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※2022年9月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年9月20日 日刊ゲンダイ2面
【内閣支持率は危険水域】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 20, 2022
二つの国葬にこれだけの雑音
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/G2eN21pWtQ
※文字起こし
日本時間の昨夜7時から執り行われた英国のエリザベス女王（享年96）の国葬。NHKがニュース枠を拡大して生中継し、民放テレビ各局もニュース番組で、葬儀が営まれたウェストミンスター寺院前に集まった英国民が追悼する様子などを報じていた。
過去の植民地支配など女王の功績に賛否はあれど、国葬で弔うことに英国民から反対する声はない。翻って1週間後の27日に行われる安倍元首相の「国葬」は、世論調査を繰り返すほどに反対意見がどんどん高まっていくという惨状である。
最新の毎日新聞の世論調査（17、18日実施）で安倍国葬に「反対」は62％。前回の53％から9ポイント増だった。「賛成」は27％で、前回から3ポイント減少した。日経新聞の調査（16〜18日）でも反対が60％。こちらは同様の質問をした7月調査より13ポイントもの大幅増だった。
ツイッターでは「本物の国葬」が一時トレンドワードになった。＜英国がするのが本物の国葬＞＜本物の国葬は国民の悲しみとともにある＞などの投稿が相次いだのだ。
これに対して＜葬儀は比べるものではない＞などの反論もあったが、1週間差のタイミングで行われる二つの国葬を比較したくなるのは、それだけ「差」がありすぎるからだろう。70年にわたり英国を統治した国家元首と憲政史上最長というただ長いだけの首相は比べるべくもないが、興味本位の大衆は岡目八目で直感的ながら正直だ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「比較されてしまうのは皮肉としか言いようがありません。英国は国葬ですが、日本で行われるのは『儀式』であって、葬儀ではないのです。『お別れ会』『追悼集会』とでも名づければよかったのではないですか。法的根拠がないものだから内閣府設置法4条を持ち出し、『国葬儀』なんて名前をつけてしまったのですから、英国と比べられても仕方ありません。岸田首相が招いた失態であり、オウンゴールですよ」
ああ、みっともない
エリザベス女王の国葬には国内外の2000人が参列し、米国のバイデン大統領の他、仏、独、韓国の現職大統領らも駆け付けた。安倍国葬は規模こそ参列者6400人ながら、米国からはハリス副大統領で、G7現職トップの参列予定はカナダのトルドー首相だけである。
その6400人も55年前の吉田茂元首相の国葬が6000人規模だったから、「それを上回る」というメンツみたいなもの。数を集めるためなのか国会議員には元職を含めると2000人弱（ナント全体の3分の1！）に案内状が送られたというから驚いてしまう。メディア関係者が「案内状が届かない」と不平を漏らすほど参列者の基準も不透明。英国で新型コロナウイルス対策に尽力した医療関係者やボランティアが招待されたのとはえらい違いだ。
安倍国葬では国民に弔意を求めない。世論の反対が強すぎて“諦めた”形だが、「だったら国葬である必要はないだろう」という声が上がるのは当然だ。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「英女王と日本の元首相では比較対象にならないのは分かっていても、英国の光景を見せられれば、どうしても『ああ、日本はなんてみっともない』という感情が湧き上がってきてしまう。参列者も見劣りしそうですしね。ましてや安倍氏は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とは、選挙の票を差配するほどズブズブの関係だったわけでしょう。憲法改正に関しても統一教会と軌を一にしていたと報じられている。そんな人をなぜ税金を使って国葬で弔わなければいけないのか、という批判が高まるのは当たり前です。慣例に倣って内閣・自民党合同葬にしておけば、誰にもケチをつけられることはなかったでしょう」
弔意が民衆から自然に湧き上がる英国とは大違い
岸田政権がこんなだから、内閣支持率はついに「危険水域」に突入した。危険水域は政権運営が厳しくなるとされる20％台に落ち込むことを意味するが、最新の毎日新聞の世論調査で29％となったのだ。前回8月調査から7ポイントの下落だった。
内閣支持率のつるべ落としは毎日に限らず、他でも軒並み10ポイント以上の急降下。日経では前回から14ポイント下落して43％、共同通信（17、18日調査）では13.9ポイント下落の40.2％、産経新聞でも12ポイント下落し、42.3％だった。3社の調査はいずれも昨年10月の政権発足以来最低で、支持と不支持も初めて逆転。国民の「岸田離れ」は決定的だ。
陽性者が減って、コロナ対策についての評価が改善しているのにもかかわらず、支持率下落が止まらないのは、法的根拠がなく、国会に諮ることもなく、内閣が独断で決めた国葬が原因であるのは間違いない。
加えて統一教会との癒着問題だ。自民党のズサン調査に世論の8割が納得していない。霊感商法の反社会的団体と政界をつなぐ窓口が安倍であり、その人を国葬で弔うという倒錯。世論はそこに憤りを覚えているのである。毎日調査では、「自民党は安倍と統一教会との関係についても調査すべき」が68％に達した。
一方で、国葬反対世論の高まりに、「もう黙ってろ」とツイートした自民党北海道議もいた。都議選応援で「あんな人たちに負けるわけにはいかない」とやった安倍が、死してなお国民の分断を招く不幸。静粛な環境で行われるならばまだしも、国民を敵に回し、分断を煽る国葬など、賛成派だって見たくないはずだ。
浮き彫りになった薄っぺらさ
政治評論家の森田実氏はこう言った。
「亡くなった人が国民から本当に愛され、尊敬されているかどうか。それが英国と日本の違いなのではないですか。安倍氏が国会で嘘をつき続けたことを国民は忘れていない。統一教会問題では中心人物だったと多くの国民が思っている中で、政府が無理やり国葬にしたのです。弔意が民衆から自然に湧き上がっている英国とは大違いです。
最も許しがたいのは、岸田内閣が議会をないがしろにしていること。日本の現行憲法では議会制民主主義ですよ。法律にないことをするのなら、国権の最高機関である議会の同意が必要で、それを無視した政権は『岸田ファシズム』と呼ぶべきです。英国は議会を大事にする国。その英国に学び、日本の議会制度がつくられた経緯があるのに、酷い政権です。葬儀は死者を弔う神聖なもの。安倍国葬は汚らしい政争の具になってしまいました」
英国の国葬を生中継したNHKは、もちろん安倍国葬についても予定される5時間をみっちり生中継するのだろう。民放テレビ各局も報道特別番組を編成する準備を進めているという。だが、メディアが安倍国葬を大々的に取り上げれば取り上げるほど、岸田内閣の支持率がますます下落するのは必至。NHKや民放がいまや、強烈なアンチ岸田になってしまうのは皮肉でしかない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「『国葬』って言っているのに、国家の全責任で遂行するのではなく、イベント会社に委託するんですよ。それって何なんでしょうね。法的根拠のない中でひねり出した『国葬』が、言葉遊びでしかないことを象徴しています。安倍氏支持の保守派が喜ぶと考えた岸田首相の薄っぺらさも浮き彫りになりました。国葬が終わっても、統一教会問題は終わらない。首相が『縁を切る』と息まいても、世論調査に表れている通り、国民は誰も信じていません。内閣支持率はこの先も下がっていくでしょう」
岸田周辺や自民党幹部は「世論調査の数字に一喜一憂せず」「今は耐え忍ぶしかない」などと漏らしているらしいが、もはや悔やんでも遅い。岸田は、10月3日召集とされる臨時国会を乗り切れるのだろうか。
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