http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/764.html
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221119-OYT1T50274/
記事によれば、
「・・・組織委(清算法人に移行)によると、計画立案業務を受注した9社と1団体は、テスト大会の実施業務、本大会の競技運営の業務について組織委との間で随意契約を締結。契約総額は数百億円に上ったとみられる。特捜部は、本大会の競技運営などを請け負うことも視野に入れて談合が行われた可能性もあるとみて、公取委とともに調べを進める。
独占禁止法は、「不当な取引制限」として、業者同士が受注調整する談合や、価格協定などを結ぶカルテルなどを禁じている。課徴金納付命令など行政処分の対象になるほか、悪質なケースは公取委が検事総長に告発し、刑事罰が科せられる。罰則は、個人が5年以下の懲役または500万円以下の罰金、法人は5億円以下の罰金。」
・・・・
これが、「電通」「パソナ」への突破口となるのか?
あるいは、高橋の起訴では国民のガスが抜けていないと、トカゲの尻尾の追加でしかないのか。
予断は許さないが・・・。
このような談合は、東京オリンピックに関わる「業務委託」の浮世離れした委託費の金額をわずかに垣間見るだけでも、国民の認識は、当然行われているというものだっただろう。
それも、これも、組織委員会も含めた、「五輪ムラ」の利権に集った「シロアリ」どもの「祭典」。
泥棒が、空き巣を捕まえる愚は、繰り返さないでほしいものだ、
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