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※2022年10月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年10月25日 日刊ゲンダイ2面
【黒田銀裁は居座りの不可解】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 25, 2022
どんな意味と効果があるのか、 覆面介入
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/L5AxxkAWMs
※文字起こし
巨額の資金を投入して、どれだけの効果があるのか。
止まらない円安に対し、政府・日銀の円買い・ドル売りの為替介入が注目されている。
20日に節目の1ドル=150円台を突破し、週末の21日に東京市場が閉まった後も海外市場で円売りの流れは止まらず、深夜帯には152円が目前に迫っていた。そこで相場が急変した。21日の午後11時半過ぎ、円相場が突然、円高に動いたのだ。
一時、1ドル=151円94銭という32年ぶりの安値をつけた後、ものすごい勢いで円が買い戻されて、ロイター通信によれば一時144円台まで急騰。日付が変わった午前0時過ぎに1ドル=148円台で落ち着いた。わずか数時間で7円も上昇したわけだ。
週末の金曜日、それも深夜帯に円だけが急騰し、一気に円高に振れた不自然な値動きは、間違いなく円買い介入が行われたとみられる。だが、政府は介入の事実を明らかにしていない。
円が急騰した22日未明、財務省に詰めかけた記者から介入を実施したかどうか聞かれた神田財務官は、「コメントしない」と言って役所を後にした。いわゆる「覆面介入」だ。
覆面介入は、いつ行われるか分からないため市場に疑心暗鬼を生み、投資家の円売りを手控えさせる効果があるといわれている。
だが、その効果は週末だけの安息だった。週明けの24日、ニューヨーク市場は早朝から149円台後半まで円安が進んだ。すると、午前8時半過ぎ、わずか10分間で1ドル=145円台に円高が進む場面があった。政府が再度の為替介入に踏み切った可能性が高い。
すぐ介入前の水準に戻る不毛
だが、何度介入を試みたところで、円安圧力に抗しきれない。財務省は先月22日、1ドル=145円台後半の水準でおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの「為替介入」を実施、発表した。しかし、約3週間で介入前の水準に戻ってしまった経緯がある。今回はもっと悲惨で、週末の数日しか効果は持続しなかった。
先月22日の市場介入に使った資金は過去最大規模の2兆8382億円だったが、先週末の円買いはそれを大きく上回る5兆円超だとされる。それだけの巨額を投じても、すぐに介入前の円安水準に戻ってしまうのなら、円買い介入は、いたずらに外貨準備を減らすだけではないのか。
そもそも、円買い介入の原資となる政府の外貨準備高は日本円で約180兆円。そのうち、すぐに使える「外貨預金」は約19兆円にとどまる。5兆円規模の介入を4回実施すれば弾が尽きる計算だ。すでに累計で10兆円近くを使っているとみられ、あと2～3回しか介入の余地はない。
「こんな下手な介入をしていたら、すぐに弾は尽きてしまいます。神田財務官は強がりなのか円買い介入の原資は『無限にある』と言っていた。おそらく通貨スワップなどで調達する方法があるという意味でしょうが、それだってコストはかかる。ドル調達のコストはいずれ国民の負担になるのです。米国がドル高を歓迎し、諸外国と協調介入するわけでもなく、日本単独で円買い介入をしたところで、効果は一過性のものでしかない。やればやるほど効果は薄くなり、すぐに介入前の円安水準に戻ってしまいます。しかも、9月22日の介入では防衛ラインが1ドル=145円だったのが、今回は150円と5円も後退している。これでは巨額の資金を投じて投機筋をもうけさせているだけです」（経済評論家・斎藤満氏）
緩和政策と貿易赤字で円安トレンドは止まらない
政府・日銀の動きを投機筋はお見通しで、為替介入でドルが下落したら、買い戻して利益を確定する「介入トレード」が跋扈している。円安を修正した分だけ最終的にはドルが買い戻されるため、あっという間に介入効果は減殺されてしまう。
「150円が攻防の壁と分かっていればやりやすい。ここを突破したら次は153円、あるいは155円にラインを設定して待っていればいいのだから、日本政府が介入を続ける限り、簡単に稼げる局面です」（FXトレーダー）
円安圧力でいえば、貿易赤字の拡大も懸念材料だ。財務省が20日に発表した2022年度上半期（4～9月）の貿易収支は、累積赤字額が11兆円台と、半期ベースで過去最大になった。年間では20兆円に膨らむ可能性が高い。
「円安でも輸出数量は増えず、1980年代の米国のように財政赤字と経常赤字の“双子の赤字”に陥る危険性も見え始めています。そうなると、基軸通貨のドルと違って日本の円は価値を落とす一方で、さらに円安が進む。その結果、ますます輸入物価の上昇が加速するという悪循環です。小手先の為替介入でお茶を濁している場合ではなく、自動車以外に稼げる産業を早急につくらないと、日本経済は沈没してしまいます。結局、日銀が金融緩和を続ける限り、円は安心して売られるし、貿易赤字も構造的に拡大していく。小手先の為替介入は、日銀の黒田総裁が退任して金融政策を修正するまでの時間稼ぎでしかありません」（斎藤満氏=前出）
日銀総裁が「利上げはしない」「量的緩和を維持する」と明言している以上、円安トレンドは変わりようがない。その一方で、政府は急激な円安に神経をとがらせて、覆面介入も行っている。アクセルとブレーキを同時に踏んでいる状況で、長期的な展望がまったく見えないのだ。
ハイパーインフレの懸念も
「日銀はドル高・円安を指向し、財務省は過度な円安を抑えようとしている。岸田首相は『円安メリットを生かす』などと言っていて、方向性がバラバラで収拾がつかなくなっている。黒田総裁は決して自分の失敗を認めようとはせず、国会に呼ばれても、辞任する気はないと宣言していました。岸田首相にも日銀総裁を更迭するリーダーシップはない。金融無策を通り越して、無政府状態になっています。円安基調はこの先も続くでしょう。来春に任期が切れる黒田総裁の後任を早めに発表して、金融政策の転換をアピールすれば円高に振れる可能性はありますが、アベノミクスの異次元緩和でめちゃくちゃになった金融市場はリスクと常に隣り合わせです。黒田総裁の10年間で、日銀には通貨価値も金利もコントロールする力がないことがハッキリしてしまった。新総裁で利上げに転じた途端、ハイパーインフレが進行する懸念は否めません」（経済アナリスト・菊池英博氏）
金融緩和は麻薬と同じで、ジャブジャブにしてきた分だけ副作用も大きい。続けるも地獄、やめるも地獄。まったく、なんてことをしてくれたんだと言いたくなる。異常な物価高のツケを押し付けられるのは国民なのだ。
目先の株価対策で目くらましに走ったアベノミクスの罪深さは、安倍元首相の国葬、25日の追悼演説で帳消しにはできない。いつ、どうやって方針転換するのか。これもまた、瀬戸際大臣の辞任と同様に後手後手になるのか。岸田政権の舵取りが問われている。
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