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「マイナカード問題」が示す日本が“デジタル後進国”を抜けられない理由 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313108
2022/10/20 日刊ゲンダイ
国民には不信感しかない（Ｃ）日刊ゲンダイ
河野太郎デジタル担当大臣が、マイナンバーカードの取得を事実上義務化するかの強硬態度を示して問題になっている。
彼は10月15日に地方を視察した際にもあらためて、「現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える」と言明した。法が施行されて7年を経てなお6166万枚、人口に対する普及率49.0％にとどまっていることへの苛立ちをむき出しにして、「マイナに切り替えないと、おまえら、保険証が使えなくなるんだぞ」という、これはもう、とりわけデジタル弱者の高齢者にとってはあからさまな恫喝である。野党議員が言う。
「普及しない最大の理由は、個人情報の漏洩・悪用が不安というところにあり、これははっきり言って、政府をはじめ大手IT企業にしても銀行にしても、大規模デジタルシステムを扱わせると失敗ばかりしているお粗末ぶりに対する深い不信感がある。そこを胸に手を当てて省みることなく、国民を脅し上げてマイナカード取得に駆り立てようという『上から目線』が不快です。それに……」と彼が言葉を続ける。
「失敗してもきちんと総括して問題点を整理して前に進むということをしないから、余計に不信感が増す。例えば、マイナの前身は覚えていますか？ 『住基（住民基本台帳）カード』です。840万枚ほどを発行したが、マイナの申請受け付けが始まる前年に受け付け停止。多くの国民は、住基カードを手にしたこともないまま知らないうちに制度が消滅して、何が問題だったかの総括も聞かされていないのです」と。
確かに、河野も「しっかりと説明していく」とは言っているが、“上から目線”に変わりはない。例えばの話、コロナ禍の初期に台湾では、著名なプログラマーであるオードリー唐デジタル相が、全薬局のマスク在庫を30秒ごとに更新表示できるアプリをほぼ一夜にして配布し市民の不安を解決した。当時、唐は「市民自らが対策を考えると失敗しない。私の仕事は市民のよいアイデアを信頼し、育てることだ」と語ったが、このような徹底した市民サイド、“下から目線”の即日対応で取り組むからこそデジタル社会は実現する。
役所が机上の空論を法律にし、何年もかかって制度をつくり、「これに乗らないやつは溺れ死ぬぞ」と上からスピーカーで怒鳴っているのでは、この国はいつまでもデジタル後進国を抜けられない。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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