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物価高で家計負担は年間9万6000円増、来年度さらに4万円増の予想 防衛費のための増税に不安
東京新聞 2022年12月6日号
物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しだ。民間の調査会社の試算によると、物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える。一方で、政府は当面は見送る方針としながらも、防衛費増額の財源などと称し増税の議論を活発化。実施のタイミングや中身によっては値上げで疲弊した家計を窮地に追い込むことになりかねない。 （寺本康弘）
みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートによると、政府の物価対策を考慮しても、22年度の1年分の家計負担（2人以上世帯）の全体平均は
、食料品で約4万6000円、エネルギーで約2万2000円増えるなどし、計約9万6000円の増加になると見込む。
実際に総務省の家計調査（2人以上世帯）で見ても、9月の1カ月分の食料費は前年同月比で4116円増加。光熱水道費は2538円増で負担増が裏付けられる。
さらにリポートでは、23年度の負担増も試算。現在の1ドル＝130円台半ばの為替水準より円安が進まないことや政府の対策、欧米の景気後退による原油市況の値下がりなどを前提に計算したところ、エネルギーは1年分で約8800円下がるものの値上げで食料は約2万9000円、サービスなどを含むその他は約2万円増加。約4万円の負担増になるとしている。
生活必需品の値上げが相次ぐため、これらへの支出割合が高い低所得世帯（年収300万円未満）は約2万8000円の負担増となるなど負担感は大きい。
こうした中で政府、与党は防衛費の増額の財源などを確保するための増税を模索。来年度はひとまず回避するもようだが、法人税や所得税など将来の増税を視野に入れる。
リポートをまとめた同社の酒井才介氏は防衛費増額を補うような増税に「日本経済は耐えられない。国民に負担を求めるなら、政府は物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが重要だ」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218077
軍事費 ５年で４３兆円。首相指示で現行の１・５６倍に
しんぶん赤旗 2022年12月6日号
軍事費（防衛省予算）の規模をめぐり、岸田文雄首相は５日、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に対し、２０２３年度から５年間の総額を４３兆円とするよう指示しました。現行の中期防衛力整備計画（中期防）は総額約２７・５兆円としていますが、その約１・５６倍となる大軍拡です。
軍事費は第２次安倍政権以降、過去最高を更新し続け、２２年度は約５・４兆円に達しました。しかし、岸田首相が指示した金額だと、これをはるかに超え、１年あたり約８・６兆円になります。首相はこれに、防衛省以外の予算を加算する「総合的防衛費」として、年間１１兆円規模の軍拡を狙っています。
首相は軍拡の財源確保について、「歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など歳出歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定するべく調整を進めること」もあわせて指示。「税制措置」として増税も否定しませんでした。
また、首相は同日、公明党の山口那津男代表と会談し、軍拡財源をめぐって近く、自公のハイレベル協議を行うことで合意しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-06/2022120602_01_0.html
軍拡や税金の無駄遣いに反対する女性も多い
Youtube
物価高なのに軍事費2倍へ・重税が暮らしを圧迫する〜兵器より命と暮らしを圧迫する
〜兵器より命と暮らしに! 我慢しないで声を上げ世界のほうを変えよう! 〜
#ウィメンズアクション＠有楽町イトシア前
https://www.youtube.com/watch?v=2lJ_FRQJqH8
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