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全国弁連事務局長が明かす 旧統一教会への解散命令請求「狙いと実現性」 安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312798
2022/10/13 日刊ゲンダイ
旧統一教会の解散命令請求をするよう文科相らに申し入れ、会見に臨む全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士ら（Ｃ）共同通信社
「教団内部での自浄作用は全く期待できないので解散請求を行うほかない」
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）事務局長の川井康雄弁護士は11日、文科相、法相、検事総長に対し、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令を裁判所に請求するよう申し入れした理由についてこう話した。
全国弁連メンバーの阿部克臣弁護士も「甚大な被害がもう20年以上生じている。岸田首相には考えていただきたい。解散請求を決断していただきたい」と訴えた。
解散命令について、これまで宗教法人を所管する文化庁宗務課は「教団幹部が立件、処罰された例がなく、請求は難しい」と消極的な姿勢を見せている。それでも申し入れした「理由」と「狙い」を、あらためて川井弁護士に聞いた。
「現在、ある意味、国が統一教会にお墨付きを与えてしまっている状態です。それを収奪することにより、新しい信者獲得が難しくなり、新しい被害が生み出されなくなります。また税法上の優遇措置がなくなることで運営資金が減り、組織が弱体化する。宗務課が教団の収支計算書をちゃんとチェックしていればいいのですが、きちんとできていたのか。宗教法人格がなくなることで、宗務課に代わって国税がそのあたりの調査をしやすくなる。金の流れがこれまでより透明化する可能性があります」
全国弁連側は、文化庁だけでなく検察官と共同で解散請求を行うことを求めている。裁判所が解散命令を出すには、組織性、悪質性を立証する必要があるからだ。
「宗教に関する詐欺事件の立件は非常にハードルが高い。私たちの手元には、統一教会の組織性、悪質性を裏付けるための重要な資料があります。検察なら、その資料を基に複数の霊感商法の組織的なつながりや共通性を立証できるのではないか。検察官の目で資料を分析して欲しいというのが主な目的です。副次的には宗務課の尻を叩いて欲しいという思いもあります」（川井弁護士）
■「最終的には政治判断」
政府や政治家が消極的な姿勢を貫く中、勝算はあるのか。どうすれば解散に追い込めると考えているのか。
「国民の声がメチャクチャ大事だと思っています。教団と政府に厳しい目が向けられている今が、絶好のタイミングだと思っています。先月、元2世信者が約7万人の署名を集めました。ただ最終的には政治判断ですから、岸田首相にご判断いただきたい。世論の声を無視できない状況に持っていきたいと思っています」（川井弁護士）
「韓国に献金を捧げるのが日本人信者の使命」という教えの教団を、政府はこのまま野放しにしておくのか。
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【新展開】旧統一教会に「解散命令」 弁護士ら国に請求申し入れ「岸田総理は決断を」
2022/10/12 ANNnewsCH
11日、旧統一教会を巡る問題に新たな動きがあった。全国霊感商法対策弁護士連絡会が「解散命令」を請求するよう、政府に申し入れた。
■「解散命令」出されても…“任意”で活動可能
旧統一教会 教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長：「まず内部改革を行い、しっかりとした誰からも批判されない宗教になっていく。そこを取り組むのが第一」
先週、5度目となる会見で、高額献金対策など組織改革を強調していた旧統一教会。
それから1週間経った11日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、文部科学大臣や法務大臣らに対し、旧統一教会の解散命令を請求するよう求めたことを明らかにした。
川井康雄弁護士：「社会の注目を集めると、教会改革というのを出す。こういう発表の時期からしても到底信用できない。旧統一教会の姿勢からすれば、内部での自浄作用は全く期待できず、解散請求を行うほかない」
宗教法人の解散命令は、所管する文化庁などが請求でき、裁判所が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると、明らかに認められる行為をした」などと認めた場合、解散命令を出す。
解散命令が出されると、宗教法人ではなくなり、税制上の優遇措置を受けられなくなるが、任意の宗教団体として活動を続けることはできる。
■「岸田総理は決断を」弁護士団体“請求は妥当”
旧統一教会の解散命令の請求については、国会でも議論されていた。
岸田文雄総理大臣：「信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ、慎重に判断する必要があると考えておりますが、社会的に問題が指摘されている団体に関して、厳正に対応して参ります」
阿部克臣弁護士：「甚大な被害がもう長期間、もう20年以上生じているわけです。岸田総理には、考えて頂きたいというふうに思います。解散請求は決断して頂きたい」
彼らは「旧統一教会では信者になると、過大な献金を要求されるうえに、簡単に脱会できないため、信教の自由と財産権を侵害している」と主張し、解散命令の請求は妥当だと訴えた。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年10月12日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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