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心神耗弱疑いの山際記憶喪失相
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2022年10月24日 植草一秀の『知られざる真実』
毎日新聞が１０月２２、２３日に実施した全国世論調査結果が報じられた。
内閣支持率は２７％と９月調査の２９％からさらに低下した。
内閣不支持率は６５％に跳ね上がった。
大手メディアの世論調査で内閣支持率が３割を割り込んだ内閣は１０ヵ月以内に消滅する。
２００６年発足の第１次安倍内閣以来の８代の内閣において例外は一つもない。
２０２０年に安倍内閣支持率が３割を割り込んだ際は３ヵ月で首相辞任表明に追い込まれた。
２０２１年に菅義偉内閣支持率が３割を割り込んだ際は２ヵ月で首相辞任表明に追い込まれた。
内閣支持率３割割れから首相辞任表明までの時間が短縮化される傾向がある。
岸田内閣の終焉が秒読み態勢に移行している。
この情勢を背景に岸田内閣が狼狽している。
宗教法人法に基づく旧統一教会への解散命令請求が認められる要件に関して、岸田首相は１０月１８日の衆議院予算委員会答弁で
「民法における不法行為は含まない」
と繰り返し明言した。
ところが、翌日の１０月１９日参議院予算委員会で
「解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれる」
と答弁を変更した。
朝令暮改に質問者の立憲民主党小西博之参議院議員は苦笑を禁じ得なかった。
「過ちて改むるに憚るなかれ」
であるから答弁変更は是認されるが、岸田内閣の狼狽ぶりが鮮明だ。
岸田首相は旧統一教会に対する解散命令を請求する腹を固めたと見られる。
内閣支持率暴落に歯止めをかけることが最優先されている。
時事通信が１０月７〜１０日に実施した世論調査で岸田内閣支持率が政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％になった。
これも３割割れの事例。
菅義偉内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％を下回った。
この調査での内閣不支持率は４３．０％。
これに対して１０月毎日世論調査での不支持率は６５％に達している。
毎日世論調査での内閣支持率は２ヵ月連続の３割割れで、しかも２％ポイントの続落になった。
重大ニュースだがインターネット上の大手ポータルサイトはこのニュースの見出しを掲載しない。
政治権力に阿（おもね）る姿勢が鮮明だ。
しかし、事実を変えることはできない。
毎日世論調査では９月２７日に実施された安倍晋三元首相の国葬についての見解も問われた。
「国葬を実施するべきではなかった」が６０％で、
「実施してよかった」の１８％を大きく上回った。
また、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）への解散命令請求については、
「請求すべきだ」の回答が８２％で、
「請求する必要はない」の９％を大きく上回った。
さらに、日銀の金融緩和政策についての問いに対しては、
「見直すべきだ」が５５％、
「続けるべきだ」が２２％となり、
岸田内閣の物価対策に関しては、「評価する」が１１％、
「評価しない」が７５％になった。
岸田内閣が迅速に旧統一協会に対する解散命令を請求することが求められている。
また、日本円が暴落し、インフレが加速するなかで、インフレ誘導の超金融緩和政策に固執する日本銀行の政策運営に国民多数が反対する現実が浮かび上がった。
岸田首相はコーナーに追いつめられている。
迅速にすべての政策を修正しなければ早晩ノックアウトされることになる。
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山際大臣の辞任は当然だが遅すぎる。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) October 24, 2022
「国会運営に影響しないよう考慮」というが、統一協会との深刻な癒着に向き合わない姿勢こそが問題だ。
ここまで留め置いてきた岸田首相の責任も重大。他の大臣、副大臣、政務官の政務三役についても、政権として調査し明らかにすべきだ。https://t.co/4h3N6Vpvz0
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