存立危機時に反撃力行使も　首相、具体例は説明せず（中日新聞）達人が世直し

存立危機時に反撃力行使も　首相、具体例は説明せず（中日新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/224.html
投稿者達人が世直し日時 2023 年 1 月 31 日 21:08:46: iuMpjLXhf.DAA　kkKQbIKqkKKSvIK1

chunichi.co.jp/article/627040?rct=politics

中日新聞の記事は短いので、どうやっても全文引用になってしまう。
ま～、いっか～。

以下は、記事の全文。

「岸田文雄首相は３０日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識を示した。立憲民主党から想定しているかどうかを問われ「個別具体的な事案に即して考えなければいけない」と述べた。ただ、具体的な事例に関しては「細かく説明するのは手の内を明かすことになり、控えなければならない」と説明を拒否した。立民は反発を強めた。
　首相は防衛費増額に伴う増税の開始前に衆院を解散する可能性に関し「解散時期は適切に判断する。増税の前に選挙がある可能性は理屈上、排除されない」と語った。」

以上が記事の全文。

短いが・・・。

しかしながら、内容は極めて重大なことに触れている。

少し時間を戻そう。

記事中に出てくる、耳慣れない、「存立危機事態」とは。
どんな事態のことを言っているのか。

岸田首相も、「具体例は説明せず」と記事にはあるが、実態は「説明できず」というのが正しいのだろう。
したり顔で説明をしようとしたら、たちまち矛盾が露呈し、集中砲火を浴びてしまうだろうからだ。

防衛白書の説明によれば、

「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

と書かれている。

要するに、「日本が直接、武力攻撃を受けた事態ではない」ということだけは分るが、それ以外のことは、何を言っているのか、よく分からない。

ちなみに、日本が直接武力攻撃を受けるような事態は、別に定義されている。

すなわち、
「武力攻撃事態」とは、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。また、「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。両者を合わせて「武力攻撃事態等」と呼称。

「存立危機事態」に話を戻そう。

防衛白書の定義にある、
「わが国と密接な関係にある他国」とはどこの国を指しているのか。
「密接な関係」とは、どのような関係を言っているのか。
さらに、
「わが国の存立が脅かされ」とは、どういう状態を指しているのか。
「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」のはどういう事態を指しているのか。
「明白な危険がある」とは、どういう事態を言うのか。

こうして、切り出してみれば、全てが「曖昧」であり、その判断するところは「主観」に委ねるような、到底定義とは言えない、「無責任な定義」ではないか。
防衛省すら、まともな説明が出来ない。
それが、「存立危機事態」の正体であると言えるだろう。、

仮に、アメリカと中国が武力衝突したと仮定して、それを日本が「主観的」に「存立危機事態」と言い募り、宣戦布告なしに参戦したらどうなるか。
中国から見れば、明らかに日本側からの奇襲であり、先制攻撃でしかない。

自衛隊の武力行使三原則というものがあるらしい。
さぞかし、厳密に規制されているのだろうと、調べてみた。

「・・・防衛出動を命じられた自衛隊は「武力の行使」の三要件を満たす場合に限り武力の行使ができる。」とある。

自衛の措置としての武力の行使の新三要件

・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

これなども、要するに、

日本の総理大臣が、あるいは、現地の指揮官が、自衛の名の下に、必要と判断すれば、必要なことは何でもやる。

と言っているに過ぎない。

「必要最小限度」という言葉も、なんの歯止めにもならない。
ただ虚しい響きしか残さない。

記事で言う、
「・・・集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、・・・」
とあるように、

「集団的自衛権行使」と言う以上、日米安保条約を念頭においた自衛隊への出動命令ということになる。

日米安保条約は、御承知の通り、
「日本国の施政の下にある領域おける」危険の対処を決めたものだ。

従って、仮に日本が集団的自衛権の行使を正当化し、武力行使を強行しようとしても、あくまでも、「日本の施政の下にある領域」内でのことであり、「日本の施政の下にある領域」の外の武力紛争に対して、集団的自衛権を主張し、権利行使を正当化できる条約は存在しないことになる。

先に指摘した防衛白書の定義の曖昧さの原因は、

「日本の施政の下にある領域」の外の武力紛争に対して、集団的自衛権を主張し、権利行使を正当化できる条約は存在しないことを、十分認識したうえで、その事実を日本国民の眼から逸らそうとする、

そのことを狙うが為としか言いようがない。

要するに、国民を愚弄しているということだ。分かり易く言うと、「バカにしている」。

そうこうしている間に、既成事実を積み上げていく。
為政者の常套手段と言える。

恐ろしいことが、密に進行していると認識するべきだろう。

改めて確認しておこう。

「日本の施政の下にある領域」の外で、どのような「存立危機事態」が生じようとも、日米安保条約を根拠とした集団的自衛権の行使は、その権利を持たないし、正当化も出来ない。
そもそも、日本の施政の下にある領域」の外で、自衛隊は、その武力を行使することは、憲法で禁じられている。

従って、岸田首相が言うような
「集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識を示した。」
そのことは、２重、３重の誤りであり、「とんでもない総理大臣」と、断罪できよう。

入れ代わり、立ち代わりの、バカな大将・・・。

「戦争をする国」、日本は、すぐそこまで来ている。

　