http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/877.html
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「マイナンバーと口座の紐付け『自動化』をデジタル庁検討 法改正で同意不要に
識者『議論を呼ぶやり方だ』」 (東京新聞 2022/12/13)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219700
マイナンバーへの公金受取口座の登録について、デジタル庁は、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き同意がなくても、金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーを巡っては、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する政府方針に反発が生じている。デジタル庁の強引なマイナンバー政策の遂行には、有識者から懸念の声が上がる。
マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(WG)」で取りまとめられた。行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする。
公金受取口座の登録は新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時給付金などの支給業務が遅れたことから今年1月に始まった。現在の登録は任意で、登録には同意が必要だ。
デジタル庁によると、口座が自動登録されるようになっても、税務調査など法令に基づく場合を除き、残高や取引記録が知られることはないという。WGの有識者から肯定的な意見が出る一方、「乱暴だ」などの懸念も複数出た。
WGにオンラインで出席した立命館大の上原哲太郎教授(情報セキュリティー)は本紙の取材に「議論を呼ぶやり方だ」とした上で、「未登録の国民には国の把握する口座を伝え、了承が得られたもののみを登録する方式が適当ではないか」とあくまでも同意が必要と指摘した。
総務省とデジタル庁によると、マイナンバーカードの交付は11月27日現在で6735万2884枚に対し、公金受取口座の登録は約2691万件で、半数以下にとどまっている。(山口登史)
------(引用ここまで)-------------------------------------------
マイナンバーと銀行口座の紐づけが、国民の合意も得ずにどんどん進んでいます。
明確な不同意がない場合、"暗黙の了承"で自動的に紐づけを行なうのは極めて問題です。
同意をした場合にのみ、紐づけは行なわれるべきでしょう。
マイナンバーと銀行口座が紐づけされれば、政府は自由自在に国民の銀行口座を
操作できることになります。
政府に不都合な人間の口座を凍結したり、引き出し額を制限したり、
簡単にできるようになるのです。
それが、民主主義、自由社会の終焉をもたらすことは明らかです。
(関連情報)
「マイナンバー 一体化に潜む危険性 超監視・超管理社会の恐怖 民主主義、自由な社会の終焉が来る」
(拙稿 2022/10/26)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/650.html
「ジャーナリスト、鮫島浩氏が指摘
『マイナカードの利用規約は政府が勝手に変更でき、政府は一切責任を取らない』」 (拙稿 2022/12/1)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/828.html
「3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間 (47 NEWS)」 (拙稿 2022/12/4)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/847.html
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