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政府ゴリ押し「マイナ保険証」“真の狙い”は金融資産掌握 社会保障費の負担増で庶民狙い撃ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312970
2022/10/17 日刊ゲンダイ
政府の狙いは当初から変わっていない(2015年)/(C)共同通信社
河野デジタル相がブチ上げた2024年秋の健康保険証廃止。マイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」を事実上義務化する方針に、不安や反発が広がっている。ネット上の反対署名はわずか2日で10万筆近く集まった。保険証を“人質”にとったマイナンバー普及策には、立憲民主党の枝野前代表が<さすがにこれは強引すぎるのではないかと、強く危惧します。国民生活と直接結びついているという意味で、当面の政治の最大の争点かもしれません>とツイートするなど、臨時国会での野党の追及材料に浮上してきた。
資産に応じた社会保障費の負担増
政府がゴリ押しする目的は、河野氏が説明するような「デジタル化」だけではなく、真の狙いは全国民の「金融資産の掌握」だと思った方がいい。
実は、2016年1月のマイナカード交付開始直前、こんな懸念が頻繁に語られていた。
「18年からマイナンバーと銀行口座の紐づけが任意で始まり、21年には義務化される見通し。証券や保険ともリンクし、資産把握が進む。そうなると、所得や年金収入、保有資産に応じて、医療費や介護保険料が値上げされるのではないか」
実際、財務省の財政制度分科会の18年の議事要旨には<金融資産の保有状況を考慮した負担能力の判定のための基盤整備については、金融資産の捕捉のためにマイナンバーの在り方も含めて検討すべき>とある。さらに、内閣府の「新経済・財政再生計画 改革工程表2021」には<マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組を踏まえつつ、医療保険における負担への金融資産等の保有状況の在り方について、(中略)預金口座へのマイナンバー付番の状況を見つつ、引き続き検討>とある。つまり、個人の金融資産状況を把握し、資産に応じた社会保障費負担へと突き進む気満々なのである。
2021年予定だった銀行口座の紐づけ義務化は、マイナカードの普及が進まず、20年11月に見送られている。ただ、裏を返せば、マイナ保険証の義務化で全国民がカードを保有することになれば、再び、銀行口座紐づけが義務化される可能性があるわけだ。
「個人の金融資産把握がマイナンバー制度の原点ですから、政府は銀行口座の紐づけ義務化を再び狙ってくるでしょう」(金融ジャーナリスト・森岡英樹氏)
富裕層の課税逃れ対策だけでなく、社会保障費の負担増で庶民も狙い撃ちではたまらない。
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