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https://mainichi.jp/articles/20221216/k00/00m/010/294000c
毎日新聞政治部長の名で、岸田政権の政治の進め方を、断罪している。
記事で指摘されている内容を、箇条書きで拾ってみた。
・戦後の安全保障政策の大転換に関わっているという緊張感はなかった。
・首相が5日に打ち出した「43兆円規模」は防衛、財務両省が主張した額の間をとったに過ぎない。
・防衛費を捻出するために東日本大震災の復興特別所得税の課税期間を延長する。
これを負担増ではないと言い張るのはさすがに無理がある。
・国債発行に慎重なそぶりを見せながら、27年度までのつなぎで自衛隊の施設整備に建設国債を充てる「裏技」も自民党との妥協策だろう。
・相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有は、国際法違反の先制攻撃につながる懸念がぬぐえない。
・本当に抑止効果はあるのか、専守防衛の放棄ではないかという疑問にも十分答えないまま、政府は新たな安保関連3文書を閣議決定した。
・議論を尽くさず、とりあえず外形を整える手法は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済法の制定過程とそっくりだ。
・・・・
われわれ国民から見ても、テレビで流されるニュースは、「防衛費の増額」というばかりで、「戦後の安全保障政策の大転換」が起きようとしている、その緊張感は皆無だった。
むしろ、「戦後の安全保障政策の大転換」には意識して触れないことで、いわば国民の眼を逸らし、政府に加担しているかのようでもあった。
理由は、「憲法違反」が含まれるため、だからだろう。
そこは、報道機関も、「アンタッチャブル」とされているかのようだ。
自民党の動きは、やってる感を装う、田舎芝居でしかない。
結局は、慌てて決めたことは、バイデン大統領との首脳会談に向けての「お土産」作りであることが、バレバレだ。
増税も何時から実施するかという肝心なところで、2024年以降、これからみんなで検討しましょう・・・だと。
なんなんだ?
国民の疑問には、今回も何も答えることなく、閣議決定は「暴走」する。
記者会見をやっても、相変わらず、プロンプターを見ながら、「これからも丁寧に説明すると」と「丁寧に読む」だけ。
一度も丁寧な「説明」を聞いたことがない。
「・・・議論を尽くさず、とりあえず外形を整える・・・」
これは、もう「政治」とは言えないだろう。
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