外交巧者の米中に挟まれて日本は結果として口をあんぐりすることで決着を見ることになる。
外交力無き日本、それを世界が笑うことで終わるのか。

ＧＨＱによる連合軍に牙を向けさせない為に作った憲法9条と知るべきだ。
ＧＨＱの優等生は卒業して学習するときにきた。

　台湾有事、そんなもんはメディアが作り出そうとしているだけだ、その理由を記す。

　台湾軍は市街戦を戦う気あるんかいのう？

　USは海外に散らばる反中国の信念を有する中国系の諸氏をボランティアと称して組織化して台湾に送り込んでいるのだろうか？(ウクライナではミンスク合意以前から、国際的なナチ集団の組織化とドンバスへの送り出しが始まっていた)

　なんにもしていねえ。雇う金はたんまりザクザクあってもだ。

　台湾人は戦う気はねえ。

　斯くしてヤマト魂溢れる日本兵をコマにとなる。

　大日本帝国陸軍の遺伝子を有する日本国陸上自衛隊と同等の戦闘能力を持つ台湾陸軍には戦闘意欲は無かろう。上のほうがかってに戦争にしやがって思っているに違いない。

　コマにされるとはこういうことだ。

（http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/787.html#c1）より
〜〜〜〜
1. 2022年6月16日 15:46:37 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[3] 報告
▲△▽▼
知らぬは、アメリカに洗脳され続けている日本人のみなり。

> エルドアン氏は「鏡を見よ」と述べ、日本への原爆投下などの事例を指摘。虐殺の歴史に言及するなら、こうした事実についても「議論の対象になり得る」として、米国に自省を促した。

「アルメニア人虐殺」撤回要求　トルコ大統領、米に自省促す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700161
2021年04月27日

ーーー

なぜ東京大空襲の慰霊碑ないか　反戦平和の原点､後世に繋げ　映画『ペーパーシティ』が追った遺族たちの痛切な願い | 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/23665

> 監督のエイドリアン・フランシス氏（47歳）はオーストラリア人で、15年前にオーストラリアのメルボルンから東京に生活の拠点を移し、この映画の製作に着手したという。
同氏は「日本とオーストラリアは第二次世界大戦で敵同士だったため、学校などで同盟国の話は聞いていたが、日本がどのような被害にあったかはほとんど教えられてこなかった。
エロール・モリス監督のドキュメンタリー映画『フォッグ・オブ・ウォー　マクナマラ元米国防長官の告白』を観て、東京都民にもたらされた事実、そして東京の4分の1が瞬く間に葬り去られた攻撃のひどさを知り言葉を失った」という。

・・・

> この映画は、なぜ東京大空襲は一夜にして10万人もの人々が焼き殺されたにもかかわらず、公的な慰霊碑も資料館もなく、ただ忘却の彼方に追いやられているのか――という疑問を、体験者たちの視点から解き明かそうとしたものだ。

> 東京空襲では、皇居も軍施設、財閥も明確に攻撃目標から除外されていた

> 日本支配層が中国での敗戦の責任から逃れるためにアメリカに身売りをしたのが真珠湾攻撃に始まる対米戦争の本質だ

〜〜〜〜
なぜ東京大空襲の慰霊碑ないか　反戦平和の原点､後世に繋げ　映画『ペーパーシティ』が追った遺族たちの痛切な願い | 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/23665

> 　ルメイは「民家も軍需工場だ」などとうそぶいたが、本当に戦争終結のためであるのなら、当時の最高権力者であった天皇がいる皇居や大本営、軍中枢を攻撃して占領すればよかったはずだ。だが、東京空襲では、皇居も軍施設、財閥も明確に攻撃目標から除外されていた【地図参照】。丸の内に林立する三菱本社、三菱銀行、三菱商事、日本興業銀行、横浜正金銀行、東京銀行、さらに朝日、毎日などの新聞各社、放送会館（ＮＨＫ）も残された。八重洲では日銀、三井本館。永田町や霞ヶ関でも、内閣府、国会議事堂、警視庁、内務省、大蔵省などが残された。
・・・
> 　天皇も財閥もこの占領政策に積極的に協力した。敗戦の前年、対中戦争の敗北が決定的になるなかで、天皇側近の近衛文麿が「米英なら国体（天皇を中心とする国家体制）の変更まではしない。敗戦よりも怖いのは敗戦に伴う共産革命だ」と天皇に上奏したことからもわかるように、日本支配層が中国での敗戦の責任から逃れるためにアメリカに身売りをしたのが真珠湾攻撃に始まる対米戦争の本質だ。「負けるとわかっていた対米戦争になぜ突入したのか？」という疑問への答えだ。

People have been jailed by DC for less carelessness with classified documents than Biden has demonstrated, and we've only see part of it.

In Washington, powerless leakers and whistleblowers are sent to jail for years. Powerful people like Biden have a different set of laws: https://t.co/qsL3Z5DbK1

― Glenn Greenwald (@ggreenwald) January 14, 2023

If Joe Biden were an Army Private or State Dept. bureaucrat who serially sprinkled classified docs all over town, he'd be imprison like so many others.

If Panetta or Petraeus weren't the CIA Directors, they'd be imprisoned for life.

That's how secrecy powers in DC are abused.

― Glenn Greenwald (@ggreenwald) January 14, 2023

→ 結果…こうなってしまう → ………

@wyverns15611302
·

自衛隊の百里基地前で訓練妨害をする基地反対デモに突撃したら襲われた！？
h　ttps://youtu.be/JeyqzPMaSZk
24.9万 件の表示

0:02 / 1:34
午後10:35 · 2023年1月14日

https://twitter.com/wyverns15611302/status/1614254964347645957

@kaaaa932888 2023-01-14 22:39
@wyverns15611302 平和主義者のくせにやけに好戦的だなぁ
y
yamato @T1_Yamato 2023-01-14 22:39
@wyverns15611302 ジジババが多いねｗ

タカユキ @takayuki2560 2023-01-15 06:21
@wyverns15611302 頑張れ応援します

平位太郎 @nakasei7 2023-01-15 06:21
@wyverns15611302 日本の法律なんて守る気ないです
バイオハザードのゾンビよりタチが悪いので
近寄らない方が……

黒木 @KobeTiger2017 2023-01-15 06:22
@wyverns15611302 仕事リタイアしたジィさんバァさんがほとんど。
年金の他に小遣い稼ぎかガチ左翼ボケなのか？
気持ち悪い。

@tosito200 2023-01-15 06:45
@wyverns15611302 結局言葉で解決するつもりはないんだよねぇ

人間は弱いなぁ

takky 💙💛 @kbdtaka 2023-01-15 06:48
@wyverns15611302 団塊世代のレクリエーションですね。

@SRharu1 2023-01-15 06:51
@wyverns15611302 老害やん…

@kecJUW5Z15kX6M3 2023-01-15 06:54
@wyverns15611302 @shoetsusato 暴力を振るったね
いいんですかコレ？

ふるてぃーver.5.8 @ioioioios 2023-01-15 06:55
@wyverns15611302 いいぞもっとやれ！

さち @sachi_xxx3 2023-01-15 07:07
@wyverns15611302 そう言う人たちがきたら…災害が起きても、自衛隊に助けを求めないでくださいねって言っとけばいいよね？😂

水野稔 @MMJapan03 2023-01-15 07:07
@wyverns15611302 銭の無い共産党ジジババのバイト実態がよく分かる動画でした。

お芋兄さん @remon0426ryo 2023-01-15 07:09
@wyverns15611302 有事の際にはこの方達を守る必要ないですよね。
災害時も自衛隊の皆さんが必至に復旧活動に従事してくれているのに。
感謝しかないですよ。

あああぁあ @tsushi_k2 2023-01-15 07:28
@wyverns15611302 福島やよひ議員いた

ARK.co @caallIldl0_I64 2023-01-15 07:30
@wyverns15611302

年齢層が高い🙄
お小遣い稼ぎかな🙄
お金は○い羽根募金かな🙄

KAZU @KAZU89755157 2023-01-15 07:32
@wyverns15611302 コイツらはこの日本をどうしたいんだ？自分らは老い先短いから真剣に考えてないんだろうなぁ。

@jmdjgadmw 2023-01-15 07:49
@wyverns15611302 日本を衰退させる根本は当たり前のように威圧を掛ける老体の連中の存在。

@toxin_bomber 2023-01-15 07:54
@wyverns15611302 戦争を知らない暇な老害達ですね💦

@nezuko_kamado02 2023-01-15 07:58
@wyverns15611302 しかし不思議ですね。反対デモで反対してるのに、デモを反対する人に対しては攻撃するって…なら、貴方達は何してるんだ？って。
どちらにも攻撃的ってただの暴徒じゃん！

@tubuyakijiro777 2023-01-15 08:00
@wyverns15611302 年齢見ると、お暇な世代なんだなぁと感じますね

マ・クベ @maqubeRA 2023-01-15 08:00
@wyverns15611302 老害達のバイト、金の流れどうなってんだ！

@agawano 2023-01-15 08:09
@wyverns15611302 いいな、年金貰って暇してて

@uno3desuyo 2023-01-15 08:25
@wyverns15611302 こんな集会を大事件の様に取り上げるマスコミにもうんざりですね。
リベラルと称する赤い幟を掲げるこの連中は何処から湧いてくるのでしょうか？
活動資金は何処から提供されるのでしょうか？
赤い羽根募金？NPO法人への補助金？
怖しいですね。

@DecorsWaizmel 2023-01-15 08:30
@wyverns15611302 思いっきり中国人だね。集会開いてる奴ら。

@fuji1121ky 2023-01-15 09:31
@wyverns15611302 自衛隊反対派は、暴力団と同じですから、なんでもありでしょう。

@TUjAocvwvBAalkc 2023-01-15 09:32
@wyverns15611302 プロ左翼の集団に突撃GJ

若者が0でジジイしかいない所がもはや市民感覚と乖離している証拠。

基地反対運動はジジイ達の自己実現の場でしか無い。

h　ttp://seikeidouga.blog.jp/archives/1080895445.html

3みたいにチュー露が〜！とがなりたてる、
アングロサクソンの先導に押せられたおバカが猿ジャップの多数派

んじゃなに？今はGHQに牙をむけるために憲法改正が必要だって言ってるわけ？
んなわえね〜だろ！ばかだね〜！
だったら何で今アメリカがその憲法改正を望んでるの？
GHQに牙を向けてほしいと思ってるわけ？
支離滅裂。

1行ばか。
何でロシアが北方領土を変換できないか、そのわけも知りもしないで。

前回のロシアとの交渉時、ロシアが「もし北方領土を日本に返しても、アメリカの基地は造らないと約束できるか？」と聞かれて、日本側は「そんなことはわからない」と答えたそうな。

もし日本がアメリカと手を切って、基地も無くして、中露と手を結んだら、北方領土は帰って来るかもよ。
それは出来ない相談でしょ。
日本はアメリカに地獄の底までついて行くんでしょうよ、アメリカのコバンザメとして、いやそれより奴隷としてかな？

正　　　返還できない

ロシアが不法に占領していることを認めているのに、どうしてそれをどう扱うかが返還の対象になり得るのか？

まあ、返還されても、悪徳官僚が増税の具に使うと分かりきっているため、国民としては返してもらっても徴税被害が増えるだけなので、実際は不法占領を続けてもらった方が害は少ないわけだが、、、、

国際法的には、ロシアは千島列島全島を自国領とする法的根拠は無い。

↑↑↑ ロシアの身になって考えてやるバカ。

敗戦国の日本はヤルタ会談に参加してないんだから、実際に三者でどういう「密約」があったなんて、わからんやん。

「北方領土問題」も日本人がアメリカに騙されて踊らされてただけじゃないの？
「北方領土問題」に最も熱心だったのが統一教会らアメリカの手先の「似非右翼」だったのも当然ってことだよな。

まぁ、とりあえず、今回はここまでにしとこう（笑）

〜〜〜〜〜
ヤルタかいだん【ヤルタ会談】 | や | 辞典 | 学研キッズネット
https://kids.gakken.co.jp/jiten/dictionary08100232/

＊ヤルタかいだん【ヤルタ会談】

第二次世界大戦末期の1945年2月，ヤルタ（ウクライナ，クリム半島の港湾都市）で行われた，アメリカ大統領ルーズベルト・イギリス首相チャーチル・ソ連首相スターリンの3首脳会談。ドイツの分割管理や，国際連合の設立などが話し合われ，ヤルタ協定がむすばれた。また秘密協定として，ソ連の対日参戦と千島列島領有などがきめられた。

　USの身になって考えてやるバカ　このバカは雇われバカを称賛するバカ

　バカにもいろいろあらな、バカ！

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏
「彼（笹川良一）は胸をたたきながら『私は文（鮮明）氏の犬だ』と言いました。驚くべき発言でした。日本で最強の人物が自分を文氏の下に位置づけたのです。あの時、『我々は世界を支配できる』と思いました」https://t.co/1I4irytZyi

― 町山智浩 (@TomoMachi) July 30, 2022

ダイジェスト

【児玉機関と笹川良一CIAの傀儡統治】（２００８年ドイツ国営放送）

これはかなり疑わしい
なぜなら、米軍基地を作らない中立地帯というのはすでに存在する
それが北海道
北海道に米軍基地がないからこそ、ソ連は千島までを占領しても戦後処理では北海道を日本に譲ったと考えられるから

日本は敗戦で千島を失ったが、
これはソ連崩壊（冷戦敗戦）でドンパス地方を失いウクライナに取られたのと同じこと

現在のドンパス戦争はロシアによる敗戦体制回復処理と考えると、
ロシアは日本による敗戦体制回復である「北方領土返還」を理解していても不思議ないのだが
（逆に言うと、鈴木宗男や森が言うとおり日本はウクライナ戦争でロシアを支持しなかったことで北方領土を失ったとも言えるか）
（日本はウクライナでもミャンマーでもクーデター政府を支持する制作なのでしかたないのかもしれないが）

蒲田の富士山さんよ、センテンスだけでなくパラグラフでも区切りをつけないと読みにくいんだよ、
それに記事そのままより要約した方がいい。

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/01/06/gazo/20230106s00042000242000p.html
小沢一郎氏
Photo By スポニチ
　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が16日までに自身のツイッターを更新。訪米した岸田文雄首相がバイデン大統領と首脳会談を行ったことに言及した。
　小沢氏は、バイデン大統領から肩に手を置かれ、笑みを浮かべる岸田首相の写真が使われた記事を引用。「この表情に全てが表れている。防衛増税は、総理が、国際危機感の中で苦汁の選択で決めたことではなく、単にノリ・勢いと利権で決めたこと。国民を見ずに外国の顔色を気にする総理。この国のために、国民の苦しみを理解できずはしゃぐ裸の王様には辞めてもらわないといけない」と痛烈に批判した。

　岸田文雄首相は日本時間15日に、訪問先の米ワシントンで記者会見。防衛費増額に伴う増税に関し「野党との活発な国会論戦を通じ、国民への説明を徹底したい」と述べた。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）保有や防衛費増額を巡り「バイデン米大統領から全面的な支持が表明された」と主張。ただ、増税について野党は批判、自民党内にも異論があり、23日召集の通常国会では論戦の主要テーマとなる見通し。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/01/16/kiji/20230116s00042000197000c.html

麻生や林、河野の司令塔じゃ、紅白より先に終わるだろう。

敵地攻撃の武器弾薬、兵器産業のお荷物を、共和党に利用されない

様に岸田はどこまで、注意を傾けるかな。疑問のカルト政権。

HOT★ 「そもそも中国と台湾の紛争になぜ南西諸島を含む日本全土が巻き込まれ、攻撃されなくてはならないのか？」の質問に対し、「我々として、やるべきことをやっていきたい」とのみ!! 浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見 2023.1.6 https://t.co/2RLJ5J0awZ https://t.co/g7wkzct8Xs @iwakamiyasumi

― IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル (@iwakami_staff) January 16, 2023

　　↓

中国共産党「日本、米国の手下の役割続ければ東アジアのウクライナになるだろう」

2023/01/16(月) 17:33:14.67 ID:jnOovH/N.net

中国が最近の日米首脳会談などを通じて米国との密着を強化している日本に対し批判した。

中国官営グローバルタイムズは１６日、「日本が米国の戦略路線に従えば自身を『アジアのウクライナ』にする危険がある」という題名のコラムを掲載した。

同メディアは、日本が軍事化を正当化するために外部の脅威を口実としていると指摘しながら「アジア・太平洋地域で米国の手下の役割を続けて問題を起こせば日本は米国のスケープゴート、あるいは東アジアのウクライナになることに気を付けなければならない」と明らかにした。

その上でコラムは「岸田首相が伝えようとするメッセージは明確だ」としながら「ウクライナ戦争に傾いた米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が日本の安保懸念にさらに多くの関心を持つよう要求すること」と主張した。

上海国際問題研究所の廉徳瑰日本研究所長は「米国と日本が意図しているのは中国の台湾統一を妨害しようとすること。彼らは中国本土が武力を先に使うよう刺激し、中国をジレンマに陥れた後に責任を転嫁して戦争に対し非難することを望んでいる」と主張した。

これに先立ち中国外交部の汪文斌報道官は１３日に中国を「インド太平洋とその他の地域に最も大きな戦略的挑戦」と規定した日米共同声明に対し「仮想の敵を作って新冷戦思考をアジア太平洋地域に引き込むことを中断せよ」と非難した。

h　ttps://news.yahoo.co.jp/articles/67d248313db8d24c260ecb41248bcf50c62af0e4

2023/01/16(月) 17:35:40.60 ID:IKkduIou.net
中国が侵略する気満々だと認めたのかｗ

2023/01/16(月) 17:40:57.90 ID:1TMpLRH1.net
「侵略するぞ」以外の意図が読み取れないんだけど
なんのための声明なの？

2023/01/16(月) 17:43:59.63 ID:UWp0dPkK.net
なるほど、いよいよその欲深さを隠さなくなったか

2023/01/16(月) 17:46:52.20 ID:cDMLd45j.net
こんな粗暴国からはいつでも防衛できるようにしとかないとなw

h　ttps://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673857994/
中国官営メディア「日本、米国の手下の役割続ければアジアのウクライナになるだろう」

だよな（笑）

首相ごっこでアメリカまで行って有頂天になってバイデンの言いなりになって日本を破壊しようとする岸田は日本のゼレンスキーか？（笑）

〜〜〜〜〜
> 「今ウクライナは何十年間もかけてこの領土で作り上げた全てを失いつつある。送電網や火力発電所を復活させるのにいくらかかるか想像するだに恐しい。ヨーロッパもアメリカいずれも、冶金原料供給元や原子力発電所の電力輸出業者という形でさえ、ウクライナを工業国として維持するつもりがないのは明白だ」

> ヘンリー・キッシンジャーの言葉を思う。
>
> "To be an enemy of America can be dangerous, but to be a friend is fatal.”
>
> 「アメリカの敵になるのは危険だが、友人（味方）になるのは致命的だ」

ウクライナ破壊という点で独自の成果を実現したゼレンスキー（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/310.html

まさしく中国の武力による威嚇です。w

ウクライナ問題について | キヤノングローバル戦略研究所
https://cigs.canon/article/20140320_2453.html
シリーズコラム『小手川大助通信』
2014.03.20

1．筆者は2009年に、ウクライナの経済危機、それに伴う欧州への天然ガス供給停止の可能性、IMFによるウクライナ支援に、IMFの理事会メンバーとして関与することになり、これを契機にウクライナ問題について勉強する機会を得た。今回は、現在進行中のウクライナの問題を、何回かに分けて掲載する予定である。概略は以下のものを予定している。

　　�@ 現在進行中のウクライナの状況について事実の確認

　　�A 直近のウクライナ問題の経緯に関する事実の確認

　　�B 東西冷戦終了後のウクライナ問題の経緯

上記の3つの通信の中で、関係する歴史上の経緯についても触れる予定である。

2．第1回として、現在進行中のウクライナの状況についての事実の確認を行うこととしたい。

　特に、我が国のマスコミが伝えてない重要事項や、伝えられていてもその内容の掘り下げが不十分と思われるものを取り上げてみたい。その前に、昨年以来のウクライナ問題の進展について重要な期日だけをまず押さえてみると以下の通り。

2004年

10月31日　大統領選挙　ユーシチェンコが15万票差で首位。

11月21日　決選投票　ヤヌコーヴィチが当選と発表。ユーシチェンコ側は選挙に不正があったとしてストライキなどの反対運動を開始。オレンジ革命と呼ばれる。

12月26日　再決選投票　ユーシチェンコ52％、ヤヌコーヴィチ44％。ヤヌコーヴィチ側は選挙に不正があったとして最高裁に提訴。野党による政府施設の封鎖が発生。

12月30日　提訴却下。

2005年

1月23日　ユーシチェンコが大統領に就任。

2010年

1月17日　大統領選挙の第1回投票　ヤヌコーヴィチが1位（35％）、ティモシェンコが2位（25％）。（ユーシチェンコは5％で5位）

2月7日　NATO監視団の見守る中、決選投票。ヤヌコーヴィチ勝利。ヤヌコーヴィチ49％、ティモシェンコ46％。

2月20日　ヤヌコーヴィチの当選確定。

2013年

11月21日　ヤヌコーヴィチ大統領がEUとの提携協定への署名を撤回することを表明。これに対する反対運動が開始（当初は平和的）。

11月30日　反対運動が暴力化。キエフ市長官邸が占拠される。

2014年

2月21日　ウクライナ政府と野党、EUの代表（独、仏、ポーランドの外相）が危機解決に関する協定に調印。

2月22日　デモの最中に警官とデモ隊29名が射殺される。その後群衆が国会を占拠。国会がヤヌコーヴィチ大統領の解任を決議。

3月2日　クリミア半島が親ロシア勢力の支配下に。

3．このような経緯を頭においていただいたうえで、まず事実として興味ある事項を二つ提示したい。

　第1は盗聴されて3月5日にユーチューブにリークされたキャサリン・アシュトンEU外務大臣とウルマス・パエト エストニア外務大臣の電話でのやりとりである（これは2014年3月17日現在視聴可能である）。この会話はエストニアの外務大臣がキエフ訪問から帰還した2月26日に行われたものであるが、エストニア外務大臣は22日の射撃について、市民と警官を狙撃したのはヤヌコーヴィチ政権の関係者ではなく、反対運動の側が挑発行動として起こしたものであるということをアシュトン大臣に告げている。パエト大臣は全ての証拠がこれを証明しており、特にキエフの女性の医師は大臣に対し、狙撃に使われた弾丸が同じタイプのものであるということを写真で示したということである。大臣は新政権が、何が本当に起こったのかということについて調査をしようとしていないことは極めて問題であるとしている（エストニア外務省は、本件の漏洩された会話が正確なものであることを確認している）。

　第2は盗聴され、2月6日（木）にユーチューブに掲載された（これは2014年3月17日現在視聴可能である）ヴィクトリア・ヌーランド米国国務省欧州及びユーラシア担当局長とジェフリー・ピアット駐ウクライナ米国大使の1月28日の電話連絡である。我が国マスコミでは、局長がEUの煮え切れない態度に憤慨して、「Fuck the EU」という表現を使ったことが報道された。しかしもっと重要なことは、二人の会話の内容である。この中で、局長は反対勢力の中のリーダーシップに触れて、元ボクシング世界ヘビー級チャンピオンのクリチコ氏やスボボダ（「自由」を意味する名前の極右政党）の党首チャフヌーボック氏は問題があるので、（ティモシェンコに近い）ヤチェヌーク氏にスポットが当たるようにした方がいい、クリチコ氏は政府部内に入らない方がいいといった意見を大使に対して述べている。

　また、これはニュースで我が国でも報道されているので明らかとなっているが、11月のデモの開始以降、EU各国の政府関係者がキエフを訪れて、デモ隊の中に入り、彼らを激励しているし、上記のヌーランド局長はクッキーをデモ隊に配っている。
このように、ニュースではクリミア問題を始めとしてロシア政府の最近の動きが問題にされているが、少なくとも2月22日の政権交代までは、圧倒的に欧米諸国が色々な形で反対運動に関与してきたことが見て取れる。

4．それでは、なぜ、政権交代後時をおかずにロシア政府がクリミアへの軍の派遣に踏み切ったか、その理由を次に考察してみることとしたい。

　この点では以下の点を考慮することが重要である。

（１） 2月21日から22日にかけて何が起こったのか。

　2月21日の合意は、上記のようなメンバーで行われたのである（ロシア代表も出席）が、米国の代表は招かれていないことから、この合意が欧州とロシアの間で行われたことが見て取れる。合意の主要な内容は以下の通りであり外交的解決を図ったものであった。

　　�@ 2015年に予定されていた大統領選挙を前倒しして2014年12月に行う。

　　�A 2004年憲法に復帰し、大統領制から議院内閣制にシフトするべく、憲法改正を行う。

　　�B 入獄していたティモシェンコ前首相の釈放。

　　�C 暴力行為の禁止（警官側も、反対デモ側も）。

（２） この合意は12時間と持たなかった。翌朝、独立広場に集まっていた反対派に対して狙撃が始まり数多くの人が殺害された。デモ隊は銃器も含めた暴力を行使したが、警官隊は21日の合意を守って暴力行為を控えたために、議会が反対派に占拠され、上記合意を行った反対派の一人であったクリチコは同意から身を引き、ヤヌコーヴィチは逃亡した。このような議会の群衆による占拠は狙撃に端を発したものであり、そこで、狙撃を誰が行ったかが重要になるのであるが、この点についての情報を与えてくれているのが上記のエストニア外相とアシュトン外相との会話である。

（３） 混乱の中で議会はヤヌコーヴィチ大統領を罷免し、大統領代理を任命するとともに、数日後にはヌーランド局長が電話の中で一番押していたヤチェヌーク氏が選ばれた。これは、国会を大統領制の上に位置付けるものであり、大統領制を規定したウクライナの憲法に反するものである。本来ならば、憲法に規定されている詳細な手続きをとって国の根幹に関する制度の変更が行われるべきものであったが、今回はそのような手続きを経ずに行われた。憲法には大統領弾劾の手続きが決められていたが、今回の罷免の手続きはこれに反したものであった。このほかにも暴力活動や政府の建物の破壊を行ったデモ隊メンバーへの恩赦や、内務省、安全保障省、検察庁の監督者を任命するなどの越権行為を行っている。

（４） 以上にもましてロシア当局を震撼させたのは、新政府の大臣ポストにいわゆる「ネオナチ」として知られていた「スボボダ」などの極右の党の幹部が次々に任命されたことである。副首相、農業大臣、環境大臣、教育大臣、スポーツ大臣、国家安全保障及び国防会議議長がそれである。更に2月23日に新政府の代表者たちは「ウクライナ民族社会」の設立を発表した。その内容は、ロシア語を使用する者は全て、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪され、市民権及び政治上の権利が差別されるべきであるとするものである。

（５） 極右政党の歴史などについては別の章で詳しく述べるが、今回政権の一角についた政党のスローガンのうち、特に目を引くものとして以下のものがある。
「ウクライナは至高の存在」、「ウクライナ人のためのウクライナ」、「ウクライナに栄光あれ、敵には死を」、「モスクワの連中を刺し殺せ、ロシア人を削減せよ、共産主義者を絞首刑に」

（６） 最後に、3月3日にチュルキンロシア国連大使によって明らかにされた、ヤヌコーヴィチ大統領からプーチン大統領あての3月1日付けの手紙を紹介したい。その内容は以下の通りである。

　「欧米諸国の影響の下、テロと暴力が（ウクライナにおいて）横行している。人々は、言語や政治的信条のために処刑されている。この観点から、合法性、平和、法と秩序、安定そしてウクライナの人々を守るために、ロシア連邦の軍を使うことをプーチン大統領に要請する」

　もちろん、解任されたヤヌコーヴィチ氏の手紙に意義があるかについては議論のあるところであろうが、ロシア側は、そもそもの大統領の解任が憲法に定める手続きに則らない違法なものと認識しているものと思われ、ヤヌコーヴィチ氏の要請は意義あるものと考えているのであろう。

（７） なお、米国国内の世論も伝えられている報道とは異なり、分裂している。最近のものとしては、Pew Research Centerの世論調査がワシントンポストに紹介されているが、それによると、

　　�@ 米国がウクライナ問題についてロシアに対し強い態度をとることに賛成　29％

　　�A 米国がウクライナ問題に巻き込まれないことに賛成　56％

と、大多数の人がウクライナ問題に対する政府の関与については消極的であり、これは、昨年オバマ政権がシリア問題について軍事力の使用と議会の承認を探っていたのに対し、世論は圧倒的に軍事介入に反対だった状況に似ている。

次回からは、今回の問題に至る背景や歴史について述べることとしたい。

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ウクライナ問題について　その2 | キヤノングローバル戦略研究所
https://cigs.canon/article/20140410_2494.html
シリーズコラム『小手川大助通信』

2014.04.10

1．前回に引き続きウクライナ問題を取り上げるが、今回はソ連邦が崩壊した1991年以来、ウクライナの経済がどのようなことになってきたのかを検討してみることとしたい。

2．ウクライナは1992年6月3日に独立し、IMFに加盟し、IMFのコンディショナリティーの下に、IMFから資金の借入を行った。IMFの主要な要求は、規制緩和、民営化、そしてマクロ経済の安定であった。

3．規制緩和という観点から行われたのは、変動為替制度への移行であり、為替の価値が大幅に下落した。民営化の掛け声の下に、国営企業が入札にかけられて低価格で民間企業に売却された。そして、低い労賃を売りにする経済モデルの下、社会福祉の水準の引き下げ、住宅や公共料金に対する補助金の廃止がおこなわれた。2008年にウクライナはWTOに加盟したが、加盟の結果はIMF加盟の際とあまり変わらないものとなった。

4．結果として、この約20年の間に、ウクライナ経済に何が起こったかをまとめてみると、以下のような悲惨な状況となっている。

　　人口　▲12％　（5,200万から4,600万へ）

　　　　　国内居住人口　▲　25％　（5,200万から3,900万へ）

　　GDP　▲32％

　　　　　GDPの世界シェア　2％　→　0.2％

　　一人当たりGDP　世界平均＋11％　→　世界平均▲40％

　　電力生産　▲35％

　　　　　トラクター　▲95％

　　　　　金属工作機械　▲99％

　　国立科学アカデミーの従業員数　▲50％

　　　　　科学者総数　▲70％

　　　　　産業関連研究所総数　▲90％

　　雇用者総数　▲1,200万

　　対外借入れ　＋245億ドル（GDP比率80％）

　　平均寿命　71歳　→　68．8歳（男性は62歳）

　　年金受給年齢　55歳　→　60歳

5．このような状況の下、2010年に選ばれたヤヌコーヴィチ大統領に提案されたのがEUとの提携協定であった。しかしながら、この協定は以下の通り、経済的には悲惨なものとなることが予想されてた。

（１）第1に注意しておくべきことは、ウクライナはEUの正式なメンバーになることを一度も提案されていないということである。将来を考えてもそのような提案がされることは考えにくい。

（２）第2に、提携協定の署名に伴い、ウクライナの製品の72％について、即座に輸入関税が廃止されるということである。この結果、競争力の乏しいウクライナの産業は、最後に残った東ウクライナの国営企業を含め、壊滅的な打撃を受けることが確実である。ウクライナ科学アカデミーはEUの基準に合致するために、ウクライナは1600億ユーロのコストをかける必要があると試算しているが、この額はウクライナの年間予算の4年分に相当する数字である。

（３）第3に、ウクライナの貿易の60％以上はロシアなどの旧ソ連邦諸国であり、特にロシアはウクライナの輸出の26％、輸入の32％（相当部分が天然ガスの輸入）を占める。ウクライナが提携協定に署名すれば、ロシアはウクライナ経由でEUの製品が自国に流れ込んでくることを防ぐため、ウクライナからの輸入に対し関税をかけることが予想され、結果的にウクライナの工業製品は主要な輸出先を失う一方、競争力がないためにEUには輸出できないという事態が予想された。

6．昨年秋にプーチン大統領がヤヌコーヴィチ大統領に会った際に、ウクライナがEUとの提携協定を諦めれば、ロシアは年間150億ドルの資金援助と天然ガスの2割引きという恩恵を与えると約束した。これを聞いたヤヌコーヴィチはEUに対し、EUが毎年150億ドルの資金援助を毎年続けてくれれば提携協定に署名するが、そうでなければ提携協定を諦めて、ロシアとの関税同盟を継続すると提案した。経済状況がひっ迫しているEUは資金援助を行えなかった。その結果、ヤヌコーヴィチは提携協定署名の見送りを11月に発表したわけである。

7．新政権の誕生により、ロシアがウクライナに約束した150億ドルについては、1回目の支払いである30億ドルが行われただけで停止した。また天然ガスの2割引きも反故となり、逆に2割増しの価格をロシアはウクライナ新政権に提示している。これに対し、EUが新政権に提示した援助額は5億ドルに過ぎない。また米国は10億ドルの支援を下院が決定したが、これは政府保証だけで現金ではない。IMFが150億ドルの支援を準備しているが、当然これには、給与や年金削減といった厳しい条件が付いてくるものと思われる。このような厳しい状況でウクライナ経済が持つかどうか、また新政権が一般の支持を継続できるかどうか、極めて疑問である。

8．以前、外務省の友人でソ連邦の専門家だった人物から、「ロシアとウクライナの関係は、外部の人間にはわからない。」と言われていた。すなわち、ロシアとウクライナの間の事象はロシアという「国」とウクライナという「国」の間の問題として考察しても理解できず、「ロシアの中のあるグループ」と「そのグループと結んでいるウクライナのグループ」という視点で見ないと理解できないのである。筆者が経験した2009年末から2010年にかけての経済危機がこの事情を如実に説明しているので、ここに述べてみたい。

（１）ウクライナはIMFから類似の資金援助を受けていたが、ユーシチェンコ政権が末期を迎え、ティモシェンコ首相とユーシチェンコ大統領が政権内部で対立していたことから、IMFとの政策協議が進まず、このままではIMFからの援助が打ち切られてウクライナの財政が破綻する可能性が高くなった。この背景としては、2004年にユーシチェンコが選挙で勝利し、「オレンジ革命」と欧米のマスコミで称えられたのであるが、親欧米政権の誕生に伴い期待された欧米からの経済援助は全く実現せず、ロシアとの関係の冷却に伴うロシア向けの輸出の激減や天然ガス価格の引上げなどにより、ウクライナ経済が困窮を極めたという事情がある。

（２）ウクライナ財政の破綻は欧州を揺るがせる問題となった。というのも、欧州は冬場のエネルギーの相当部分をロシアからの輸入に頼っていたのであるが、欧州向けのロシアの天然ガスはウクライナ国内のパイプラインを使って輸送されており、ウクライナが財政破綻の結果、ロシアへの天然ガス代金の支払いができない場合、ロシアからウクライナへのガス供給が停止され、困ったウクライナは欧州向けのガスを途中で抜き取る可能性があったからである。そこでIMF理事会でウクライナへの支援が議論されることになり、筆者としても、問題の内容を調査することになった。その結果驚くべきことが分かってきた。

（３）実はウクライナ国内では、西ウクライナに大半の天然ガス貯蔵施設がある一方、ウクライナ国内の天然ガスの消費は、工業地帯が集中する東ウクライナが主体となっていた。ロシアからは、天然ガス需要のない夏場に空いているパイプラインを使って西ウクライナの貯蔵施設に天然ガスが送られ、半年貯蔵した後に消費のピークである冬場に欧州にガス供給をしてウクライナのガス会社にガス代金が入ってくるため、夏から冬までの半年間は、ウクライナの政府関係金融機関が資金を融通していた。

ところが、当該政府関係金融機関の社長がユーシチェンコの支援者だったことに気付いたティモシェンコ総理が、政府関係金融機関を廃止してしまったのである。ウクライナのガス会社はそもそも債務超過状態だったため、ロシア側（ガスフロム）に支払いをすることができず、支払い遅延が生じてしまった。困ったロシア政府はEUに対し資金をウクライナに融通することを求めたがEUはこれに応じず、ウクライナが支払いをできないと、ロシア側はウクライナへのガス供給を停止せざるを得ない状況になった。

その場合懸念されたのは、西ウクライナの貯蔵庫に貯蔵されている欧州向けの天然ガスをウクライナが抜き取って自らの消費のために使い、欧州向けのガス供給が停止するのではないかということである。IMF理事会での激しいやりとりの後、何とかウクライナに対してつなぎ資金の供給が認められ、2010年の選挙でヤヌコーヴィチが選ばれて政権の安定を見て、天然ガスの問題は落ち着いたのである。

（４）この事件に実はウクライナの抱える問題の特徴が如実に表れていた。ティモシェンコ総理の行動に典型的にみられるとおり、ウクライナでは、「国益」ではなく、「私益」が政治において優先されている。そのため、ウクライナで何が起こっているかを観察する際には、国単位で研究しても意味がなく、最後は力を持っている個々人の利益や意向を忖度しないと分からない。

1．ウクライナの議会の状況
2．「ネオナチ」の系譜
3．「ネオナチ」政権の意味するところ
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ウクライナ問題について　その3 | キヤノングローバル戦略研究所
https://cigs.canon/article/20140513_2563.html
シリーズコラム『小手川大助通信』
2014.05.13

1．ウクライナの議会の状況
2．「ネオナチ」の系譜
3．「ネオナチ」政権の意味するところ

1．ウクライナの議会の状況

（１）前にも書いたとおり、大統領選挙については2010年の選挙で、ヤヌコーヴィチが勝ったのであるが、2012年の議会選挙の結果、議会は親ロ派の東部、南部を地盤とする地域党と社会主義政党であるウクライナ共産党を与党とし、親欧米派であり西部と中部を基盤とする全ウクライナ連合「祖国」、ウダール、そして西部のガリツィア地方を基盤とする民族主義者の「自由」党、更に少数の「右派セクター」を野党としていた。
　（注）筆者は2013年春にドイツで行われた国際会議に出席した際に、前年に行われたウクライナの選挙の結果、ネオナチが台頭したことが問題にされていたため、その後も事態を注視していたところである。

（２）この与野党の争いが激しくなったのが、2013年のヤヌコーヴィチ大統領による、EUとの提携協定調印の撤回後であり、野党側は「独立広場」に拠点を置くデモンストレーション活動に入った。当初デモは平和裏に行われていたが、11月30日以降暴力化し、その過程で、議会内の議席数とは関係なく、野党内でも少数派であった「自由」党とそれよりもさらに暴力的な「右派セクター」が反政府活動の中で大きな地位を占めるようになった。

（３）実際にユーチューブに掲載されている12月以降の反政府デモ隊の姿を見ると、マスクをかぶり、手にはチェーンをぶら下げ、そして2月の政権交代の直前には銃を携帯するなど、とても我々が日本でイメージするような「平和的なデモ隊」というものではなく、筆者が70年代に経験した全共闘の武装集団あるいはそれ以上というイメージの方が圧倒的に近いものである。

（４）そして、新政権の中で、これらの極右の政党のメンバーが要職についている。その一部は第1報に掲載したが、以下の通りである。
　オレクサンドル・シチュ　副首相（Svoboda）。
　アンドリ・パルビー　国家安全国防委員会事務局長（国家社会主義党の創始者でSvoboda党員）。国家安全保障担当。
　ドミトロ・ヤロシュ　国家安全保障次官。右派セクターで、反対派のデモ隊の安全保障隊長。
　ドミトロ・ブラトフ　青年スポーツ大臣。
　テツヤナ・チェルノヴォ　反腐敗委員会議長。ジャーナリスト。
　アンドリ・モフヌーク環境大臣。Svobodaの副党首。
　ヨール・シュヴァイカ　農業大臣。Svoboda党員。
　オレフ・マフニツキ　暫定検事総長。Svoboda党員。

2．「ネオナチ」の系譜

「ネオナチ」と呼ばれている党にはどのような歴史があるのだろうか。

（１）最大の党は「スボボダ」（ウクライナ語で「自由」の意味）であり、この党の旧名はナチスと同じ国家社会主義党であった。2012年の選挙でこの党は10％の得票を得て、450議席中36議席を獲得し、ウクライナ議会で4番目の党なった。

（２）このほかに、2013年に設立された「右派セクター」と呼ばれている政党がある。これは、極右の小さな政党の連合体となっているが、上記のスボボダよりもさらに暴力的である。

（３）これらの極右政党は、議会内の議席でいけば、昨年11月以来反対運動を起こした反対派の約3分の1の勢力に過ぎない。それなのに、新政権の中でこれだけの主要ポストを獲得したのは、今回の新政権成立に至るまでの活動の中で、日増しに極右勢力の力が高まってきたことを意味している。
　（注）ウクライナの国会議員オレフ・ツァリョフによれば、2014年1月には、シリアの反政府勢力のメンバーとして戦っていた350名のウクライナ人が帰国し、ネオナチの一員として暴力的なデモ活動に参加するようになった。

（４）「スボボダ」は旧名が国家社会主義党であり、ステパン・バンデラを指導者とした第2次大戦中の組織である「ウクライナ国民機構（OUN-B）」が使っていた赤と黒の旗を掲げて行進している。スボボダ党のスローガンである「ウクライナ人のためのウクライナ」はナチスがソ連に侵入した後にヒトラーに協力したステパン・バンデラのOUN-Bのスローガンであった。これらの人々は旧オーストリアハンガリー帝国の支配下にあったガリツィアの出身であり、ソ連邦成立時に独立を試みたが成功しなかった人たちが中核となっていた。

（５）ウクライナ国民機構（OUN-B）は1929年に設立され、4年後にはバンデラが党首になった。1934年にバンデラや他の機構の指導者達はポーランド内務大臣の暗殺の嫌疑で逮捕された。彼は1938年に釈放され、直ちに独占領軍から資金援助を受けて800人もの戦闘員の訓練所を設立している。1943年にはベルリンにいた彼の指導の下で、民族浄化、大量殺戮のキャンペーンを行い、7万人のポーランド人とユダヤ人を殺害した。現場責任者はOUN-Bの秘密警察組織のトップであったミコラ・レべドである。1941年のOUN-Bの大会で「戦時の闘争活動」を採択し、その中で「モスクワっ子（ロシア人を指す）、ポーランド人、ユダヤ人は我々に敵対的であり、闘争の中で抹殺されるべきである」と言っている。

（６）MI6の歴史について書かれたステファン・ドリルの著作によれば、大戦後1948年4月にステパン・バンデラは英国の諜報機関であるMI6に採用された。その後彼はソ連邦内における破壊活動に携わり、1959年にKGBにより西ドイツで暗殺されている。

（７）一方レベドは大戦後CIAに雇われ、ニューヨークに移住してソ連邦内の破壊活動に携わったのちに、1990年にニューヨークで死去している。彼の大戦中の虐殺への関与については米国内でも何度か問題にされそうになったが、CIAの庇護のもとに訴追されることはなく、人生を全うしている。

（８）なお、2010年1月にユーシチェンコは彼の大統領の任期の最後の一連の決定の一部として、ステパン・バンデラを「ウクライナの英雄」に指名した。ユーシチェンコの後妻であるカテリーナ・チュマシェンコはシカゴで生まれたが、OUN-Bの青年メンバーであり、1980年代にはOUN-Bのワシントンオフィスの長を務めている。2011年にヤヌコーヴィチはステパン・バンデラの「ウクライナの英雄」の称号を剥奪した。

3．「ネオナチ」政権の意味するところ

　上記の点から、今後のウクライナの未来を鳥瞰してみると以下の点が浮き上がってくる。

（１）現在の政権は少数政権であること

　2012年の選挙結果で見る限り、現政権の中心となっている「ネオナチ」政党の支持率は10％そこそこであり、今現在で選挙を行えば支持率は5％を割り込むかもしれない。

（２）東ウクライナなどの親ロ勢力に対する攻撃にあたっているのは「ネオナチ」のメンバーであること。

（３）この点が明確に表れたのが、5月2日のオデッサの労働会館における虐殺である。アメリカで放映された現場の映像では、当日オデッサで行われたサッカーの試合のフーリガンを装った政権派が親ログループを労働会館におしこめた後会館に放火し、逃れてくる親ロ派（何人かは上の階から飛び降りた）を銃で撃ち殺す場面が映されている。さすがにこの事態に対しては、暫定政権も2日間の喪に服するという決定を行っているが、5月2日に各地で起こった衝突については、ドイツのメルケル首相がワシントンを訪問する前日に衝突を起こして、経済制裁について米国政府の主張を欧州に飲ませようとしたというのが通説になっている。

（４）プーチンのクリミア併合の決定は新政権の主体がネオナチであることに主因があったこと。

　ネオナチの民族主義的な主張や行動、特に民族浄化を意図する彼らのスローガンがプーチンの大きな懸念となり、ソチオリンピックからモスクワへ帰還した彼は、短時間でクリミア併合を決定した。これは想像であるが、新政権のメンバーがネオナチではなく、通常の政治メンバーであったなら、彼の決定は別のものになった可能性が高いものと思われる。

また、また沖縄返還後も在沖米軍はそのまま残存しており、「ブルースカイポジションを日本本土に適用することで沖縄返還が可能となった」、との説には合理性がない。

といった基本情報に加え、2014年以降のウクライナ情勢、東アジア情勢をシロウトにも「わかりやすく」解説したのが、以下の連載の去年のウクライナ戦争前後からの部分。
大手メディアとは全く違う真逆の内容に驚くと思うが、これは「常識レベル」の内容である。

Yahooニュースサイドは、真実も流していますよという「アリバイ記事」として配信しているのだろう。
これも必読である。

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ウクライナの次に「餌食になるのは台湾と日本か？―米政府HPから「台湾独立を支持しないが消えた！（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220512-00295668

遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220506-00294750

2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220501-00294078

「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくないと米保守系ウェブサイトが（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220416-00291675

ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！――アメリカとフランスの研究者が（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220413-00291294

[画像：2014年、ウクライナでデモ隊にクッキーを配るヌーランド（現在バイデン政権で国務次官）]
引用元：2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220501-00294078

自衛隊が結成されて北海道に基地を置いたのは戦後処理より何年も後

つまりソ連は日本の再軍備を想定していなかったから
北海道は無基地地域になるとして騙されたということになる

この後よる11時からは『ｎｅｗｓ２３　速報）博多駅近く繁華街で女性襲われ死亡　男が逃走　　』。@news23_tbs

▽「性行為強要された」「黙っている自分を許せなくなった」劇作家を実名告発の俳優　▽アフガン「自爆テロ」で新証言　伝えられなかった銃撃　▽旅客機墜落…#tbs pic.twitter.com/mISQcudTW9

― TBS (@tbs_pr) January 16, 2023

＞つまりソ連は日本の再軍備を想定していなかったから、北海道は無基地地域になるとして騙されたということになる

おかしなこと言うね、何か日ソ間で約束事でもあったのかな？。

「国体論−菊と星条旗」（2018年）に書いたように、戦後日本は崩壊に向かう。どのようにして崩壊するのか。要するにそれは、日本人が天皇と仰ぐアメリカと中国との覇権争いにおいて、米の覇権を守るために焼け野原になるということだ。

　その推進役が岸田文雄政権である。問題となっている防衛費の倍増、防衛3文書の改定だが、その本質は単純だ。アメリカの意思、それだけだ。だがそもそも、米国製兵器の購入にその予算の多くが振り向けられるこの大軍拡を言い出したのは安倍晋三元首相だった。21年の自民党総裁選では安倍に後援された高市早苗がこれを受け継ぎ、防衛費の大増額を主張した。当時の世間は、高市の主張は極端に過ぎると見、穏健に見える岸田の総理総裁への選出を歓迎した。しかしいま、われわれが目にしているのは、岸田による高市の政策の全面採用である。まるで高市が岸田のお面をかぶって動いているようなものだ。しかも、言い出しっぺの安倍はすでにこの世にいない。だから3人の政治家がいるように見えて実は一人もいない。全員が金太郎飴、腹話術師の人形にすぎない。
・・・

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アフガン自爆テロで新証言「米兵が市民を銃撃していた」米国防総省の報告書と食い違い続々と… 現地取材 | TBS NEWS DIG (1ページ)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/278360?display=1
2023年1月17日(火) 00:41

2021年8月にアフガニスタンで起こった「イスラム国」による自爆テロ。犠牲になった民間人は少なくとも170人。しかし、JNNの取材で直後に「アメリカ兵が市民に向けて銃撃していた」との証言が得られました。自爆テロの最中に何があったのか。アメリカ軍の報告書との食い違いに迫ります。

ドローンによって一瞬で破壊される建物。およそ1年半前、アメリカ軍によるアフガン戦争最後の攻撃を捉えた映像です。およそ1か月後、アメリカ軍は民間人10人が死亡する誤爆だったと謝罪しました。この誤爆をめぐって今月6日、ニューヨーク・タイムズが報じたのが…

ニューヨーク・タイムズ
「米軍の分析官は民間人が死亡した可能性を攻撃後の数分以内に報告していた」

アメリカ軍が民間人の被害を攻撃直後から把握していたというのです。そして、この空爆のきっかけとなった「イスラム国」の自爆テロについてもアメリカの報告書に疑念の目が向けられています。

アフガニスタンのカブール国際空港。およそ1年前、JNNが取材したのは「イスラム国」が自爆テロを行った現場です。

須賀川拓記者（2021年11月）
「当時、本当に多くのアフガニスタンの人々がこの空港に殺到しました。そこにあるアビーゲートという空港に入る数少ない入口から、なんとかして入り国外に脱出しようと人々が集まった、まさにその場所です」

2021年8月、標的となったこの場所には首都を制圧したタリバンから逃れようと数千人もの人たちが集まっていました。そして…

須賀川拓記者（2021年11月）
「まさにここが自爆テロの現場というのがわかりやすいのが、壁が黒く焼け焦げているのか、もしくは血液が黒くなってしまっているのか分かりませんが、明らかに色が周りと違います。そして布切れなどが飛び散って壁についているのが分かります。有刺鉄線に引っかかっているのは、おそらく巻き込まれた人たちの服なのだと思いますが、黒くただれてしまっていますね」

犠牲になったのは米軍関係者13人とアフガニスタンの民間人、少なくとも170人です。

ただ、私たちが現場で取材を進めると、亡くなったアフガニスタン人の多くが自爆テロではなく、米軍による銃撃で死亡した可能性があることが分かってきたのです。アメリカ国防総省は去年2月に報告書を発表。

アメリカ国防総省の会見
「銃撃によって誰かが死亡したという決定的な証拠は見つかっていない」

アメリカ国防総省の報告書
「爆発直後、米海兵隊は市民が殺到するのを防いでいたが、この時は発砲していない」

犠牲者は全員自爆テロによるものと断定しています。しかし、現場では…

雑貨店を営む男性
「爆発が起きたとき米兵が人々に発砲し始めた。傷口はとても小さく銃で撃たれていた。私が自分で救急車に乗せた。（Q.米軍が？）はい、米軍に撃たれていました」

現場近くで雑貨店を営む男性は、自爆テロ直後に「アメリカ兵が市民に向けて銃撃していた」と証言しました。一方のアメリカ側は…

「爆発後、米兵が他の米兵やアフガニスタン人を殺害したという証拠は見つかっていない。アフガニスタンの現状や米軍の撤退を踏まえると、アフガニスタン人に話を聞くのは難しかった」

アメリカは現場に居合わせたアフガニスタン人への聞き取りを行わないまま、結論を出していたのです。

さらに私たちは死者やけが人が運び込まれた病院の医師をつき止めました。安全上の懸念から、顔と実名を隠すことで取材に応じた医師は、明確に「銃撃による死者がいた」と証言しました。

搬送先の医師
「銃撃によって死亡した患者を受け入れました。誰による銃撃だったのか聞きまわったが、『これ以上調べるな』とたくさんの脅迫を受けたので断念した。（Q.爆弾の破片と銃撃による傷は見分けがつくのか）もちろんです。とくに銃弾の傷は刺し傷のような小さな傷になります。私には（見分けるだけの）経験がある」

アメリカ国防総省はさらなる調査を否定。真相は闇に包まれたままです。

小川彩佳キャスター：
戦争が終わって時間は経ちましたが、残された傷の深さを改めておぼえます。取材をした須賀川記者の報告です。

須賀川拓記者：
戦争が終わって1年半近く経った今もこうした新たな情報が出てきているわけです。

一方で、アメリカ兵の立場に立てば、空港は当時、混乱の極みにあったわけです。現場にいた兵士たちも緊迫し、テロの脅威にさらされ命がかかっていた、そう考えると目の前で自爆テロがあれば誤射の可能性はあるわけです。ですから、そこをしっかりと認めた上で、アメリカとしてしっかりと捜査をし必要ならば被害者の賠償をするべきなんです。ところが米軍は完全撤退し責任を放棄するという形になってしまいました。20年という戦争でアメリカをはじめとした欧米諸国がアフガニスタンに残した傷はあまりにも深いものです。

そして、今もアフガニスタンではタリバンによって多くの人権を奪われています。現地の人々にどんな支援が必要か、戦争が終わった今こそ改めて考える必要があると強く感じています。

日刊IWJガイド「『文字通り自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する』激戦が続くバフムート地区で、戦局に転換点！ 地下要塞・ソレダール塩鉱山と、幹線道路と鉄道のネットワークをもつ、ドンバスのウクライナ軍部隊への補給路の要衝地・ソレダール市を、（続く）」1.17号 https://t.co/QHFx60xwJ2 #IWJ

― IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル (@iwakami_staff) January 16, 2023

日刊IWJガイド「（続き）ロシア軍側が制圧したと発表！ 米国内では外交的解決を求める声と、ウクライナへの軍事支援を緊急に劇的に増加させるべきという声がせめぎ合うが、いずれの立場も『時間はウクライナに味方しない』という1点で共通！」2023.1.17号 https://t.co/QHFx60xwJ2 #IWJ

― IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル (@iwakami_staff) January 16, 2023

韓国も加えて５者戦争です。日中韓朝露のアジアユーラシア戦争です。

　そのような帰結になれば、台湾住民が選挙を通じて、USによる煽り行動に答えを出すでしょう。

　その時に梯子を外されるのは、日本国。

　ロシアは経済制裁をうけ、BRICSへと舵をきり、追随するかつての被植民地支配諸国が増えている。日本は金をばらまいているが、受け取るほうは、後ろにＵＳが控えているのは、分かったうえで、笑顔で対応している。Ｘ円の効果はその場だけで、ＵＳの影響力が薄れれば、日本の提供したＸ円の効果はむしろ、−Ｘ円として機能してしまう。

　そのようにして、日本の生息域が狭くなっていくのだろう。

＞そのようにして、日本の生息域が狭くなっていくのだろう。

なんか、それを願ってるようなおかしな人だね。

だからぁ、「ブルー・スカイ・ポジション」、つまりこれは、ダレスが、「アジアの国際的緊張が解消され青空が広がるまで沖縄は返さないよ」、と言ったことを「ブルー・スカイ・ポジション」と縮めて言ったに過ぎないのですよ。
だから沖縄返還後、誰も「ブルー・スカイ・ポジション」などという言葉は使ってないでしょ？。

あなたはこれをあたかもこれをアメリカの極東アジア戦略に使われた専用の用語だと誤認しているのです。

北海道についてはアイヌ首長に戦後希望の所属先をアンケートしたら日本が選ばれたという説もあるし
ソ連は南樺太と北方領土獲得（奪還？）だけで妥協して北海道はあきらめたと思われます

統一教会韓国人幹部が「井上先生はもうすでに食口（信者のこと）になりました」と語った会場熱狂の現場を報じた横田一さんの新著（緑風出版）を読んで驚いた。井上義行議員は参議院選挙の初日からずっと統一教会の政策＝「同性婚反対」を各地で訴えていた。安倍元総理の手配で信者票が集中した根拠だ。 pic.twitter.com/NGZhElQHY2

― 有田芳生 (@aritayoshifu) January 16, 2023

【独自】小野寺元防衛相、辺野古関連業者が設立した財団の評議員に　報酬、報告書に記載なし　事務所側「記載すべき報酬ではない」、識者「政治倫理上、重大な問題」 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1647832.html

2023年1月17日 06:50

　【東京】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で、関連事業を受注する業者の会長が代表理事に就く財団法人の評議員を元防衛相の小野寺五典衆院議員が2020年7月から務めていることが16日までに分かった。小野寺氏は、財団側から報酬も得ており国会議員資産公開法で義務づけられている衆議院へ届け出る報告書に記載していなかった。小野寺氏の事務所は報酬の名目を理由に「記載すべき報酬ではない」との認識を示した。

　神戸学院大上脇博之教授は「与党に影響力を行使できる立場で、防衛政策に関わる業者の関連団体から報酬を得るのは不適切。政治倫理上も重大な問題だ」と指摘する。

　小野寺氏は、安倍晋三政権下の12年12月〜14年9月、17年8月〜18年10月の二度に渡って防衛相を務め、18年10月以降は、自民党の安全保障調査会の会長に就任している。昨年12月に閣議決定した安全保障関連3文書の改定でも中心的な役割を果たした。

　小野寺氏が評議員を務めるのは「公益財団法人いであ環境・文化財団」（東京都世田谷区）。同財団への取材や公開情報によると、建設環境コンサルタント会社「いであ」（同）が20年5月、環境啓発関連事業や環境などを専攻する学生への奨学金支給事業などを実施する目的で設立し、21年7月に公益財団法人の認定を受けた。小野寺氏は、23年末までの任期で設立時評議員に就任。20年8月、21年4月に3万円ずつ計6万円を報酬...

違うな、安倍晋三がいなくなっても政治は変わらない、何故ならば安倍は現在の日本に出るべくして出てきた政治家だからだ、第2第3の安倍晋三は必ず出てくる。