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※週刊文春 2022年9月22日号 各誌面クリック拡大
※続きは週刊文春をご覧ください
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《動画入手》下村博文元政調会長 統一教会系陳情を「党公約に入れろ」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b4000
2022/09/14 「週刊文春」編集部 週刊文春
統一教会との関係を巡る点検結果を公表した自民党。岸田首相は「重く受け止める」と述べたが、本当に実態を解明できたのか。小誌が入手した一本の動画には、教団側の要望を政調会長が党公約に反映させていく様子が――。
▶平井卓也が隠していた教団イベント出席写真
▶山本朋広マザームーンに3回会っていた
▶回答拒否で逃げる細田議長が買収で告発された
▶安倍晋三「統一教会がないと井上が落ちる」
岸田首相
その動画には、「点検結果」とは大きく乖離した自民党と統一教会（現世界平和統一家庭連合）の癒着ぶりが収められていた。
自民党が公表した点検結果
任期満了を控え、衆院解散の足音が近付いていた昨年10月9日。東京・板橋区の区立グリーンホールでは、統一教会の古参信者で、国際勝共連合幹部の青津和代氏が〈家庭教育支援法制実現を！〉との演題で、講演を始めようとしていた。
会場には、岸田政権発足で政調会長を退いたばかりの下村博文衆院議員のポスターが貼られている。直前まで下村氏の国政報告会が開かれていたのだ。その余韻も冷めやらぬ中、50名ほどの聴衆に向かい、青津氏はこう語りかけた。
「ただいま下村博文先生が本当に熱気溢れる、情熱的なコメントをして頂いて。私も十数年前から先生とご縁を持たせて頂きまして」
下村氏の後援会組織「博友会」にも名を連ねていたことが、事務所の内部文書から明らかになっている青津氏。この講演でも下村氏がいかに誠実な政治家か、熱弁を振るっていた。
彼女の話は次第に核心へと迫っていく。…
※以下有料記事
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下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》
https://bunshun.jp/articles/-/57405
2022/09/14 「週刊文春」編集部 文集オンライン 週刊文春 2022年9月22日号
自民党の下村博文衆院議員（68）が政調会長時代、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。
数々報じられてきた、統一教会との関係
下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相（2012年12月～2015年10月）、菅義偉政権で政調会長（2020年9月～2021年9月）を務めた。
名称変更時の文科相だった下村氏 ©共同通信社
他方で、これまで指摘されてきたのが、統一教会との関係だ。
「下村氏は文科相在任中に、教団系メディアの世界日報社が発行する月刊誌のインタビューを3度受けていました。さらに、2016年には、世界日報社から献金6万円を受け取っています。下村文科相時代の2015年8月に、統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が認証されたことも物議を醸しました」（政治部デスク）
「週刊文春」は8月4日号や8月11日号で、事務所の内部文書を基に、複数の教団関係者が文科相在任中の“支援者名簿”に名を連ねており、収支報告書に載らない形でパーティ券を購入したりしてきたことなどを報じてきた。
「マニフェストに載せていただくように」
問題の動画は、昨年10月9日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたもの。講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していた。当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政調会長を退いたばかりだった。
「青津氏は、教団の“政界工作担当”と言われる人物。TBSのニュースサイト『TBS NEWS DIG』では、青津氏が富山政界や福岡政界に食い込んでいく様子を報じています」（同前）
講演会の主催は下村氏の秘書出身の、河野雄紀元都議の後援会。共催は「板橋石神井川クラブ」、後援は「西北東京平和大使協議会」。平和大使協議会は、教団の関連団体「UPF（天宙平和連合）」の付設機関だ。
演題は「家庭教育支援法制実現を！」。動画は次のように始まる（「週刊文春 電子版」で公開）。
“陳情動画”のワンシーン
「ただいま下村博文先生が本当に熱気溢れる、情熱的なコメントをして頂いて。私も十数年前から先生とご縁を持たせて頂きまして」
青津氏は下村氏の人柄や手腕を絶賛し、こう続けた。
「選挙のたびに、マニフェストに載せていただくように。『青少年健全育成基本法』と『家庭教育支援法』は、何としても自民党が達成して頂きたいということで」
家庭教育支援法と青少年健全育成基本法は、いずれも統一教会が制定を推進している政策。家庭教育や青少年の育成において国の責務などを定めたものだが、野党の反発もあって、法律としては成立していない。青津氏は、それらを自民党の公約に載せてもらうよう下村氏への陳情を重ねた旨を明かしている。
下村氏の政調会長退任直後に発表された政権公約と政策集には…
そして話題は、直近の出来事に及んでいく。党総裁選への立候補を模索していた下村氏が、出馬断念を表明したのは、昨年9月9日のこと。その数日前に、青津氏は下村氏の政調会長室を訪れたという。折しも、衆院議員の任期満了（10月21日）まで2カ月を切ったタイミングで、下村氏は党の政策責任者として衆院選の公約を策定している最中だった。
「総裁選の（出馬断念を）先生が発表される前々日くらいにお伺いしたんですよね。政調会長室にお伺いしたときにですね、事務方の秘書を呼びつけて下さって。『家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように』ということで。文面もちゃんとお渡しすることができまして、非常に誠意をもって対応して下さいました」
実際、家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の制定は、下村氏の政調会長退任直後に発表された衆院選（10月19日公示、10月31日投開票）の政権公約や政策集に盛り込まれた。
「統一教会との関係を断ち切る」岸田首相の対応に注目
下村氏に青津氏の陳情や秘書への指示などについて事実関係の確認を求めたところ、主に以下のように回答した。
「（青津氏が政調会長室を訪ねた日は）一般社団法人教育問題国民会議の理事と面会をしました。ご指摘の方（青津氏）は事務局として随行されていたのだと思います。（「党公約に入れろ」指示については）ご指摘の講演は聴講していないので、わかりません」
自民党は9月8日に統一教会と所属国会議員との関係を巡る点検結果を公表したが、申告に関する不備が相次いで指摘されている。そうした中、政権与党の政策責任者だった下村氏が、関連団体幹部の陳情を受け、教団側が推進する政策を党の公約に盛り込もうと指示していた疑いが浮上した。「統一教会との関係を断ち切る」と宣言する岸田首相がどのように対応するのか、注目される。
自民党が公表した点検結果 ©共同通信社
9月14日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および9月15日（木）発売の「週刊文春」では、青津氏の講演動画の詳細のほか、下村氏の国政報告会に参加した別の教団幹部の存在、平井卓也元デジタル相が教団主催のイベントに参加した際の記念写真、山本朋広元防衛副大臣が“マザームーン”と3回会っていた事実、安倍晋三元首相が亡くなる直前に洩らした教団票の割り振りを巡る言葉などについて詳報している。
また、青津氏の講演動画を「週刊文春 電子版」で公開する。
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