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※2022年9月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年9月15日 日刊ゲンダイ2面
【1ドル160円、180円】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 15, 2022
岸田無策政権、市場に飛び交う 凄まじい円安シミュレーション
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/wo13AQJnkV
※文字起こし
取引開始直後から全面安の展開となった、14日の東京株式市場。日経平均株価の下げ幅は一時、前日比800円を超え、終値は796円01銭安の2万7818円62銭となり、7日以来1週間ぶりに2万8000円を割り込んだ。
株価急落は、米国景気の先行きに対する懸念が広がったためだ。
13日に発表された8月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比で8.3％も上昇するなど、依然として歴史的なインフレに歯止めがかからない状況。このため、FRB（米連邦準備制度理事会）が20、21両日の金融政策会合で1％という超大幅な利上げに踏み切るのではないかという推測に加え、さらに11月の同会合でも0.75％の利上げを行うとの見方が拡大。米国内では、このFRBの金融引き締め策の継続により、年末から年初にかけて景気後退に入るとの観測が広がり、13日のダウ工業株30種平均は1200ドル超安と、今年最大の下げ幅を記録した。
この流れが東京株式市場を直撃したわけだが、より深刻な影響を受けているのが為替市場だ。東京外国為替市場は7日に1ドル=144円99銭となり、1998年8月以来、約24年ぶりの安値となったが、14日も朝方に144円96銭まで円売り・ドル買いが進んだ。
「レートチェック」は財務省の焦りの裏返し
「このような動きが継続する場合、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取りたい」（松野官房長官）
「あらゆる手段を排除せずに対応」（鈴木財務相）
「あらゆるオプションを排除せず、適切な対応をしてまいりたい」（財務省の神田財務官）
急速な円安進行に対して閣僚や財務省幹部はこう口をそろえ、さらに金融機関に為替相場の水準を照会する「レートチェック」も実施された。政府として為替介入に向けた準備の姿勢を示すことで、市場を牽制する狙いがあったのだろう。大した効果は見られなかったが、それはそうだろう。
「緩和の継続以外に選択肢はない」として、今の大規模金融緩和にこだわる黒田日銀が現行の政策スタンスを転換しない限り、大幅な利上げで金融引き締め策を進める米国との金利差拡大は避けられないからだ。
米国以外でも、6日にオーストラリア、7日にカナダの中銀がそれぞれ大幅利上げを決めたほか、8日にはECB（欧州中央銀行）も過去最大の0.75％の利上げを決定した。これを受け、9日の円相場はユーロに対して一時、7年8カ月ぶりの安値を付けるなど、緩和一直線の日銀の姿勢は世界の金融市場でも際立っている。
24年前の円安・ドル高は、FRBが利下げしたことで金利差が縮小したが、今回はインフレ抑制を優先する米国が利下げする可能性はゼロに近いから、今後も円を売って高金利で運用に有利なドルなどを買う動きが活発化するのは容易に想像がつく。この先、1ドル=150円どころか、160円、180円……となってもおかしくはないのだ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「『レートチェック』というのは財務省の焦りの裏返し。今の円安相場が長く続くとみているのでしょう。米国との協調介入は期待できず、仮に日本が単独介入したとしても効果は限定的。円安進行を止めるには日銀が今の緩和策を修正する以外にないが、岸田首相も黒田総裁も動く気配はない。1ドル=160円台となれば国民生活に与えるインパクトは計り知れないでしょう」
日本経済は打つ手なしの金縛り状態にある
「物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応しつつ、先行き不透明な世界経済の中で、わが国経済を守り、前に進めていく」
13日の自民党役員会で、こう語気を強めた岸田首相。だが「切れ目ない対応」どころか、その実態はツギハギだらけの後手後手。結局は独歩安の円に対し、何もしない、できないのが「岸田黒田」コンビなのだ。
その無為無策ぶりを海外の投資家に見透かされ、日本市場はまさにマネーゲームの餌食になりつつあるが、見逃せないのは、日本にとって、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや原材料価格の高騰以上に、この急激な円安“侵攻（進行）”が輸入物価をさらに押し上げ、企業や家計にかつてないほどの大打撃を与えていることだ。
日銀が13日に発表した8月の国内企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は115.1となり、過去最高を更新。前年同月比9.0％上昇で、18カ月連続のプラスとなった。輸入物価を円ベースで見た指数は、前年同月比42.5％上昇し、このうち、プラス幅の半分近くは円安の影響だ。そして、これら輸入物価の大幅上昇が直結しているのが、生活維持に欠かせない食料品だろう。
帝国データバンクによると、1～7月に値上げを実施した食料品の品目数は、価格を改定せずに内容量を減らすケースも含めて8000を超えた。
10月も、月間で今年最多となる6532品目の値上げが計画されているから、カツカツの生活費で暮らす庶民にとっては背筋が凍る思いだ。
政府は食料品の価格高騰対策として、10月以降、輸入小麦を国内製粉会社に売り渡す価格を据え置き、パンや麺類などの値上がり抑制を狙う考えだが、しょせんは焼け石に水ではないか。
カップ麺「400円」が現実になる悪夢
ロシアのウクライナ侵攻は突発的に発生した出来事とはいえ、物価高や円安進行については昨年から懸念されていた。にもかかわらず、岸田政権は今まで具体的な解決策を打ち出さず、場当たり的な対症療法で誤魔化してきたのだ。
例えば、その最たる愚策が12月末に期限を迎えるガソリン価格抑制の補助金だ。「激変緩和措置」として、1月から始まった補助金の上限額は当初は1リットル当たり5円だったが、3月に25円となり、4月には35円に引き上げられた。9月末までで補助金予算は約1兆9000億円に達しており、年末以降も継続となれば財政負担がどこまで膨らむのか分からない。
「住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付」「地方自治体が物価高対策に使える臨時交付金の1兆円枠も増額」……も同じ。いずれも、バラマキで世論の批判をかわそうとする狙いがミエミエ。姑息というのか無能というのか。どちらにせよ、国民生活が良くならないのは間違いない。
埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）がこう言う。
「為替介入がほぼ絶望的な中、本来は長期金利の引き上げなどができればいいが、アベノミクスで大量に発行した国債の利払いが膨らんでしまうためできない。景気を一気に冷やす要因になるからです。つまり、円安進行や物価高に対して現状、打てる手がないのが実情。日本経済は金縛り状態にあると言っていい。だから、岸田政権は政策を小出しして、『やっているフリ感』を演出する以外に手がないわけですが、いずれも効果は期待できない。物価高は止められず、年末、年初には今よりも3割高ぐらいになっているかもしれません」
2008年10月の参院外交防衛委で、当時の麻生首相はカップ麺の値段を問われた際、「400円ぐらいか」などと答えて失笑を買ったが、それが現実となる悪夢が近づいている。
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