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※2022年10月22日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※文字起こし
就任わずか44日。あっという間の辞任劇だった。イギリスのトラス首相が退陣を表明した。引責辞任に追い込まれた原因は経済政策の失敗である。
9月6日に首相に就任したトラスは、同23日、党首選で掲げた看板政策「大型減税」の具体策を意気揚々と発表。減税規模は、5年間で約450億ポンド（約7兆6000億円）という破格のものだった。
減税すればインフレに苦しむ国民から歓迎されると考えていたようだ。就任直後の同8日には、インフレ対策として電気・ガス料金を2年間抑制する計画も発表していた。
しかし、財源の裏づけがなかったために、財政不安が一気に拡大。債券安、通貨安、株安の「トリプル安」を招き、金融市場を大混乱に陥らせてしまった。「英国売り」の状態だった。
焦ったトラスは、減税策を次々に撤回。「間違いを謝りたい」と謝罪し、幕引きを図ったが、支持率が7％まで下落し、抵抗むなしく退陣に追い込まれた形だ。
最悪だったのは、減税策の柱のひとつが「法人税率引き上げ凍結」など、企業や富裕層を潤す内容だったことだ。トラス政権は、富裕層が受ける恩恵はやがて庶民にも行きわたるという経済理論「トリクルダウン」を掲げたが、「格差を拡大させる」と批判を浴びただけだった。
日銀はトラス英国以上の大罪
それにしても、イギリスの大混乱は日本にとって他人事ではないのではないか。
インフレに直面し、巨額な借金を抱えていることも、財源もないのに政府がバラマキ政策に終始し、大企業と富裕層を優遇していることも、何から何までそっくりだからだ。自国の通貨が下落しているところまで同じである。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。
「日本とイギリスの状況はよく似ています。共通点のひとつは、かつては栄華を誇った経済大国だったのに、すっかり国力が低下し、低成長が続いていることです。日本円と英国ポンドが下落しているのは象徴的です」
国力を半減させたアベノミクス
実際、経済危機に直面しているのは日本も同じだ。急激な円安に歯止めが利かず、とうとう円相場は21日、一時1ドル=151円にまで下落してしまった。円安進行によって、もう一段、輸入物価が高騰し、インフレに拍車をかけるに違いない。
大新聞は32年ぶりの円安進行について、〈（日米の）金利差だけでは、ここまでの急落は説明し切れない〉〈円売りの裏側に日本経済の構造的なもろさがある〉などとシタリ顔で書いているが、何を今さら言っているのか。そんなことは当たり前ではないか。
確かに、日本の国力低下が円安を招いているのは間違いない。問題は、なぜ国力が低下してしまったのか、ということだ。日本経済を弱体化させた最大の原因が、アベノミクスにあることは、もはやハッキリしている。
安倍政権発足前の2011年10月、円相場は1ドル=75円32銭だったのに、アベノミクスの10年で日本円の価値は半分になってしまった。
さらに、国際競争力があった日本は、かつて「輸出大国」といわれていたのに、いまや見る影もない。今年度上半期の貿易収支は、11兆円超もの赤字となっている。日本の得意分野だった半導体や通信機まで大量に輸入している状態だ。世界中に工業製品を売って稼いでいた日本は、他国から高値で購入しなくてはならない「輸入大国」となっている。
しかし、この末路は、アベノミクスがスタートした当初からわかり切っていたことだ。そもそも、アベノミクスは自国通貨を弱くする「円安誘導」を最大の目的にしていたのだから、国力が低下するのは当たり前である。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「アベノミクスの弊害は、異次元緩和と円安誘導によって、黙っていても大企業が儲かるようにしてしまったことです。その結果、企業は設備投資や技術革新を怠り、GAFAのような新しいビジネスが生まれなかった。しかも、大企業が労働者を安く雇えるように労働法制まで緩和させ、日本経済を支えてきた分厚い中間層を崩壊させた。これでは日本の国力が低下するのも当然でしょう」
日本経済を“麻薬づけ”にし、金融政策を“殺した”のがアベノミクスだったわけだ。
なぜ策がないのに居座っているのか
どうかしているのは、この期に及んで岸田首相も日銀の黒田総裁もアベノミクスを継続させようとしていることだ。そのため、足元の狂乱物価は全く終わりが見えない状態だ。
総務省が発表した9月の全国消費者物価指数は、とうとう前年同月比3.0％上昇してしまった。これで物価上昇は13カ月連続である。
物価高の要因になっている円安を止めるには、日米の金利差を拡大させている異次元緩和をやめるのが手っ取り早い。なのに、岸田も黒田も緩和をやめる気配がないのだから絶望的である。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストの試算によると、今後、円相場が1ドル=150円で推移した場合、岸田政権が進める物価高対策を加味しても、22年度の世帯（2人以上）の負担額は平均で21年度から8万6462円も増えるという。さらに円安が進めば、もっと負担が増すに違いない。
アベノミクスが日本経済を破壊したことは明らかなのに、それでもアベノミクスを続ける岸田と黒田の2人は、引責辞任したトラスより罪が重いのではないか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「岸田首相が問題なのは、総理総裁になる前は、リベラルな宏池会出身らしく“新しい資本主義”を掲げ、分配を重視していたのに、総理になった途端、手のヒラを返したことです。“令和の所得倍増”も、いつのまにか“資産所得倍増”に変わってしまった。かつて宏池会をつくった池田首相が打ち出した“所得倍増”は、全国民に恩恵を及ぼす政策でした。でも“資産所得倍増”は、投資する余裕のある富裕層だけに恩恵をもたらす政策でしょう。アベノミクスそのものじゃないですか。アベノミクスに代わる経済政策がないのなら、岸田首相はイギリスのトラス首相の後を追って退陣表明すべきです」
円安もインフレも止められないのに、なぜ岸田・黒田コンビは居座っているのか。アベノミクスという亡国政策を続ける、この2人を辞めさせない限り、国民生活は苦しくなる一方だ。
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