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存在感をジワリ高める自民党・石破茂元幹事長の「日中積極外交」論 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319412
2023/03/01 日刊ゲンダイ 後段文字起こし
石破茂=元自民党幹事長の存在感が(ジンワリとではあるが)上がっている。先々週の衆院予算委員会で久々に質問に立ち(ヤンワリとではあるが)岸田内閣の議論抜きの防衛費倍増計画を批判し、さらに先週の「サンデー毎日」でその中身をもう少し踏み込んで説明した。
注目点はいくつもあるが、私は特に日中関係について彼が積極的な外交を行うべきだと主張していることを評価したい。彼はこう述べた。
「日中関係も今回の安保政策の大転換の背景として台湾有事を念頭に置くのであれば、それを意識した外交をむしろ積極的に行い、日中関係を前進させるべきだ。訪中の意向を示された二階俊博先生には、中国から信頼される数少ない政治家として、かつ、自民党の派閥の領袖であり、幹事長を長らく務めた実力者として、日中の関係改善に向けた道筋をつけてもらいたい」
「この期に及んでも、親中派だとか媚中派とかレッテルを張って、異端視する雰囲気が自民党内にあるのだとすれば極めて憂慮すべきだ」
私は、「台湾有事」切迫論そのものが虚偽だと認識していて、それを前提とした岸田大軍拡路線には全面的に反対の立場。その点では大いに隔たりがある石破ではあるが、「軍事力を強化するならなおさら、外交力を発揮せよ」というロジックで対中関係打開を提唱する、その結論には大賛成である。
そこをこじ開けるのに二階の役割が大きく、「同時に二階先生に続く議員を育てる責任が自民党にはある」と石破が言っているのも誠に妥当。私が聞いているところでは、二階は中国とのパイプ役を林芳正外相に受け継がせる腹積もりで、そのタイミングを見計らっているという。
米国のバイデン大統領も昨年11月にバリ島で習近平主席と会談してからは「台湾有事近し」を口にしなくなり、ブリンケン国務長官を北京に派遣して対話を再開させようとして、ペンタゴンや議会共和党の反中国的タカ派の強い抵抗に遭っているが、いずれその方向に動く。その時に日本が安倍時代のままの反中国路線を走っていたのではハシゴを外される。二階、石破、林のラインがそれへの対応を密かに準備し始めたと見るべきではないか。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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