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少なすぎる！電気代支援「1世帯月額最大2000円」…岸田政権のいう“前例のない対策”に茫然自失
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313166
2022/10/20 日刊ゲンダイ
大見えを切り、国民に期待を抱かせておいて…（1月からの電気代抑制について、取材に応じる岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
たったの2000円──。19日のFNNのスクープに怒りの声が広がっている。
岸田首相が所信表明で「前例のない思い切った対策」と強調した電気代の負担軽減策。FNNは複数の関係者の話として「1世帯あたり月額最大2000円程度を支援する案の検討に入った」と報じた。
電気代抑制について、岸田首相は18日の衆院予算委員会で「毎月の請求において直接的かつ実感いただける負担策」と答弁している。原資は電力会社に給付され、来年1月から毎月の請求に反映される方向だ。しかし、「実感」というが、わずか2000円では、国民の怒りを買うだけだろう。
ネット上では〈これが前列のない思い切った政策か〉〈一世帯？しかも最大？〉〈桁間違ってますよ。ゼロ少ないっすよ〉〈政府のやることがイチイチ小さすぎて馬鹿にしてんの？って感じ〉〈ガソリンスタンドが潤ったガソリン補助金の二の舞い〉と不満が爆発している。
報道がその通りだとすれば「国民の怒りに火に油」
国民の苦しい生活を全く理解していない（Ｃ）日刊ゲンダイ
全6000万世帯に月2000円の電気代支援をすれば、月1200億円、年間で1.4兆円だ。30兆円規模ともいわれる「総合経済対策」の目玉にしては、あまりに少ない。月3000億円のガソリン補助金にも遠く及ばない。
自民党の萩生田政調会長は「（電気代上昇分の）少なくとも半分くらいまでは戻していく必要がある」と目安を示していた。年間の電力販売額は約15兆円。電気代は2～3割上昇しているので、その半分なら1.5兆～2.2兆円。年間1.4兆円（1世帯・月2000円）の支援は、最低ラインになる。
経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「報道がその通りだとすれば、『前列のない……』と大見えを切り、国民に期待を抱かせておいて2000円とはふざけているか、国民の苦しい生活を全く理解していないかでしょう。利用者が一部に限られるガソリンとは異なり、電気代はどこの世帯も支出せざるを得ない。インパクトある額の支援を行えば、全国民に喜ばれ、支持率を回復できる好機だった。なのに、たったの2000円ぽっちでは、むしろ国民の怒りに火に油を注ぐでしょう。何もしない方がよいくらいです」
FNNの報道について、経産省は「びっくりしています。こちらから発信したことはない。現時点で支援の幅については何も申し上げられない」（電力産業市場室）と答えた。岸田首相はいくら支援するつもりなのか。
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