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出た！ 岸田首相常套のやってる感、4月の電気代値上げ「先送り」指示は選挙対策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319467
2023/03/03 日刊ゲンダイ
「4月ありきでなく」は「4月だけは外せ」の意味（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「1月のインフレ率がピーク」と次期日銀総裁候補の植田和男氏が言っていたが、現実はそれに反する話ばかりだ。「物価の優等生」のはずの卵の卸価格が1年前の倍近く（2月の平均1キロ327円。前年同月は175円）になり、食品の値上げは、3月3442品目、4月4892品目が決まっている（帝国データバンク調べ）。3、4月はJRや私鉄各社の運賃値上げも実施される。
年度初めは価格改定が集中するため、物価高がさらに深刻化するのは確実。さすがにヤバいと思った岸田首相は先週、政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で電力大手5社（東北・北陸・中国・四国・沖縄）が4月から予定していた電気代の値上げに“待った”をかけた。「4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってほしい」と所管の西村経産相に指示したのだが、これには裏がある。
物価高まで政治利用
「明らかに、4月に行われる統一地方選と国政の補欠選挙対策ですよ。『4月ありきではなく』という言い回しがミソ。『4月だけは外せ』という意味です。一方で総理は、『電力料金の抑制に向けた取り組み』については『3月中の取りまとめ』を指示している。公明党も3月中に今年度予算の予備費を使った追加対策を出すべきだとの考えを示しています。つまり、値上げを先送りし、選挙で『追加対策で電気代がさらに下がる』とアピールできるようにしているわけです」（経産省関係者）
電気代については既に2月請求分から負担軽減策が実施されている。これも選挙対策の意味合いがあったが、4月に値上げとなれば、軽減効果は相殺されてしまう。
「値上げの先送りは電力会社にとって痛いが、運転期間延長など原発活用方針を打ち出した岸田政権は、電力業界にとってありがたい政権です。電気代の値上げについても、選挙が終われば認められるでしょう。東京電力と北海道電力が値上げ時期を6月で申請しているのは、そうしたことを見越して選挙の時期を避けたようにも見えます」（前出の経産省関係者）
岸田首相は、庶民生活を苦しめる物価高まで政治利用なのか。相変わらずの「やってる感」はハンパない。
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