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※2022年9月30日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年9月30日 日刊ゲンダイ2面
【紙切れ一枚とは ぶったまげた】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 30, 2022
世にもふざけた国会議長の国会愚弄
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/15T8VJqHqG
※文字起こし
さんざん逃げ回った挙げ句、A4の紙っぺら1枚。「ほら、出してやったぞ。これで文句あるか」とでも言わんばかりの上から目線の態度には、「国会議員の歳費は100万円しかない」と言い放った人物だけのことはあると呆れるしかない。
29日、自身と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりを認める文書を公表した細田博之衆院議長（78）のことである。2カ月以上前から幾度も教団との接点を報じられてきたのに、「議長は会派離脱中」だとして自民党の点検対象から除外。ダンマリを決め込んできたが、徹底追及で足並みを揃えた野党から説明を要求され、追い詰められた。このままでは来月3日の臨時国会召集に影響が出かねないと、党に促されてシブシブ出した形だ。
だから、文書の中身は、教団関連団体の会合へ計4回出席したことや関連議連の名誉会長に就任していたことなど事実を羅列しただけ。地元の教団関連団体が選挙で自身を支持する意向だったことを認めたものの、＜関係者は、私が知る限りでは普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はない＞と開き直る。今後については＜社会的に問題があると指摘される団体等とは関係を持たないよう、適切に対応してまいりたい＞としているものの、「統一教会と決別」とは書いていないのだ。
こんな一方的な言いっ放しの文書で済まされると思っているのか。記者会見でも開いて、自らの言葉でしっかり説明すべきだろう。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「教団と関わることの何が問題だったのかを明らかにすることなく、反省もない。『過去を認めて、これからはやりません』という自民党お得意の形だけの説明では到底、納得できません。細田氏はただの議長じゃありません。自民党の中でも飛びぬけて教団との関わりが深い清和会（安倍派）の会長を務めた人です。議長を辞めるのは当然のこと、議員辞職して国権の最高機関のトップとしての範を示したらどうなのか」
三権の長に値しない
細田は2019年に教団関連団体UPF（天宙平和連合）が主催したイベントに出席。「韓鶴子総裁の提唱によって実現した、この国際指導者会議の場は、大変意義深い」「今日の盛会、会議の内容を安倍総理に早速報告したい」とスピーチしている。「意義深い」とはどういう意味か。どうして「安倍総理に報告」するのか。詳しく説明してもらわねばならず、こんなトボケた文書で全てチャラにするなど許されない。
ただでさえ、立法府である国会は国権の最高機関にもかかわらず、安倍国葬の開催決定で行政府にガン無視されるほど軽んじられている。その立法府の長が国民への説明から姑息に逃げまくり、自ら立法府の地位を貶めているのだから、それだけでも議長の任に値しない。
細田は「10増10減」の衆院小選挙区定数の見直しに異論を唱えたり、セクハラ疑惑報道について説明しなかったりで、先の通常国会で、野党から不信任決議案を出された“失格”議長である。そのうえ、旧統一教会問題をめぐり、世にもふざけた対応。こんな議長の下で、まともな国会が開けるのか。
さっそく野党は「国会に出てきて説明すべきだ。それができないなら即刻、議長を辞任すべきだ」（共産党の志位委員長）などと反発している。国会開会前に辞任に追い込まなければダメだ。
安倍元首相と教団の関係は今からでも検証できる
自民党が旧統一教会問題に本気で向き合う気がサラサラないのは明らかだ。岸田首相は教団との「断絶」を宣言しつつも、「それを実行に移す、どう具体的に示すかが問われている」と曖昧にするばかりで、長年の癒着のどこに問題があったのかを解明しようとしない。
選挙ボランティアとして支援を受けた“見返り”に、教団の名称変更など便宜を図ったことはないのか。自民党の憲法改正草案が、なぜ旧統一教会の政治部門である国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と一致しているのか。なぜ「こども庁」が急に「こども家庭庁」に変わったのか。
自民党はこうした疑惑にフタをするだけでなく、「点検」が済んでも教団と接点があった議員がボロボロ明らかになるドツボ。「記録がない」「記憶がない」と嘘とゴマカシを重ねてきた山際経済再生相は、なぜ今も閣僚のイスに座っていられるのか。昨年の衆院選直前に教団の関連団体から「推薦状」をもらった下村元文科相は、なぜ「選挙で何か手伝ってもらったとは承知していない。依頼もしていない」などと詭弁を弄することが許されるのか。
旧統一教会と断絶するのなら、7万〜8万票とされる教団票をもらって当選してきた井上義行参院議員は、今すぐ離党しなけりゃおかしい。上から下まで自民党は腐りきっている。
来春の統一地方選は大変だ
旧統一教会問題への国民の関心の高さの表れだろう。長年取材を続けてきた2人のジャーナリストの書籍、「統一教会とは何か」（有田芳生氏）と「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」（鈴木エイト氏）が9月に相次いで発売され、ベストセラーになっている。
安倍政権と旧統一教会との癒着について、次々と具体的事例を突き付け追及してきた鈴木エイト氏は、選挙のための両者の打算的な関係を「コンビニ感覚で互いに気楽に使い、使われてきた」と本紙インタビューで喝破していた。
前参院議員でもある有田芳生氏は、旧統一教会に対するメディアの関心が薄れたことで、教団が政治に食い込み、社会に浸透した「空白の30年」を再び生んではならないと警鐘を鳴らす。そのために求められるのは、「一国の総理が暗殺された事件の解明を裁判にだけ委ねるのではなく、政治と宗教の関係のあり方などについて、国会が独自の検証を行うことである」と指摘している。
来週月曜召集の臨時国会は、そうした検証と深い議論の場にならなければいけない。有田氏に聞くと、あらためてこう言った。
「岸田政権は、安倍氏と統一教会の関係の検証について、『亡くなった今では限界がある』と言っていますが、安倍氏が選挙で教団票の差配をしていたのかどうかは、経過を知っている人たちに聴取すれば検証できる。安倍氏が参院選で統一教会の票を回したことをメディアの取材に明らかにした伊達忠一元参院議長、票をもらったとされる宮島喜文前参院議員、教団の選挙支援を受けた井上義行参院議員に、安倍氏とどんなやりとりがあったのか聞けばいい。安倍氏の国葬に過半数が反対したほど国民の不信感が高まっているのですから、自民党は安倍氏についてしっかり検証すべきです。安倍派にしても、『国賊』発言の村上誠一郎氏を処分しろと勇ましいですが、そもそも安倍氏が教団の関連団体にビデオメッセージを送り、韓鶴子総裁を評価したことが正しかったのか。そこに銃撃事件の動機があったのだから、やはり安倍氏と統一教会の関係についてハッキリさせるべきなのです。自民党と統一教会については、地方議員との関係もある。世論を見ながらただ耐えるだけでは、自民党は来春の統一地方選で大変なことになりますよ」
自民党の破廉恥に国民は唖然としている。国会を愚弄する議長をはじめ、政治と教団との関係に徹底的に切り込まなければ、国民の政治への信頼は決して戻らない。
「臨時国会では、宗教団体の法人格をどうするのか、心の問題に政治や行政がどこまで踏み込めるのか、苦しんでいる宗教2世の人たちの相談窓口を積極的に運営していくことなどについても議論して欲しい」（有田芳生氏=前出）
A4用紙1枚きりの説明文書に自民党内も「絶句」していたらしいが、だったらやるべきは1つだ。細田議長のままでは、建設的で実効性のある国会論戦は望むべくもない。
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