https://www.tokyo-np.co.jp/article/227404

　岸田文雄首相は25日の衆院代表質問で、安全保障政策の大転換で決定した敵基地攻撃能力（反撃能力）保有について「抑止力として不可欠。必要最小限度の防衛措置だ」との認識を強調した。立憲民主党の泉健太代表は、防衛費の大幅増に伴う増税を「額ありき、増税ありきで、国会での議論はなく、乱暴だ」と批判し、衆院を解散して増税に関して国民の信を問うよう求めた。（山口哲人）
　泉氏は防衛財源の一部に建設国債を充てることについて「かつて日本は戦時国債を乱発して軍拡も戦線拡大も止められず、財政も破綻状態となった」と指摘し、撤回を要求。敵基地攻撃能力保有に関しては「相手国のミサイル発射着手段階での敵基地攻撃は、先制攻撃にならざるを得ない」と述べ、反対を表明した。
　これに対し、首相は「反撃能力は相手の武力攻撃の可能性を低下させられる」と説明。増税を含む財源確保も「国民負担を抑えるべく行財政改革の努力を最大限行う」と理解を求めた。泉氏から「防衛増税を行うなら国民の信を問え」と衆院解散を迫られたが「首相の専権事項として適切に判断する」と答弁するにとどめた。
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で、細田博之衆院議長に教団側との接点を説明させるように立民の大築紅葉氏から求められたのに対しては、首相は「説明責任の果たし方は三権の長として自身の判断で対応すべきだ」と語った。
　代表質問は26日に衆参両院、27日に参院で行われる。

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　岸田文雄首相は31日の衆院予算委員会で、戦闘機から攻撃を受けた場合でも、敵基地攻撃能力（反撃能力）を用いて相手国の軍事拠点をたたく可能性に言及した。政府は従来、迎撃が難しい極超音速ミサイルなどに対処するため、新たに能力を保有する必要があると説明していた。立憲民主党の玄葉光一郎元外相の質問に答えた。
　首相は「戦闘機の飛来に対して反撃能力しか手段がないのか、厳密に考えた上で現実に対応しなければならない」と述べ、敵基地攻撃を行う可能性を否定しなかった。政府が集団的自衛権行使としての敵基地攻撃を認めていることに関し、玄葉氏から想定される事例の詳しい説明を求められたが「具体的な事態を示すのは安全保障上、考えられない」と拒んだ。
　首相は、敵基地攻撃について「北朝鮮以外のミサイル攻撃に対しても対応を考えることになる」とも語った。日本周辺で軍事的緊張を高める中国などが念頭にあるとみられる。
　立民の岡田克也幹事長は記者会見で、首相の答弁に関して「戦闘機が来て日本を攻撃した時でも相手の領域にミサイルを撃ち込めることになると、（敵基地攻撃が可能な事態は）無限に広がりかねない」と懸念を示した。（川田篤志）

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　立憲民主党の岡田克也幹事長は１９日、東京都内で開かれた党大会で、国民民主党と合流する必要性を重ねて訴えた。「政権交代可能な政治をつくり出すことができるのは立民だけだ。働く人々を代表する政党は一つで十分だ」と述べた。
　両党はともに民主党が源流で、連合の支援を受ける。２０２２年度予算に賛成するなど「与党寄り」の動きを見せる国民に対し、立民の岡田氏は折に触れて合流を呼びかけている。
　２１年衆院選と２２年参院選での立民の議席減に「もう後がない。危機感を共有し踏ん張ろう。今年１年が大事な分岐点になる」と強調した。