アベノミクスによって国がしなだれて行ったことだけは強くか感じる。この件に関して日銀と財務省は調査報告を出して欲しい。

財政が破たんしない分、こっちが破たんしてるんだよ。
任天堂が、元気でも、食べ物なきゃしょうがないだろう。

あの場面は忘れられない。

　中川昭一氏の右と左に数人いた「中川昭一陥れ集団」の中に
この白川氏はいた。

どういう立場としてその場にいたのかは知らん。
しかし、居たのは確かであり、白川氏は中川氏を守ることはしなかった。
まったく無視していた。
そっぽを向いていたことをはっきり覚えている。

あの場で中川氏以外のメンバーがどんな「顔」をしていたのか
私ははっきり記憶している。
それほど、あの場面はひどかったからだ。

あのような記者会見をさせて黙ってほおっておく白川氏を含む
何人かの（例の新聞の女もいた）人間を私は忘れていない。
あのような侮辱と人権侵害と衆人環視のなかでの「さらし者」
を行った者たちを私は忘れません。

その中に白川氏は、いた。

恥知らず白川。

今頃新聞に何をしゃべるのか。

ふざけるな白川。

黒田氏批判をするならその前に中川昭一氏を「さらし者」にして殺したことの顛末を話せ。

人非人、白川。

安倍晋三が殺されたのですから、黒田も、、、と期待できるでしょうか？

そうしないと、日本は変わりませんね。

けじめ！　は、いるのです。

オイ、黒田！　自身の立場はよくわかっておるだろう？

黒田、岩田前日銀副総裁の、反省を込めた、自決！　を願いたいものです。

岩田、、、お前もだぞ！

自民党は知ってるくせにそこには触れず、、
国民からの負担を米国に貢物として差し上げる方向だ。

ウクライナ紛争を起こせば、当然、エネルギー不足になり、
エクソンモービル、ロッキード・マーチンや化石燃料会社が喜ぶような、
自民党政策に国民が乗っかっている。

「仕方ないわよねー」という方向だ。

そこは、共産党も、立憲、民主も触れていないようだが、
米国の軍産複合体の背に乗って原発推進に邁進しようとしているのが
ジミン党、世耕に公明党の体質だ。

私たちは、石油にお金を払っているというより、
軍需産業、武器産業の米国の軍産複合体に
金を払っていると見たほうがいい。

共産立憲、維新はまるで見えていないようだが、
れいわだけは違うスタンスで見ている。

ハイハイ。

陰謀論バカ。

コシミズか副島の糞でも食べて寝てろ。

長生きするぞ。

中川は健在の時から、ネット上のあだ名は中川（酒）。

あいつの酒乱狼藉はたった一回だけじゃないんだよ。

陰謀論信者は、自分で情報を吟味評価できない。

教祖に言われたままを鵜呑みするだけ。

CIA御用達シンブンの毎日でさえ、
「(WTOで)国内総生産（GDP）に占める債務残高比率の上昇について複数の参加国から「財政政策の持続可能性に懸念が寄せられた」と指摘した。」
と書いている。
チミの言っていることは、時速100kmの速度で壁に向かって突進している車が、壁に衝突する寸前で、「衝突しないことが証明された」と言っているようなものだ。

日本の、債務残高の対GDP比率(毎日バカ新聞はこれを"債務残高比率のGDPに占める割合"などと表現している。日本のシンブン記者なんてこんなものだ)は世界一高い。
https://www.globalnote.jp/post-12146.html

で、この今回のネタだが、緊縮財政を始めるための地均しですよね？
落ち込んだ日本経済にトドメを刺そうって魂胆なんでしょ？
半島珍聞屋のヒュンダイ（KCIA）さん？ｗｗｗ

国債の金利上昇は、米国の庶民の生活には致命的である。私は、インフレ率と同じ水準に米国債の金利を上げるだけで、米国経済は恐慌になると予想している。

米国の庶民の生活は国債の利払いと様々なローンの利子負担により、激しく悪化する。米国の民間債務の収縮と世界経済の債務収縮が同期するから、世界恐慌は避けられそうにもない。

これを防ぐ手段はある。日本のようにＦＲＢが米国債を高値で無制限に買うことだ。こうなると、基軸通貨ドルはあっけなく、信用を失う。だが、その日は数年先に近づいた。

米国ドルが支配する世界経済にもう先はないのである。

この原因は国債が金利を生み出す資産といつまでも。経済人が思うことが原因だ。もはや国債は利子を生まない塩漬け資産になっている。

国債の金利と、民間の市場金利を分離させるシステムに改めることになろう。

償還満期が来た国債はすべて中央銀行が引き受けて、市場に出さない。既発の国債の利子の支払いは、中央銀行が支払う。この利払いの支出は中央銀行が保有する国債の増加として処理する。

これで、政府と中央銀行が一対一の債権者と債務者になる。政府は間接的に債務者になるだけである。実質の債務者は国民である。しかし、国民には国債の利払い負担の苦労はない。政府がはこの債務をどう返済するかは選挙で誕生した政府が決めるしかないだろう。

政府の国債の利払いの負担、すなわち国民の利払いの負担がなくなった分、財政は健全化する。財政の健全化はこれ以外の方法では実現できないことに気づかねばならない。

こうなることは、時間の問題であった。通貨システムは国債をどう扱うかにかかている。通貨システムの問題は国債の問題なのである。

量的緩和で退廃した世界の金融システムの崩壊の後で、米国を筆頭に世界の各国が選択する金融システムは、以上のようなものになると確信している。

　なにが「はいはい」だよ。
ほかに言うことはないのか。
「陰謀論馬鹿」か…結構。
中川氏は酒乱狼藉が一回ではないのか。
ほー、知らなんだ。

ﾒﾃﾞｲｱは報道していない。
あんたらの仲間は必要な報道をしているのですか。
仕事をしているのですか。

「はいはい」だと。
ほかに言うことはないのか。
「はいはい」以外に。

あるなら言ってもらいたい。

白川氏がなぜあの場であのような立場をとったのか知っているならここで開陳してもらいたい。

「はいはい」じゃねーんだよ。
知ってることを言えばいいじゃん、な。
いえねーのかよ。
何故でしょうか？
何故言えないのでしょうか？
ね？

こっちは世間に出ている話以外に頼る世界はない。
あんたらが何を知っているのか知らん。

知ってることがあるならしゃべれ。
その度胸があるのかないのか知らん。
ねーんだろ。

おそらく、ない。

そんなら黙って糞して寝ろ。

本当の糞の糞の糞。

いなくなれ。

そもそも、前日に越前屋やブルームバーグなど3人のくノ一と同席していた、財務官僚(玉木とか篠原)が犯人なのに、なぜワインに同席していない白川を犯人であるかのように、「もの凄く強く仄めかす」のか。

そもそも、白川は、安倍に与えられたアメリカからの指令を実行する黒田と正反対の方向を目指していた人物だぞ。

日銀（日本銀行）という名称は、この国の実態を偽装するための通称に過ぎない。
真実を表現するなら「偽ユダヤ・ロスチャイルド・ハゲタカ銀行・日本支店」とすべきだろう。

日本政府が通貨（紙幣）発行権を持たず、日銀と称するユダ金に莫大な借金を積み重ねて利払いを続けている限り、ユダ金は何もせずに莫大な利息が転がり込むわけだ。
また日本政府は、日銀総裁の就任に人事権を持たず、金利政策もユダ金が握り続けている。
大規模な金融緩和で暴利を得たのは国民ではなく、海外の投資集団であり、外資に制圧された国内の銀行・証券会社・大企業であることは明らかである。

このような売国・棄民政策を続ける限りにおいて政治屋は安泰であり、逆らう者は嵌められ、抹殺されてきた。
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○投資の自由化：外国人による企業買収の簡易化を目的として資本規制を撤廃すること。
○労働者派遣法改正：外国人投資家の利潤のため日本人労働者を奴隷化する方便。
○ゼロ金利政策：約２００兆円の預金者金利を銀行の利益に付け替えること
○日銀、金融庁：ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなどと相互浸透する行政システム。　

●融機関は常備軍より危険である。トーマスージェファーソン（米国第３代大統領）

●世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。

●小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとＩＭＦが債務国に求める返済計画を意味したイディオム(慣用句)なのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化（企業買収の簡易化）をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済（市場原理主義）の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。

●福井俊彦（元日銀総裁）失業率は８％を目指すべきだ。

●小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率はそれ以前の２倍となる５％台に達した。その最中、日銀トップである福井俊彦氏がゴールドマン・サックスに再就職を果たし、金融庁ＯＢがＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、ＫＰＭＧに天下り莫大な報酬を得るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が１年足らずで70％も積み増しされ、米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化されたのだから、行政中枢と侵略集団は相互浸透しているのであり、国家機能は形骸化していると考えるべきだろう。

●構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角合併、持株会社、減損会計など聞きなれない制度が施行されたのだが、目的は外国人による日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75％以上が外資による取引であり、外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達しているのであり、すでに日本の経済的イニシアティブ(主導権)が解体されているに等しい。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリントン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクト（覇権戦略）なのだから、我々は完全に略奪のプロット(策謀)に取り込まれているのだと思う。

●外国人ファンドによる対日投資のパフォーマンスは、日系ファンドによる対米投資より２００％も上回っているとおり、この国の統治者は国民経済の発展よりも外国人の利回りを命題化しているのであり、あらゆる制度改革は売国によるインセンティブ(成果報酬)の対価として構造化されている。貧困は２００３年の「労働者派遣法改正」によって加速され、年収２００万円以下の勤労者は１０００万人を超えたのだが、労働規制撤廃の本質が多国籍企業化した経団連グループの利益最大化であり、すなわち日本人労働者の奴隷（非正規）化により利潤増殖を目論む外国人の謀略であった。・・・
https://books.rakuten.co.jp/rb/12218801/
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”証明”されたんなら衝突しないんだよ、おかしな理屈をいう人だな。w

論理がメチャメチャ。「証明された」ではなく「”証明された”と言っている」と言っている。falsely saying it's provenということ。