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異常な円安になすすべなし…日銀が「歴史的敗北」に追い込まれる危険性 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/311644
2022/09/21 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
アベノミクス批判がタブーの岸田首相（左）、口先介入だけの黒田日銀総裁／（Ｃ）日刊ゲンダイ
9月13日、アメリカでCPI（消費者物価指数）ショックが起きた。8月のCPIが市場予想を上回り、8.3％に高止まりしたのだ。これを受けて、ニューヨークダウが1276ドルの大暴落をし、円ドル相場は1ドル=144円後半に突入してしまった。
現在開かれている米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.75％か1％といった大幅利上げが予想される。このまま行くと、日米金利差の拡大により、輸入物価高騰の原因である円安にさらなる拍車がかかるだろう。
8月の日本国内の企業物価指数は9％で高止まりし、消費者物価もさらに上昇していく気配だ。帝国データバンクによると、10月には食品主要105社で6500品目を超える値上げラッシュが控えている。賃金が上がらず、物価だけが上昇する状況に多くの国民が苦しんでいる状況だ。
原因は、岸田政権がアベノミクスの失敗を是正し、金融緩和から脱することができないからだ。安倍元首相の国葬にこだわる岸田首相にとってアベノミクス批判は最大のタブーであり、自ら手足を縛っている状態である。その上、来年度予算の概算要求は110兆円超。利上げすれば国債費の増大は必至で、予算は組めなくなるだろう。
さすがに日銀は異常な円安が進む中で、口先介入を始めた。黒田総裁は9日、急激な円安進行を「好ましくない」と牽制した。ところが、全く効果がなく、先述のアメリカのCPIショックに直面し、1ドル=145円突破が目前になった。そこで14日には、金融機関に為替相場の水準を尋ねる「レートチェック」を実施。「円買い介入をするぞ」という脅しのサインを出してきた。
しかし、これも足元を見られるのは必定である。アメリカは年内3回も利上げがあり、日本の貿易赤字もひどい。そんな中で、外国の通貨当局は、インフレ抑制のため自国通貨高を維持したいと考えている。とくに売るドルは外貨準備しかないが、アメリカ当局はドル売り=ドル安は望まない。日銀が円買い介入して「円高ドル安」に誘導しようとしても、アメリカ通貨当局は協力しないだろう。
すると思い起こされるのは、1992年夏にジョージ・ソロスがイングランド銀行を打ち負かした事件だ。欧米などがインフレ対策で利上げする中、身動きが取れない日銀は狙い撃ちにされかねない。先物ファンドが一気に円売りに動けば、日銀はとても耐えられまい。今回の円買い介入スタンスの表明は、日銀の歴史的敗北ののろしになる可能性がある。
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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