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ここがおかしい 小林節が斬る! 岸田首相の朝令暮改の背景 法治主義を破壊した安倍政治の負の遺産(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/733.html
投稿者 達人が世直し 日時 2022 年 11 月 13 日 21:21:47: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314217

宗教法人の解散命令を裁判所に請求する理由について、岸田文雄首相は、10月18日の衆院予算委員会で「民法(上)の不法行為は『入らない』(つまり刑法上の『犯罪だけ』だ)」と断言した。ところが、翌19日の参院予算委員会で、首相は、「民法(上)の不法行為も『入り得る』」と答弁を変更した。

 首相答弁は、政府解釈の「先例」として、以後、法律と憲法(今回は20条:信教の自由と政教分離)を運用する基準になる。

 旧統一教会を解散に追い込みたい野党は、解散に前向きに変更された首相答弁を歓迎しながらも、その「朝令暮改」ぶりは「法的安定性」を害するものではあるので、首相の政治姿勢の問題として批判している。

 今回の首相の突然の答弁変更については、一般に、国葬決定以来、下げ止まらない支持率に焦った首相と側近集団が思考停止に陥って場当たり的な対応をしているからだと評されることが多い。

 しかし、それ以上に、安倍・菅政権が壊してしまった官僚制度の機能不全が主な原因ではなかろうか。

 日本の官僚制度は世界に誇り得るシンクタンクである。それは、分野別に最高・最新の科学的知見と正確な歴史的先例を蓄積した国家の知恵袋の役割を果たしてきた。

 かつては、与党政治家が党派的や個人的な利害から行政府に特別な処分を求めて圧力をかけても「法令と先例」を根拠に冷静に押し返す官僚の姿があり、政治家もそれで納得していた。つまり、日本は、権力者が代わっても、国民は誰でも「法令と先例」の下で平等に扱われる「法治国家」であった。

 それが、安倍政権の時代に、首相が自分と親しい者を法令と先例を無視してでも優遇せよと要求した場合に、人事権を握られた官僚が首相におもねって従うようになってしまった。官僚側の思考停止である。その結果、「首相が思いつきで法令と先例を踏み越える自由」が生まれてしまった。

「犯罪を犯さない限り」、多数派にとっては「悪趣味」であったとしても、宗教団体には法(国家)は介入しないというのが、日米の確立された最高裁判例である。

小林節慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著) 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)  

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コメント
1. 2022年11月13日 22:33:37 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-4124] 報告
岸田首相、中国を名指し批判「日本の主権を侵害する活動が継続・強化」
http://rapt-plusalpha.com/58330/
#中国共産党のスパイ が中国を批判したところで、やっていることが全て日本人を不幸のどん底に突き落とすことだらけ。
つまり、日本人のことを思わず中国のことを思う中国人。
https://yomiuri.co.jp/politics/20221113-OYT1T50110/


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
2. 2022年11月13日 23:39:52 : 8BJWrpz5gY : N0MzaXVlblhGOFU=[158] 報告
天性が悪賢い人間だから、宗教を前面に出した、金儲けは永遠につきない。宗教も商売である。
3. 2022年11月14日 04:03:22 : w8jnClwkQM : Y2V2YW9qWDJuOFE=[2] 報告

日本国憲法の「信教の自由」に則れば旧統一教会(現、家庭連合)を潰すことはできない、そういうことですね。


4. 2022年11月14日 06:11:53 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-4128] 報告
岸田首相、中国を名指し批判「日本の主権を侵害する活動が継続・強化」
http://rapt-plusalpha.com/58330/

やっていることが全て日本人を不幸のどん底に突き落とすことだらけ。
つまり、日本人のことを思わず中国のことを思う中国人。
https://yomiuri.co.jp/politics/20221113-OYT1T50110/


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

5. 2022年11月14日 07:14:11 : FAEw48B7Fk : dDdYWjg0RFRhZFk=[197] 報告
政治主導のはき違い。
民主政治は国民から信託された政治家(議員)が主体で行うというもので、官僚と共に国民の為の政策、施策、議会運営等を遂行して行くもの。

官僚の人事権を握り、官僚は国民から選ばれた議員のいうことに従わなければならないと言う事ではない。これでは官僚の長年築き上げてきたノウハウ等は無駄になり、自身の意見をいうこともできず、官僚は政治家の顔を窺い官僚の智慧を活かすこともできない。国家、国民の為の真の政治はできない。

6. 2022年11月14日 10:50:13 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[1420] 報告
安倍の死をもって、今は平目官僚や忖度官僚の出世街道は閉ざされつつある。少しは世論や国民の目に気を配れる能力を持った官僚が動き出してる。その過渡期だろうか。
7. 2022年11月14日 10:55:28 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[1421] 報告
宗教を潰すことはできないが、法人格や財産権、資産など実体の部分に対しては、そうとも言えないのでは。
8. 2022年11月14日 12:03:39 : GpnTaQwMso : Z0JQLkwuazhVc28=[113] 報告
本掲載記事にはそぐわないと思いますが、このページをお借りしますことお許し

ください。

ネットサーフィン中、次のような動画に行きついた。

宮家の話題である。思春期の多感な、人間形成の特に大事な時期、心の成長に

支障がなければ良いがと思いながら、閲覧しながら正直、可哀そうな想いに駆られた。

皆さんはどう思うだろうか。


 https://www.youtube.com/watch?v=_CGKnw_7mXU

9. 達人が世直し[1824] kkKQbIKqkKKSvIK1 2022年11月14日 12:53:47 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1065] 報告
記事中にある「法的安定性」という言葉は、時々耳にする。

どういうことなのか?、調べてみた。
一番分かり易い解説と思われるものがこれだ。

日本大百科全書(ニッポニカ)によれば、
「法秩序が明確で安定して適用され、どのような行為にどのような法的効果が結び付くか予見可能な状態を法的安定性legal certaintyという。
それには、法律が朝令暮改でないこと、法の解釈適用が一義的で、裁判官や役所の窓口によってさまざまな解釈が行われることのないこと、などが条件としてあげられる。」とある。

2017年の安倍内閣の回答を見ても、
「お尋ねの「法的安定性」とは、法の制定、改廃や、法の適用を安定的に行い、ある行為がどのような法的効果を生ずるかが予見可能な状態をいい、人々の法秩序に対する信頼を保護する原則を指すものと考えている。」と言う。

この部分の認識は正しい。・・・のだろう。

にも拘らず、
西日本新聞の記事を拾うと、次のようなことが書かれ、「法的安定性」の崩壊の問題を提起している。
記事によれば、
「法的安定性」とは、ある行為が合法か違法かなど、法律上の規定や解釈が大きく変わらずに安定していること。
歴代政権が憲法上認められないとした集団的自衛権の行使を、安倍政権が憲法解釈の変更によって容認したことをめぐり、憲法学者らは「法的な安定性を大きく揺るがす」と指摘した。
政府は、安全保障環境の変化に伴う限定的な行使容認で、過去の政府見解の基本的論理を維持しているとして「これまでの憲法解釈との論理的整合性や法的安定性は保たれている」と主張している。

とある。

政府の言い分は、「環境の変化に対応」、「限定的な行使容認」であるから、「法的安定性」は維持している。というもの。


「法的安定性」は、法秩序に対する人々の信頼を維持するための原則と考えられ、法の恣意的な運用や主観的な解釈などは避けなければならないとされる。
すなわち、その法の解釈,適用は客観的であり、一義的であり、環境、社会の変化に影響されてはならない。というのが原則だ。
もし、環境、社会の変化により、法が現実にそぐわない状況に至った場合は、その法の改廃の行動につなげるのが、正当だろう。

安倍政権の集団的自衛権の行使容認は、その原則を逸脱し、権力によって、「法を恣意的に捻じ曲げる」という犯罪行為に他ならない。
結果は、憲法違反の集団自衛権の容認。
始めは「限定的な容認」、何れは、「無条件の容認」となることは、目に見えている。
既に政府、自民党の憲法無視の姿勢は、目を覆うばかりの感がある。
敵基地攻撃能力の保有なども、そのまま憲法違反であるにもかかわらず、国会での真剣な議論もなされないまま、閣議決定なる儀式で、憲法違反の政策も、平然と進められていく。
これでは、日本は「法治」国家とは言えず、このことを放置すれば、その行き着く先は「無法国家」となってしまう。
これ以上の無法な振舞いは、国民の力で阻止しなければならない。

10. 未来のTOW[746] lqKXiILMVE9X 2022年11月14日 17:40:37 : SkWEAf2xcQ : aXdRekV0SmNRL0E=[113] 報告

>>9
“生存権があるから軍事力も認められレル!生存権があるから日米安保も許されレル!”
とギャーギャー喚いてたヤツが、「法的安定性」だと?(笑)
冗談も大概にしろよ(笑)


いつから自衛隊は合憲になった?いつから日米安保条約は合憲になった?
解釈改憲で転向右傾化三昧のバカ左翼が、法的安定性なぞ言えるご身分かね?(笑)

かつて、吉田茂政権下では一切の防衛力も否定され、自衛権すら無いと言われていた。
日本社会党、日本共産党、そして憲法学者連中も同意見だった。

それを、歴代自民党政権が解釈改憲に解釈改憲を積み重ねて今がある。
自衛隊違憲→合憲 にするのは法的安定性があるとでもほざくのかい?(笑)
自衛権は無い→やっぱり有る にするのは法的安定性はあるのかい?(笑)


自民党解釈改憲に見て見ぬふりしてるバカ左翼が、法的安定性などと意味不明な事をぬかすな(笑)
「目クソが鼻クソを笑う」ということわざがあるが、
アンタら転向右傾化バカ左翼は、目クソであることをいい加減自覚したほうが良い。

11. 未来のTOW[747] lqKXiILMVE9X 2022年11月14日 18:30:28 : SkWEAf2xcQ : aXdRekV0SmNRL0E=[114] 報告

ちなみに、知識不足理解力不足のバカ左翼連中に教育を施してやるが、憲法9条解釈は以下のように変遷している。


昭和21年…吉田茂首相答弁、自衛権及び交戦権も否定「正当防衛権を認むるということそれ自身が有害である」

昭和27年…朝鮮戦争勃発、保安隊発足「戦力に至らざる程度の実力を保持し、これを直接侵略防衛の用に供することは違憲ではない」

昭和29年…自衛隊発足「自衛のための必要最小限度の実力(自衛力)を保持することは禁じられない」

昭和47年…集団的自衛権の否定「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」

平成3年…湾岸戦争勃発、国際PKO派遣「多国籍軍による武力行使と一体化しない場合に限り、当該国への支援は集団的自衛権には該当せずに合憲である」

平成13年…アメリカ同時多発テロ、イラク自衛隊派遣
「占領下にある国でも“非戦闘地域”であれば、自衛隊が活動をしても合憲である」

平成21年…ソマリア海賊対処派遣「海賊行為への対処のため自衛官が武器を使用することは、憲法第九条が禁ずる「武力の行使」に当たらない。」

平成26年…安保法制成立、集団的自衛権容認「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること(存立危機事態)等の要件があれば、集団的自衛権も行使できる」


さて、>>9は法的安定性ガ!とかギャーギャー喚いているが、果たして今までも法的安定性があったとか考えているのかねえ?(笑)
社会党や共産党や憲法学者達は、過去の自民党政権の解釈変更の度に文句タラタラだったが(笑)
彼らはオオマチガイを言う愚か者だったのかなあ(笑)

何度も思うが、>>9の大好きな「生存権ガ!生存権ガ!」って、
集団的自衛権行使の要件である“存立危機事態”とすごく相性が良い気がする…。
なんで集団的自衛権に反対なんだろ?存立危機事態に何もしないのが、生存権の為になるとでも考えているのだろか?
相変わらず意味不明だな(笑)

12. 2022年11月14日 20:45:38 : D4XrebSlQ6 : N2xHalJaNHdsNi4=[8] 報告

そもそもねぇ、安倍政権は「法的安定性」なんか糞食らえっていう政権だったのよ、でもって国民から支持されて8年の長期政権でしょ、どうすりゃいいのって話よ。w


13. 達人が世直し[1825] kkKQbIKqkKKSvIK1 2022年11月14日 20:47:04 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1066] 報告
>10、11氏。

アンタの講釈もいい加減、聞き飽きてしまった。
アンタの書き込みに説得力がないのは、アンタ自身の考えが、全く伝わってこないからに他ならない。

毎回、人がこう言った、総理大臣があ〜言った、憲法学者の通説だと・・・、そればかり。
それ以外は、無駄に言葉を使い、根拠もなく、人に罵詈雑言を浴びせ、ギャーギャー喚いているが、結局最後は、

>相変わらず意味不明だな(笑)

と、寂しく(笑)を残して、遁走。

アンタに必要なのは、自分の考えとしての、憲法解釈を述べた上で、相違する意見と向き合うことだと思うけどね。

この次に書き込む時には、「これがぼくちゃんの最強の憲法解釈だ」と自分の考えに印をつけて、書き込んでね。

14. 2022年11月14日 21:53:20 : FAEw48B7Fk : dDdYWjg0RFRhZFk=[199] 報告
国際協調主義、平和主義の理想を掲げる日本国憲法が成立以来。日米関係・同盟、世界状勢の狭間で日本の防衛をどうするかの問題は一貫して今日に至るまで続いてきてるのが現状。

自衛隊を軍隊でないと解釈したり、自衛のためには必要最小限度の武器を維持できると解釈したり、国際協調主義の実現の為には武器を持たない自衛隊の派遣を容認する等と時の政権が憲法を解釈して実行してきたのは事実である。また、野党がそれに反対してきたのも事実でしょう。
しかし、その判断の礎になってきたのは平和主義を掲げる今も代えられず存在しいるのが現日本国憲法でしょう。

日本の憲法が今まで日本の平和を守ってきたと私は思っている。

15. 2022年11月15日 06:45:33 : IzqRrzrSxA : bzVQL1k5cUVseDY=[45] 報告
ジャップランドに法の支配も憲法も無い
その前提が最もおかしい

昭和天コロすら処刑しない事実がその証明
それを皮切りに公害殺戮企業の責任者層すら全く処罰を受けない

小林のようにジャップランドの偽憲法を称える物は教授で生活苦とは無縁
奥崎謙三さんのように批判する者は無視と迫害と嘲笑の対象

小林のような者が憲法を称えた所で
ジャップランド内の膨大な自殺者や病死者や餓死者
ジャップランドが膨大な自殺者や病死者や餓死者を出して貢いだご主人様の被害者
は生き返らない

16. 2022年11月16日 03:37:21 : ko2HStt5VI : V3AuRUJGdGxpeVk=[304] 報告
   戦後の早急な復興を目指しての政財官護送船団方式の弊害は大きい。つまり立法府が立法し行政府が立法に沿って実務を執行、内閣は各省に所轄大臣を置き国会決議に忠実な行政実務の管理監督責任を負うと同時に、政策の事後検証の為には行政執行上の情報を漏れなく国会に開示する義務を負う。これが議院内閣制の神髄だろう。
   ところが早急な戦後復興のために国会による事後検証も議員立法案の審議も、ましてや最高法規たる憲法に準じた国会決議を以て政策と予算の根拠とすることも端折った。ひたすら官起案の行政立法案の閣議決定と党議拘束を掛けた可決にのみ国会を利用したのが政財官護送船団方式だ。
   国会による政策の検証を端折った政財官一体化は癒着と同義語であることを忘れてはならない。企業から大型献金を受けた政権与党と企業への天下りシステムを維持する官僚機構と財界利益を優先する官起案の法案を党議拘束を以て強行可決させ、かつ再就職先として官僚にポストを与える財界が癒着すればどうなるかは火を見るより明らかだ。言わずもがな政策の瑕疵誤謬や憲法が保障する国民の人権保障や福祉目的に公金を用いる理念とは程遠い国政となる。企業は官が支給する補助金頼みの経営に甘んじ、かつ官から招いたトップによる経営は役所スタイルとなり生産性より補助金の誘導に明け暮れる。企業の社員は与党への大型献金により個々の労働者の利益を護る貴重な一票は企業利益優先の政策本位により毀損される。かくして生産性の向上も真のものではなく公金からの補助金に頼る大企業からおこぼれの仕事を受ける中小零細企業のもたれ合いとなり、労働者は貴重な政治的一票を大型献金により反故にされたまま搾取に甘んじ生活に汲々とするばかりだ。
   日本社会は戦後の政財官護送船団方式を成熟国家となっても尚維持し続けているために自省自戒自重の機会を失い、議会を尊重しない根回し型のままだ。
   立法、行政、司法が各々自立することで国民が納めた公金の使途の優先順位が真に国民の為のものとなる。幾ら官僚が優秀でも憲法理念の実現と国会決議をないがしろにすれば縦割りの省益優先となり国の方向を誤る。

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