は流布されないというもの。

もっとも分かりやすいのは人物起用の偏り。

政府を厳しく批判する論者が排斥される。

政府にゴマをする、政府にすり寄る論者だけが優遇される。

メディアの偏向は2001年を堺に激化してきた。

2001年に発足した小泉政権がメディア支配を明確に意識して実行に移してきた。

ところが、この「偏向論」に異を唱える向きがある。

メディア報道が反政府に偏っているという批判だ。

この主張を示す人々は戦前の報道のあり方を念頭に置いている。

政府に対する批判は許さないとの判断だ。

政府批判の主張の存在自体を認めない。

彼らは偏向しているメディア状況の中に、依然として政府批判の論調が残存することを批判する。

完全なる言論統制が目指されているということ。

ひとつの放送局のなかに複数の報道番組が存在する。

番組全体として「政治的公平」を確保するということは、ある番組が政府の意向に沿う内容を報道する場合、別の番組は政府に対する批判が中心に置かれても容認されるとの考え方。

これがこれまでの政府の公式見解だった。

しかし、「言論統制」を目指す立場からすれば、一つの放送局のなかに、たった一つでも政府に対する批判を中心に置く番組の存在は許せないということになる。

たったひとつでも政府批判を中心に置く番組があるなら

「極端な例をダメだというのは良いのではないか」

との考えが浮上する。

放送行政に対しては総務省が絶対的な権限を有している。

総務省は放送会社に対する許認可権を有している。

許認可権という絶対権限をかざして放送会社の放送内容に介入する。

文字通りの「言論統制」が行われる。

日本においてはマスメディアの偏向が時間の経過とともに強まり続けてきた。

「国境なき記者団(Reporters Without Borders・以下RSF)」が毎年、世界各国の「報道の自由度ランキング」を発表している。

RSFが調査した報道の自由に関する国際ランキング。

2022年の調査対象国は180ヵ国。

報道の自由度は100点満点で表示され、2022年の第1位は93.65点をマークしたノルウェー。

日本は64.37点で第71位。

米国は42位、韓国が43位、台湾が38位である。

日本はG7のなかで最下位。

G7で第6位がイタリアで全体の58位。

米国がG7で第5位に位置している。

報道の(不)自由とは一言で表現すれば、政治権力の圧力によってメディア報道がどの程度歪められているのかを示すもの。

立憲民主党の小西洋之参院議員が3月3日の参院予算委員会で、番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり、安倍政権下の2014〜15年に総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書を示して追及した。

これに対して松本剛明総務相は

「発言者の確認がとれていない、精査中だ」

と答弁した。

当時の総務相だった高市早苗経済安保担当相は

「ねつ造文書だと考えている」

と述べた。

小西議員が「ねつ造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、高市氏は「結構だ」と言い切った。

まずは、小西氏が入手した「内部資料」の真贋(しんがん)が確認されなければならない。

真贋論争とは別次元で日本のマスメディア報道のあり方について、根本的な是正が急務である。

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コメント
1. 赤かぶ[189207] kNSCqYLU 2023年3月04日 20:31:54 : lUmAqX2b86 : QjNXSGtFOEQxZW8=[442] 報告

2. 赤かぶ[189208] kNSCqYLU 2023年3月04日 20:33:43 : lUmAqX2b86 : QjNXSGtFOEQxZW8=[443] 報告

3. 赤かぶ[189209] kNSCqYLU 2023年3月04日 20:34:46 : lUmAqX2b86 : QjNXSGtFOEQxZW8=[444] 報告

4. 赤かぶ[189210] kNSCqYLU 2023年3月04日 20:35:47 : lUmAqX2b86 : QjNXSGtFOEQxZW8=[445] 報告

5. 赤かぶ[189211] kNSCqYLU 2023年3月04日 20:36:52 : lUmAqX2b86 : QjNXSGtFOEQxZW8=[446] 報告

6. 赤かぶ[189212] kNSCqYLU 2023年3月04日 20:38:45 : lUmAqX2b86 : QjNXSGtFOEQxZW8=[447] 報告

7. 赤かぶ[189213] kNSCqYLU 2023年3月04日 20:41:49 : lUmAqX2b86 : QjNXSGtFOEQxZW8=[448] 報告

8. 赤かぶ[189214] kNSCqYLU 2023年3月04日 20:43:24 : lUmAqX2b86 : QjNXSGtFOEQxZW8=[449] 報告

9. 赤かぶ[189237] kNSCqYLU 2023年3月05日 08:58:01 : lUmAqX2b86 : QjNXSGtFOEQxZW8=[472] 報告

10. 佐助[9474] jbKPlQ 2023年3月05日 10:28:54 : CVTCw5Cq56 : UnI0WjguT05Ebk0=[1] 報告
社会の木鐸を捨てた大手マスメディア

今回のコロナワクチン人口削減パンデミックで大きな役割を果たしたのはメディアです。

今回の人口削減パンデミック作戦では故意に嘘をばら撒きメディアは大活躍しました。主流のメディアを使用して、大規模な恐怖を引き起こされている。

そしてコロナや統計指数偽装や世界的恐慌はじめ多くの人々を騙すことに成功しています。「自国民の生命と健康を守ること」の意思がないからです。

ダボス会議の「ザ・グレート・リセット」の本当の目標は、資本主義と民主主義をリセットし、全体主義的な高度管理社会への移行の実現であるという。

そして人が多すぎるから、人口を減らさないといけないと目標を掲げた。

国とマスコミは「自国民の生命と健康を守ること」の意思がない。国民を殺そうとする意図が見え見えです。「ワクチン」は感染を予防するどころか有害であり何百万もの人々を殺害しました。

間違いや無知を意味するのではありません。故意に嘘をつくということです。我々に伝えられたことは全て嘘の大本営報道です。大本営発表を未だに信じている医師やその取り巻きは、この異常さに早く気付いてほしい。

高齢者は集団自決した方がいいと叫び,いずれ己も高齢者になるという常識も忘れて喚き世界的大炎上している成田悠輔やホリエモンやマスコミのトリックに操られた跋扈なる死神もいる。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ,大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。


マスコミが持つ既得権益は国民のためにならない
国民から見て即時やって貰わないと困り社会の混乱が続く主要既得権益の規制
●記者クラブの廃止・解体
●クロスメディア規制(TV+新聞⇒TV/新聞)
●日本版FCC(行政から独立した通信・放送委員会)の設立
●テレビの免許制の廃止
●新聞の再販売価格維持制度の廃止

日本では司法=裁判所は検察とグルである,国民の意思をもって検察・警察・最高裁の改革を政権にやらせねばならないし,でっちあげられた事件が多発しているので,検察マスメディア改革を緊急にやって貰わなければならない。
●取調べ全可視化法案
●検事総長国会同意人事法案 などがある。


不況から恐慌の二幕,三幕のドル紙幣紙くず一直線に向かっている。生物兵器製造犯のバイデン大統領のデフォルト宣言があっても可笑しい世界になっている。


アメリカの戦後占領政策の一翼を担ってきた日本のマスコミは、国民の正しい歴史認識によってその反国民性・反日性を指弾され歴史のかなたに放逐されるであろう。

事実は人間的信頼関係を踏みにじったのがマスコミと統一教会左翼原理主義化の岸田カルト総理である。森羅万象の安倍氏の暗殺の点と線がすべて繋がっている。

人を以って鏡となす,他人の行動を手本として,自分の行いを慎み,戒めにせよ
人のふり見て我がふり直せ・・・・人こそ人の鏡

かって若き日の天文学者ハーシェルは、「我が愛する友よ、我々が死ぬ時には、我々が生まれた時よりも、世の中を少しでもよくして逝こうではないか」と述べた。マスコミとカルト自民党公明党はこの世をメチャクチャにしているではないか。呆れて言葉もない。

11. 2023年3月05日 13:12:33 : aNPtoJGkLM : U20ucWpwMkg1VVE=[202] 報告
NHKの日曜討論でも、司会が正面向いて、
野党や与党が、対極に座りなぜかれいわの席だけが
背を向けて配置され、添え物のように座らせる
行為そのものに、違和感を感じる。

意見時間も配分規定があるようで、
NHK司会の男もなるべく長く自民党与党に喋らせたい意向があるようで、
受信料以外にも国会から、税金が流れるようで、
足を向けて寝られないというわけだ。

それなのに、れいわが政党要件を満たし
NHKメディアに流れるのを、誰よりも嫌っているのが、NHK。

「皆様のNHK」をふんだんに利用し、今回長谷川ういこ氏が、
視聴者の方を向いて発信したことは、
岸田の方針演説より絶大な効果があった。

長谷川ういこの鮮烈デビュー。

ひろゆき氏や、成田ユウスケや、ホリエモン、
三浦GO,深井龍之介、や大塚英志や宮台真司さんも、
ゾーニングとか、キャンセルカルチャーやポリコレとか
ラスボスとかメタバースとか言う前に
この事実に気づいてほしい。

 

   

12. 2023年3月05日 14:59:24 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[3749] 報告
特に小泉政権時代からマスコミが変更し安倍時代はその最高潮になった、安倍政権を批判する番組は菅が恫喝まがいのことまでし、安倍擁護人でなければ潰され番組から消える、マスコミは安倍、菅が機密費を使って会食三昧、小遣いのバラマキどれだけ税金をポケットマネーにしてマスコミ統制してきたか、大体日本記者クラブなどと言う組織があるのは先進国ではない、後進国でもない、確か世界でも日本と名前は忘れたが一国だけ、政治を批判できないマスコミはロシアや中国と変わらない、今も防衛費に国民の意志なと関係なく莫大な税金をかけるその酷い政治にマスコミはだんまり批判せず何故叩かないのか、安倍、菅、岸田と悪政暴政が続いているのもマスコミの影響は絶大だ。
13. 2023年3月05日 16:38:35 : wrArwKXdro : Zm9zR1NVNnJOQVE=[1] 報告
マスコミ、アメリカはアメリカがウクライナを助けれないで覇権終了を誤魔化すために、ウクライナ勝ってる
ロシアは負けているとほざく
14. 2023年3月05日 20:05:39 : hHRyrQsPsY : Nk5rVnVxSUM2Vk0=[1107] 報告
小西洋之のマスコミ偏向と政府の介入への追及はぜひ応援したいものだが、「気に入らない番組を取り締まるために権力者が放送の法制度を私物化するのは、ロシアなどの専制国家の常套手段です。」などと、CIAマスコミの宣伝文句を何の疑いもなく言っているのにはがっかりする。

ロシアがロシアが専制国家だというのは事実ではない。それを言うなら日米欧こそ専制国家だろう。

15. 2023年3月05日 20:40:57 : 0Jf3Yun64s : NWM0b1IuNVBRR2M=[54] 報告
TBSによる偏向案件確認

  ↓

イタリア人記者「日本は不法滞在の外国人らに対して残酷な国である」 

→イタリア政府「不法入国者は強制送還する」

2023/03/04(土) 21:49:58.470●?2BP(2000)

h ttps://i.imgur.com/
https://i.imgur.com/7KhboAb.jpg

本日の報道特集より

2023/03/04(土) 21:56:45.16ID:LIi216JA0

h ttp://www.rhq.gr.jp/japanese/know/kur/08_05.htm

>それ以外の人々(不法入国者)についてはイタリア本土中央部にある収容施設で一時滞在させ、その後順次自国帰還の手続きを行う。

イタリアさん、あんたらも不法滞在者を強制送還してるじゃん

2023/03/04(土) 21:51:31.53 ID:KNY/HJjO0.net
日本人にはもっと残酷じゃんか

2023/03/04(土) 21:57:16.15 ID:/+XloYd70.net
>>
これ

2023/03/04(土) 23:23:39.49 ID:+dAvH3Jd0.net
>
冷静に考えると凄まじい国だよなw
自国民が首絞められて他国民を優遇してるとか

2023/03/04(土) 22:02:48.03 ID:gN2qMvZ10.net
不法入国者の犯罪率は実は低いとか言ってたやついたよなw
犯罪率100%やんけwww

2023/03/04(土) 22:07:07.27 ID:rI60vPqv0.net

さすが反日報道特集
犯罪者ですら反日の為には利用する

2023/03/04(土) 22:16:01.88 ID:8Wo9LpY10.net
なぜ法を犯すものを保護せにゃならんのじゃ

h ttps://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1677934198/
イタリア人 「日本は不法滞在の外国人らに対して残酷な国である」

関連

TBSは採用枠に“在日枠”が密かに設けられ、総連幹部の子弟を中心に入社試験無しでの採用が毎年続いた。
h ttp://www.asyura2.com/0601/hihyo3/msg/454.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 8 月 11 日 13:53:04: CP1Vgnax47n1s
Tweet  

株式日記と経済展望
h ttp://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu125.htm
h ttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
TBSは採用枠に“在日枠”が密かに設けられ、総連幹部の
子弟を中心に入社試験無しでの採用が毎年続いた。

2006年8月11日 金曜日

◆TBSの内部事情(内部告発?) 8月8日 この国は少し変だ!
h ttp://youmenipip.exblog.jp/3020572

拾い物ですが面白そうなので貼っておきます。

以下コピペ

TBS(=チョン支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言
“ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

(1)1960年代〜
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題 (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、 朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に 「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。

(2)1970年代〜
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い 日本人幹部だで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

(3)1980年代〜90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えたニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。
1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」
で徹底的に援護。
宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。

(4)1990年代〜2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。
ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。
不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、 粗雑で行き当たりばったり。
バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入 が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。
2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が 為されると思う。


◆テレビ自由化論 8月8日 マイネザッへ
h ttp://meinesache.seesaa.net/article/22070687.html

テレビの報道の現場で働いていると、ちょっとおかしな矛盾に気がつきます。みなさんお気づきのように、報道というセクションには、「良心的市民」的な考え方を持った人がかなりたくさんいるのですが、それにもかかわらず、ことあるごとにびくびくと権力の顔色を見て、肝心な所でものすごく弱いと感じることが多いのです。

3、4年前に「メディア規制法案」が遡上にあがったとき、確か筑紫哲也氏だったと思うのですが、「穏当な法案だったとしても、規制に対してメディアは過剰に配慮するので、権力批判ができなくなる」というようなことを言っていて、妙に納得したのを覚えています。

確かその時は、そういうメディアのお上に弱い性格を、「日本人の気質」かなんかに結びつけていたと思うのですが、今になってよく考えてみると、果たして理由はそれだけなのだろうか首をかしげざるを得ません。

ブログの世界などを巡ると、人気のサイトは決してエンターテイメント分野だけではなくて、政治的な内容のものがたくさんあります。アメリカやヨーロッパと比べてもその割合は変わりませんし、内容もそれぞれパンチが効いています。ネットは匿名だからという人もいるかもしれませんが、大メディアは匿名の代わりに名声というものを持っているわけですし、どうも説得力に欠けます。やはりこれは、日本人は欧米人と同じくらい小難しい議論が好きで、あらゆる権力に対する批判精神を持っており、メディアのお上への過剰な配慮は決して日本人特有の気質ではなく、別の所に理由があるのだと考えるのが妥当だと思います。

ではそれは何なのでしょうか?

ぼくはその理由は、「スポンサーへの配慮」だと考えています。ここで言うスポンサーとは、民放にコマーシャルを出すスポンサーだけを指すのではありません。NHKだろうと民放だろうと新聞だろうと、日本の大メディアの最大のスポンサーは「日本国」なのです。

NHKのスポンサーが国であることは、国がその権力で収入源を与えていることからして明らかです。しかし国がスポンサーになるということは、そういうわかりやすい直接的な方法だけではありません。法律で規制を作り、特定の集団に特権を与えることで収入が保証されるような、そういうスポンサーの形もあるのです。民放にとって一番大切なスポンサーは、トヨタでも松下でもなく、放送免許という金のなる木を提供している、日本国です。

そこまで大切な大スポンサーに配慮するのは人として当然のことです。というより、いくら配慮しないようにしたところで、自分の生命線を握っている人を気にしないなんて絶対に無理です。親の庇護を受けている子供と同じで、親がヤワだと思えばいい気になって反抗しますが、親が毅然とした態度を取りそうになると、とたんにびくびく。報道局の空気というのはまさにそんな感じでなのです。

さて、前回のエントリーではTBSの体質を批判しましたが、ではどうしたらTBSの歪んだ正義を健全な方向に変えられるのでしょうか?TBSの放送免許を剥奪しろという声も聞きます。しかしぼくは、それは現実的に不可能だし、万が一そういう方向に動いたとしても、逆効果だと思っています。

まず第一に、そういう動きになって一番得をするのは、偏向や詐欺を先導してきた確信犯たちです。国家の強大な力を見せつけて大衆の恐怖を煽るのに、これ以上の機会はありませんから。うまく行けばその反動で、これまで以上の権益を手にすることさえできるかもしれません。

第二に、そもそもそういうやり方で「放送免許の重み」を高めるのは、非常に危険です。「国家権力のマスメディア支配が強まるから」という短絡的な理由からではありません。NHKやBBCの例を見ればわかりますが、国家から強固な保護を受けた放送局は必ずしも国家の犬にはならず、むしろ軽薄な反権力に傾くものです。

甘やかせば甘やかすほど多くを求め、親への不満をふくらませる子供と同じことです。強力な権力に寄生している団体は、多くを得れば得るほど不満を募らせ、宿主を食い尽くして宿主とともに死滅するまで、その理不尽な要求をふくらませていくのです。

ですから、もし国がTBSに鉄拳を振るい、「いいか、おまえたちの親はオレであることを忘れるな!」と恫喝したりすれば、一時的にはメディアの横暴は下火になったように見えるかもしれませんが、ほとぼり冷めれば、これまで以上に有害な電波を飛ばすようになることは確実です。

というわけで、免許剥奪とかいう方向には、絶対に、進むべきではありません。TBSを始めとする日本のテレビ局に対する最大の鉄槌はその逆。放送免許を紙切れにすることによる既得権の無効化=放送事業の自由化しかありません。

以前も書いたことがありますが、仮に地上波、ないしはそれと同等の影響力を持つメディアが、現在のように片手の数ではなく、両手でも数え切れない数に増えれば、今あるテレビ局は、今と同等の大衆操作能力を保てなくなります。民放キー局にとっては、非現実的な免許停止よりも、放送免許の価値が下がることの方がずっと現実的で怖いのです。

もちろんそれだけに、彼らは既得権益撤廃の動きに頑強に反発します。そしてその反発は、恐らく正面から攻めても絶対に崩れません。

しかし幸い、情報産業は今最も変化している産業で、放送の完全デジタル化は目前に迫り、ネットとの融合も必至です。こういう状況の中、テレビ局は現在の利権を維持するだけではなく、そうした新しい分野に利権を拡大していかなければ、現在の影響力を維持できません。新しい利権を与えないことで、実質的に既得権益を形骸化できる今は、状況を変えるチャンスなのです。

テレビ局はいろいろな理由をつけてそれを阻もうとするでしょう。「不偏不党の精神が損なわれる」「公共放送としての義務が果たせない」「外国の資本が入ってくる」・・・。

どれもあながち嘘ではありません(ほとんどすでに起きてしまっていることですが)。しかし仮に「米帝」や「中共」の資本が入ってきたとしても、視聴者は今よりはっきりと放送局のバックにいる者を確認できてすっきりしますし、そうした局が偏った主張をすれば、それに強く異議を唱える局も出てくるはずです。視聴率第一主義が蔓延したとしても、やり過ぎて詐欺的な煽りをした局は、総務省に注意されて総務省に頭を下げるのではなく、信用失墜と経営不振という体罰を受けて、視聴者に頭を下げることになります。

そしてそんなことよりも、国から自立した責任ある大人のテレビ局が生まれれば、国民にどれだけプラスになるか計り知れません。そのときぼくたちは、タブーのない本当の権力批判を聞き、活性化した日本のテレビ文化は、報道だけでなくエンターテイメント分野でも、世界の中での位相を高める、かもしれません・・・。


ぼくはそんなテレビ局で働いてみたいと、切に思うのです。タフな環境になるでしょうけどね。それにしても、「報道のTBS」の名にかけて、TBSが「メディア自由化キャンペーン」でもやってくれないですかね。「放送の認可など国からもらうべきものではない!我々は、国から独立した真に自由な放送環境を求める!」とか言っちゃって。まあ無理だとは思いますけど。


(私のコメント)
毎日いろいろなブログやウェブサイトをネットサーフィンしているのですが、どうも問題の本質をずばりと切り込んだものが少ない。株式日記では亀田八百長試合問題からレバノン情勢に至るまで幅広く切り込んでいるのですが、それが出来るのも各方面のブログやサイトをコピペしてそれを基に書いているからだ。

ところがブログやウェブサイトの中では引用禁止やコピペ禁止などを謳ったものがありますが、このようなブログやサイトが増えてくると株式日記も書きにくくなります。もちろん有料サイトなどのコピペは金銭的被害をもたらすからいけないのでしょうが、原則的に公に公開されたものは原則を守れば自由に利用できるようにした方が利益になると思う。

今日もTBSの問題を取り上げますが、「この国は少し変だ」と言うブログにTBSには「在日枠」と言うものがあるというコピペがありました。本当なのか確かめようもありませんが、そういえばTBSには「金原」という報道局長がいたような記憶がある。また筑紫哲也氏も在日二世と言う噂もあり、あながち「在日枠」もデマでは無いような気がする。

日本にいる「在日」がこのように疑われるのは差別だ、偏見だ、と言う意見がありますが、彼らこそあまりにも卑屈になって韓国出身であることを誇りに思わないのだろうかと言うことだ。そして名前までも日本的な通名を使って正体を隠そうとする。その他の外国出身者には見られぬ傾向ですが、なぜ韓国系日本人である事を誇りに思わないのだろうか?

それを誤魔化すために創始改名させられたとか、強制連行されてきたとかの言い訳をする。本当に創始改名させられたのなら元に戻せばいいし、強制連行させられたのなら韓国に帰ればいいだけの話だ。このようなあまりにも卑屈な態度が反日となって現れるのでしょうが、自分を誤魔化して生きれば他人からも尊敬はされない。

だからこそ朝鮮総連や民団といった団体を作って日本に同化しようとはせず、被差別と偏見意識を持ち続ける。そして他国の文化を尊重しようとはせず自国の文化意識を押し付ける。このようなゆがんだ精神でTBSなどの放送局に抗議に押しかけては自分の主張を押し付ける。その結果TBSには「在日枠」が設けられて毎年のように在日が無試験で採用されたという噂だ。

以前の株式日記でも政治家枠や有力経済人枠がテレビ局にはあると言う話を書きましたが、それならば在日枠や創価枠があっても不思議ではない。テレビ局は待遇がいい事ではぴか一だから有力政治家の息子や娘が多く、大企業幹部の子息も多い。


◆テレビ局はなんで竹中批判をしないのか? テレビ局は有力者の子弟でいっぱい 2003年6月8日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu48.htm

テレビ番組制作会社の者です
テレビが何故告発できないのか・・・その理由をお教えしましょう

テレビ局が毎年、新卒を入れるときに○政とか○芸とか○文とか言う符丁で
呼ぶ人々がいます
これは、その父親が政治家、芸能プロか芸能人、文部省の役人と言う意味ですが
この連中は局内で集まり派閥を作る傾向があります
この派閥の特徴は、とにかく金回りが良いこと
車も外車が当たり前だし別荘にクル−ザ−、休みには海外旅行・・・
殆ど仕事もせずにテレビ局の名詞を悪用して遊び回っているわけです

政治家ーテレビ局  縁故入社の一例
●柿沢弘治元外務大臣の息子(未途)→元NHKの記者
●岡島正之の息子(一正)→元NHKの記者
●橋本龍太郎元首相の弟(大二郎)→元NHKの記者
●石原慎太郎都知事の息子(伸晃)→元日本テレビの記者
●(故)小渕恵三元首相の娘(優子)→元TBS
●加藤紘一の娘→TBS
●加藤紘一の娘ムコ→フジの記者
●松岡利勝の息子→NHK
●片山虎之助総務大臣の息子→NHKの記者
●(故)竹下登元首相の弟(亘)→元NHKの記者&アナウンサー
●羽田孜元首相の弟→NHK
●(故)金丸信の息子→テレビ山梨(TBS系列)の代表取締役社長


(私のコメント)
このようなことをやっていれば○政とか○芸などのほかに○在や○創があってもおかしくはない。普通の民間企業なのだからテレビ局も商売に関連ある先の有力者の息子や娘を縁故入社させても問題はないのでしょうが、会社内の雰囲気は確実に悪くなる。さらに○在や○創の社員が増えれば番組内容にも影響が出るのは当たり前だ。

ネット上ではTBSに対する放送免許の取り消し運動の署名活動が行なわれていますが、テレビ免許の取り消し処分よりも「マイネザッへ」と言うブログでは自由化を主張しています。アナログからデジタルの時代を迎えて多チャンネル化が可能になり、放送を自由化することで既存テレビ局のような腐敗堕落したテレビ局は経営競争に敗れて倒産させればいいのです。

多チャンネル化すれば在日テレビや創価テレビも出来る事でしょう。人民テレビも出来ておかしくはありませんが、多チャンネル化すれば視聴者も分散してテレビ局の影響力も分散化することになる。現在のような7チャンネル体制がテレビ局社員を特権階級化させているのだ。テレビ局が100局も出来ればTBSのようなテレビ局はいっぺんに潰れる。

ネットが出来てからマスコミ以外にもジャーナリズムが出来上がって世論に大きな影響力を持ち始めた。テレビ局がいくら反日的な報道をしてもネットで集中攻撃を受けるようになり、捏造報道や虚偽報道はマスコミもやりづらくなったようだ。亀田の世界タイトルマッチでも八百長だとネットでは大騒ぎになっている。このような番組は極道テレビ局が放送すればいい。

「マイネザッへ」でも言っているようにマスメディアと言うのは国家に吸い付いた寄生虫のようなもので、宣伝広告媒体に過ぎず、実際に番組を作っているのは下請けのプロダクションだ。ところが多チャンネル化すればテレビ局とプロダクションの力関係も違ってくる。優れた作品をテレビ局が奪い合いになるようになるだろう。

16. 2023年3月06日 09:22:03 : 8z9V3hsfMI : ZXptcVZMNURsRDI=[430] 報告
日本の新聞社多数があきらかに重体です。どんな病気か教えよう

日本新聞協会 第76回「新聞週間標語」応募要領
ttps://www.pressnet.or.jp/about/recruitment/slogan/apply.html

テレビ民放にはありまっか

17. 2023年3月06日 09:30:55 : aNPtoJGkLM : U20ucWpwMkg1VVE=[211] 報告
トランプは2017年、ウクライナに、武器を提供し、
文化面や戦争攻撃訓練をさせている。

そのことが激しくロシアを刺激した。
しかし、今トランプは演説で、今度は「ウクライナ支援を止める」と言って、
拍手喝さいを浴びている、

台湾も武装化され、米国が武器を供与し、
今、日本の横で、米国は斬首訓練もしている。日本もじきに。

    

18. 2023年8月06日 02:13:54 : 0Jf3Yun64s : NWM0b1IuNVBRR2M=[373] 報告
<△ペンネーム無しでコメントが14行くらい>
>>15
TBSによる偏向案件確認

  ↓

イタリア人記者「日本は不法滞在の外国人らに対して残酷な国である」 

→イタリア政府「不法入国者は強制送還する」

2023/03/04(土) 21:49:58.470●?2BP(2000)

h ttps://i.imgur.com/
https://i.imgur.com/7KhboAb.jpg

本日の報道特集より

[18初期非表示理由]:担当:アラシ認定により全部処理

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