http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/115.html
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２０２６年を目指し、反撃能力【敵基地攻撃能力】の保有のため、トマホーク【長射程の米国製巡航ミサイル】等を、配備するのに５年間の防衛費総額約４３兆円だとさ。
『これって、岸田首相は、元安倍首相の怨霊に取り憑かれているんじゃないの？』
『あのさ。この話って、知ってるかい？【詳しくは、後述の私のブログ参照】』
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２０１６年６月、オバマ政権下のバイデン副大統領は、『日本は、一晩で核を保有する能力ある』と習近平国家主席を脅した。
翌年引き継ぎを受けたトランプ米大統領が同じ発言をしたら、習近平国家主席は、『日本が核武装をすれば、【核】戦争だ』と、強調した。
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■『どうだい？トマホークなんかより、核シェルターの配備が先と違うか？』
いいかげん目を覚ませよ！岸田首相他政治家・報道機関等の悪ガキ共。
『防衛増税』なんて言葉、勝手に作りやがって！誰だ！報道機関等か？
敵基地攻撃能力を保有するためとは何事か？憲法第九条違反だ！
復興特別所得税を転用するだと？災害被害者の人達に許可取ったのか？
そんなのは、復興支援という目的税の目的外使用だ！休み休みも、バカに言え！
【いや〜、バカにバカと言っても意味ないか？すまん。私も、バカだった。】
■冗談じゃないのは、さておき、財源など腐るほどあることを説教【祈祷】してやろう！
例えば、消費税を見てみなさい！歳出が管理できていないだけですよ！
『消費税廃止は、皆さんが仕組みを理解するだけで、いとも簡単にできるのですよ！』
『消費税の還付金制度を廃止するだけで、大企業が消費税廃止を懇願しますよ。』
そして、本投稿の内容を『報道機関は一切報道しない』ということが大問題なのです。
それ故、『国会議員の皆さんは、仕組みを何も知らない』ということが大問題なのです。
■本投稿を読み終える頃には、皆さんは、どうすれば良いか？が解りますよ。
まぁ、一言で言うと、『今までの消費税の還付金を全部返還させる』です。
そもそも、法人は、消費税を１円たりとも納税しないで済む仕組みなのです。
そもそも、『消費税の還付金制度』自体があってはならないものでした。
そもそも、その『還付金』の財源は、我々国民が納めた税金なのです。
そもそも、後述の通り、『消費税収が、赤字の税務署』が、何故あるんだ？
そもそも、以下の実態を報道機関は一切報道しないことが大問題だ！
そもそも、こんなデタラメな消費税法を、国会議員共は、何故、立法したんだ！
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■皆さんは、消費税歳入総額『２１．７兆円』もの財源があると思っていませんか？
■『飛んでも八分。歩いて十八分位ですよ。』【古ッ！解るかな？】
■では、消費税歳出総額は、消費税歳入総額より多額となるだろう！って、ご存じ？
■『論より証拠。とりあえず、こちらを、ご覧ください。』
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『国税庁レポート2020 活動報告・発表・統計 国税庁』
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2020/01_3.htm
※消費税歳入総額『２１．７兆円』
『税率10％でさらに拡大 消費税1兆円を還付【全商連】』_2019.12.09
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/191209-02/191209.html
※【注】これは、２０１９年１２月の、お話しです。
※消費税収の３割が、輸出企業への還付
※消費税収が、赤字の９税務署
※【重要】『トヨタが税務署から還付を受ける仕組み』を理解して下さい。
『非公開の『不都合な真実』！還付金をもらった企業『上位 5社』とは！国民が不況に喘ぐなか、推定総額『6兆6千億円』もの『還付金』が支給されていた！いい加減、『消費税』は廃止にしましょう！』_2022.09.26
https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a667
※【注】これは、２０２２年９月の、お話しです。
※還付金１位：トヨタ自動車：６，００３億円
※『輸出大企業が、消費税を１円たりとも納税しないですむ理由』を理解して下さい。
※輸出大企業に振り込まれている『還付金』は、我々国民が納めた税金なのです。
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■『どうですか？知らなかったでしょ？』
さらに、後述の通り、輸出企業は、仕入取引に該当しない工場・事務所の建設等に支払った『仮払消費税』の全額も、『還付金を受け取れる』という、仕組みなのです。
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■『それでは、一般企業の場合から説明します。』
・お客様から頂いた消費税は、『仮受消費税』に計上します。
・諸々支払った消費税は、『仮払消費税』に計上します。
・そんで、『仮受消費税』から『仮払消費税』を差し引いて税務署に納付します。
・この場合、納付金額がマイナスの時は、『消費税の還付金』を受け取れます。
・しかも、工場・事務所の建設等があれば、もう、笑いが止まらん！
・だって、お客様から頂いた消費税は、全額資金繰りに使えるんだもん。
◆『上記の通り、一般企業は、消費税を１円たりとも納税していません。』
『だいたい、仕入取引以外の消費税を還付請求できる仕組みが、アホ！』
『そもそも、法人間で消費税をやりとりする仕組み自体が、どアホ！』
『そもそも、受け取った消費税は、全額納付するようにすれば良かったんだよ！』
『そもそも、仕入控除税額って、何だ？魚屋が新店舗建設。それ、何で仕入なの？』
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★【ちょいと、小話】★
現状では、魚の売上に対する『仮受消費税』から、魚の仕入に対する『仮払消費税』と、建設会社に支払った『仮払消費税』等の合計額を控除すると、マイナスになりますから、そのマイナス金額分の『消費税の還付金』が税務署から入金されます。
◆『さて、お客様が魚屋に渡した消費税は、結局納付されたの？誰かがネコババ？』
◆『明確に答えられる人、いますか？そりゃあ、神様でも、ご存じあるめえよ！』
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●『ね。おかしいでしょ？では、どうすれば良いのでしょうか？』
◆『解ったでしょ？『仮払消費税』の計上を禁止するだけで、全て解決します。』
◆結論。計上した『仮受消費税』は、全額税務署へ納付する。これだけです。
■【具体的には、こうするのですよ。】
◆『非課税取引【仕入に係る消費税】は、支払わなくて良いですよ』と、します。
◆つまり、仕入以外の消費税は、『租税公課』として、費用計上することとなります。
★【あたりまえだろ。法人だって自分が末端消費者ならば、負担するのが。】
◆『後述の病院・独立行政法人等は、消費税の徴収も支払いも不可』と、します。
■これね。首相官邸の『ご意見箱』へ何回通報したか分かりませんです。はい。
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■『次に、病院・独立行政法人等の場合を説明します。』
病院・独立行政法人等は、『売上・収益』がありません。
ですから、仮に、一般企業のように、会計処理するとなると、『仮払消費税』だけの計上になりますから、全額『消費税の還付金』を受け取れることになってしまいます。
そのような理由で、病院等には『消費税の還付金制度』は、原則、ありません。
■『なんてね。それでは、裏技を教えちゃいましょうかね！』
じゃあ、病院・独立行政法人等にも、『売上・収益』があった場合は？
具体的に言うと、病院内のコンビニ等の売上があった場合は？
はい。税務署に『仮受消費税の納付届け』を提出すれば、『消費税の還付金制度』は、適用されることとなります。
但し、国立大学等が附属病院の施設費等を補助金で建設した場合は、その補助金の内、消費税部分については、後で、返還【納税】することとなりました。
【実は、これにも、裏技【MS（メディカル・サービス）法人】があるようですが・・・】
『MS法人とは 医療法人ハンドブック』
http://www.dr-assist.org/?eid=10
■さらに、さらに、天下りの悪ガキ共は、こ〜ゆ〜ことになると、実に頭が良い。
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★【平成２７年以降の機構及び国立大学の会計手続きの不正】★
平成２７年の法人化により、国立大学財務・経営センターは、『独立行政法人大学改革支援・学位授与機構【以下、機構という】』という名称となりました。
しかしながら、不正の手口【お金の流れ】は昔とまったく変わりませんでした。
『施設費貸付事業 | 国立大学等の施設整備支援 | 機構』
https://www.niad.ac.jp/support/facility_fee/
⇒カッコ書きに、『総事業費の１割分を国が補助金として交付し、残りの９割分を当機構が貸付けています』と、述べております。
※つまり、総事業費の内、補助金は、たった１割分だけです。
※残りの９割分は、財政投融資【借入金】ですから、『還付金』の返還【納付】は不要。
■実は、『還付金』の入金が、キャッシュフロー計算書に記載されていないのだよ。
■ということは、入金口座から、こっそり、同金額が引き出されているということ。
■つまり、理事長らが、ネコババした証拠。【後述の、『通報９』を読んでね。】
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◆【注意：危険】これは、絶対、真剣に、まじめに読まないで下さい。体に悪いです。
◆私も、読み始めたら、むなくそが悪くなって、反吐【へど】が出ました。
『仕入控除税額【補助金返還額）】の計算方法』
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/392473.pdf
『仕入控除税額【補助金返還額）】の特例』
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/shohizei_3.pdf
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★【おまけ】
『独立行政法人における還付消費税の処理及び納付消費税の会計処理について
【平成１５年度決算検査報告 会計検査院】』
https://report.jbaudit.go.jp/org/h15/2003-h15-1098-0.htm
※還付された消費税の総額：２５１億２，７８１万円【平成13、14両年度】
※独立行政法人設立の時に建設会社等に支払った消費税が還付されたんだって。【激怒】
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■『国会議員へ。平成元年からの『消費税の還付金』の総額を調査して下さい。』
■『そして、その『消費税の還付金の総額』を返還させる法案を出して下さい。』
■『消費税だけで、このザマだ！この国は、狂ってるんだよ。』
■『元安倍首相のアベコベノミクス【強きを助け、弱きをくじく】のせいだ！』
■『大金持ちは、より裕福に、貧乏人は、より貧困に！これがアベコベノミクスだ！』
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●『国会議員・政治家及び報道機関は、日本の本当の姿を知るべきだ。』
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『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。
★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。
★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】
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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。
★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。
★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】
★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。
★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。
★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】
★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】
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