http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/894.html
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※補足 2022年9月4日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大
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※2022年9月4日 朝日新聞2面
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気がつけば、地方議会は“壺”だらけ!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-25e7f5.html
2022年9月 4日 くろねこの短語
自民党と統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係は国会議員のみならず地方議員にも及んでいる。そのテコとなっているのが「家庭教育支援法」で、その思想的拠り所は家父長制度にあるんだね。
・旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進
・国と地方440議員、知事7人が旧統一教会と接点 朝日アンケート
そんな壺にはまった地方議員ってのが、これまた国会議員のシェンシェイに輪をかけたような厚顔揃いときたもんだ。たとえば、自民党栃木県連副会長は、世界平和連合栃木県連合会の代表を務めていることが発覚したんだが、「「辞める理由がない」って居直ってるそうだ。
さらに、統一教会との関係を断つと宣言したヘタレ総理に向かって、「統一教会を利用した安倍派たたきだ」としたうえで、「互いに悪いことをしているわけじゃない。家庭連合は認められた宗教団体だ」って凄んでいるとか。
その他にも、統一教会関係団体のイベントに出席して挨拶したことが発覚した埼玉県所沢市長なんてのもいる。でもって、「反省はそんなにしていません」「私の性格上、もう行かないとは言えない」ってほざきましたとさ。
世襲議員だらけの中で、自力で地方議員になろうとしたら統一教会の支援ってのは涎が出るほどおいしい話だろうから、つけ入られやすいんだろうね。そして、どんどん壺の深みにはまっていくってわけだ。
気が付いたら壺だらけ・・・それが地方議会の現状だとしたら、恐いことですよ。
自民鳥取県議半数超が関係 旧統一教会と長年、広範囲https://t.co/N8rjA7ZasX
— 日本海新聞 (@nihonkaishimbun) September 3, 2022
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の接点を巡る問題について、鳥取県内では会派「県議会自民党」に所属する11人が過去に教団関係の会合や集会に参加していたことが本紙のアンケートで分かった。
一から十まで目を覆うばかりの悲惨な癒着、一体化。
— yukan (@yukankmr) September 3, 2022
地方も国政も、自民党の存続の構造にべったり統一教会が骨組みの一つになっていて、もう取り外せなくなっているのでは?
自民党栃木県連の県議、旧統一教会関連団体で代表 「辞める理由がない」(下野新聞SOON)https://t.co/9weBo3qYLv
凄いね、市長のくせに堂々とこんなことを言えるとは。きっと所沢市には旧統一教会の信者がたくさん住んでいるんだろうな。
— m TAKANO (@mt3678mt) August 31, 2022
【所沢市長、旧統一教会系と知りつつイベント出席 「反省はそんなにしていません」「もう行かないとは言えない」】 https://t.co/dKwHMj6NiI
【まだまだあるぞ気になるニュース】
・元理事、KADOKAWA仲介か 五輪組織委、スポンサー選定
・「国葬に反対する方々」「もう黙ってろ」自民北海道議ツイート話題に「また逸材でてきた」
・自民・安倍派ついに崩壊危機! “まとめ役”森喜朗氏の金銭スキャンダルで弱体化加速
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※朝日新聞、紙面一部文字起こし
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旧統一教会 440議員が接点
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国・都道府県 8割は自民
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本社3000人調査
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https://twitter.com/aritayoshifu/status/1566259514911125504
旧統一教会や関連団体との接点があったか/所属党派別でみると
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朝日新聞社は、全国の国会議員と都道府県議、知事を対象に、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体と接点があったことを認めたのは計447人。国会議員は150人、都道府県議は290人で、ともに8割を自民が占めた。知事は7人だった。教団との接点が国会議員にとどまらず、地方議員や知事にも広がっていた実態が浮き彫りになった。▼2面=詳報、29面=「知らぬ間に実行委員に」
知事は7人認める
調査は、8月18日時点で現職と確認できた議員ら計3333人を対象に、同日〜9月2日に原則オンラインで実施。約9割の2989人(回答率89・6%)から回答を得た。内訳は国会議員712人中635人(回答率89・1%)、都道府県議2574人中2307人(同89・6%)、知事47人全員。国会議員1人、都道府県議85人は連絡が取れず、回答を依頼できなかった。
教団や関連団体との接点を内容別に見ると、イベントへの出席・祝辞・祝電などを認めたのは434人▽イベント会費の支出を認めたのは74人▽運動員の派遣など選挙支援を受けたと認めたのは41人▽教団関係者から献金を受けたりパーティー券を買ってもらったりしたと認めたのは23人。1人で複数の内容を認めた人もいた。教団の友好団体が発行する「世界日報」の取材に応じたかなどは尋ねていない。
国会議員で接点を認めた150人は、自民120人▽維新14人▽立憲9人▽公明、国民、参政各1人▽無所属4人。内容別では、イベント出席や祝電141人▽イベント会費支出30人▽選挙支援22人▽政治献金やパーティー券購入19人。
閣僚で回答が得られなかったのは岡田直樹地方創生相。岡田氏は8月10日の記者会見で「関連団体の行事にメッセージを発出したり秘書が出席したりした」と述べていた。接点を認めたのは、寺田稔総務相、加藤勝信厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相の3人。自民の党三役では、萩生田光一政調会長が教団や関連団体のイベント会費の支出、イベントへの出席や祝辞などを認めた。選挙支援は受けていないと回答した。
都道府県議の290人は自民239人▽公明11人▽維新7人▽立憲4人▽国民1人▽その他3人▽無所属25人。イベント出席や祝電286人▽イベント会費支出44人▽選挙支援18人▽政治献金やパーティー券購入4人。
宮城、秋田、富山、福井、愛知、徳島、鹿児島の7県の知事が接点を認めた。
教団の名称は2015年に現在のものに変更された。教団や関連団体と接点を持つに至った理由として名称変更の影響があったと答えたのは計78人だった。
接点を認めた447人のうち、関係を見直すと回答したのは384人(国会議員139人、都道府県議242人、知事3人)だった。
霊感商法などが社会問題となった教団を巡っては、安倍晋三元首相への銃撃事件を機に政治家との関係が大きな問題となった。岸田文雄首相は「国民の皆様から懸念や疑念の声を頂いている」とした上で「自民党総裁として率直におわびを申し上げる」と陳謝。党の方針として教団と「関係を断つよう徹底する」とした。党は、所属議員に点検して報告するよう求めており、近く結果を公表する。
視点 選挙通じ地方にも 解明を
旧統一教会と政治家の関係を問う今回の大規模アンケートは、全国各地の地方議会にまで教団側と政治家の様々な接点が広がっていることをデータで裏付けたものだ。
票がほしくて、教団側の依頼を断れなかった――。回答から浮かび上がったのは、選挙を通じてつながりを持ったケースが多いことだ。接点のあった議員の8割が自民党だった事実も重く見るべきだ。未回答の自民議員は少なからずおり、実際に接点のあった人数はさらに多い可能性がある。
自民党は議員と教団側との関係を点検し、結果を公表するとしているが、議員任せなうえ、対象も国会議員にとどまり、説明責任を果たしたとは言えない。信頼を得るには、地方も含めて関係を明らかにし、政策への影響があったかどうかも含めて調査するべきだ。(社会部調査報道担当デスク・佐々木隆広)
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