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※2022年9月2日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年9月2日 日刊ゲンダイ2面
【ドロボーが自分でお縄？】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 2, 2022
スットボケ集団自民党 「自己申告調査」「縁切り宣言」の笑止
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/AgrwPhLUR9
※文字起こし
急場しのぎで疑惑にいったんフタをして、ほとぼりが冷めるのを待つ。自民党のいつもの作戦だ。
問題だらけの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着に国民から不信の目を向けられ、内閣支持率の急落に慌てふためく岸田自民が、唐突に教会との“縁切り”を宣言したのだが、どこまで本気なのかは疑わしい。
岸田首相はコロナ療養から復帰した8月31日の会見で、統一協会について「密接な関係を持っていたのではないか、国民の皆さまから引き続き懸念や疑念の声をいただいております」と切り出し、「自民党総裁として率直におわびを申し上げます」と陳謝した。そのうえで、統一教会との関係を断つことを党の基本方針として徹底するよう、自民党総裁として茂木幹事長に対策を指示したと説明した。以下の3点だ。
1、党として説明責任を果たすため、所属国会議員を対象に当該団体との関係性を点検した結果を取りまとめて、それを公表すること。
2、所属国会議員は、過去を真摯に反省し、しがらみを捨て、当該団体との関係を絶つこと。これを党の基本方針として、関係を絶つよう所属国会議員に徹底すること。
3、今後、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう、党におけるコンプライアンスチェック体制を強化すること。
同日の自民党役員会で、この基本方針を確認。茂木は会見で「守ることができない議員がいた場合には、同じ党では活動できない」と踏み込んだ。離党を求める考えを示したのだ。
だが、果たしてどこまで実効性があるだろうか。
「調査ではなく点検」と強弁
自民党は祝電送付、インタビュー対応、会合出席、選挙支援など8項目の有無について、統一教会や関連団体との関係を尋ねるアンケートを所属国会議員に配布。2日が回答期限だ。早ければ来週にも結果を公表する予定で、会合で講演したり、資金のやりとりがあった議員については氏名の公表も検討しているというが、茂木はこれを「調査ではなく点検」と強弁している。あくまで議員個人の責任で申告したものを発表するだけで、党としては責任を負いたくないという姿勢だ。
「第三者委員会などで徹底的に調査するわけでもなく、議員の自己申告に任せている時点で、本気で統一教会との関係にケジメをつける気がないことは明白です。回答を保留する議員がいたら、どうするのか。虚偽の申告をしていないかをどうやってチェックするのか。こんなアンケート調査は、統一教会問題の収束をはかるためのポーズでしかありません。今後は教団との関係を断つと言ったって、親密だった議員が本当に縁を切ったかどうか、誰がどう判断するのでしょうか。茶番としか言いようがありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
7月の参院選で統一教会の組織的な支援を受けて全国比例で当選した井上義行参院議員は31日、「党の方針に従って一切の踏み込んだ関係を断つ」と表明。第1次安倍内閣で首相秘書官を務めた井上は、統一教会の「賛同会員」だと自分で明かしていた。安倍の差配により、教団の力でバッジを手にしたのに、縁を切ることなんて本当にできるのか？ 参院議員は6年後まで選挙がないから、しばらくおとなしくしていればいいとタカをくくっているのか。
安倍元首相との関係も検証しなければ意味がない
「統一教会と自民党は、岸信介元首相から安倍元首相にいたるまで、半世紀にわたるズブズブの関係が続いてきた。世論の批判に慌てて絶縁宣言してみたところで、簡単に縁が切れるわけがありません。茂木幹事長は『党として組織的な関係は一切ない』と言いますが、選挙協力や秘書の派遣、さらには議員になるなど、統一教会はすでに自民党の深いところまで浸透している。親密な関係は、岸信介に始まる歴史的経緯から安倍派が突出していますが、縁が薄いと言われてきた宏池会の岸田首相や林外相も関係があることが週刊誌報道などで明らかになり、どこまで政権中枢に入り込んでいるのかと恐ろしくなります。反日的な教義の統一教会に日本の中枢が乗っ取られていたなんて、これほどの危機はない。おためごかしのアンケート調査でゴマカせると思っているなら甘すぎるし、国民を愚弄するにも程があります」（政治評論家・本澤二郎氏）
自民党の自己申告調査には秘書派遣の有無について尋ねる項目はないし、対象は国会議員だけ。来年には統一地方選があるのに、教団関係者とさらに身近な付き合いをしている地方議員を不問に付すのでは、自民党の自浄能力にはまったく期待できない。
そもそも、統一教会や関連団体と知りながら付き合っていても、「知らなかった」とシラを切ってきた連中だ。それで許されるのか。長年統一教会にお世話になってきた自民の党内調査、しかも自己申告なんてドロボーが自分の犯罪捜査をするようなものではないか。自分にお縄をかけるはずがない。
とりわけ関係が深かった安倍と統一教会について検証しないのも、ほとんど隠蔽に近い所業だ。この点について31日の会見で聞かれた岸田は「ご本人が亡くなられた今、十分に把握することについては限界がある」とか言っていたが、ここを曖昧にしては、統一教会との決別なんてできっこないのだし、国会議員アンケートの意味もない。統一教会と親密な安倍に取り入るために、教団関係のイベントなどに出席してきた議員もいるからだ。
リセット解散はあるのか
統一教会と関係を断つと言いながら、教団の最大の庇護者であり広告塔であった安倍を国葬にするという倒錯、これでは到底、国民の理解は得られない。世論の国葬反対が増えるのは当然で、実施を強行すれば統一教会が喜ぶだけだ。
戦後の国葬は、吉田茂元首相、昭和天皇に続いて安倍が3人目。反日カルトの統一教会が「ひざまずかせる」という天皇と安倍が同等になるわけで、これを利用しないはずがない。死してなお広告塔として、“霊界”から統一教会をアシストすることになる。岸田は、自民党は本当にそれでいいと思っているのか。
「今回の自民党のアンケート調査と結果公表だけで国民が納得できるはずはなく、27日の国葬まで反対世論が減ることはないでしょう。そのうえ安倍派OBの森喜朗元首相が五輪利権にからんで事情聴取を受けたり、在宅起訴ということにでもなれば、支持率下落はますます進行する。岸田政権に上がり目はありません。ただ、気になるのは、これらの問題について『信を問う』と言って秋の臨時国会で解散・総選挙に打って出る可能性があることです。自公で過半数を維持してしまえば“みそぎ”が済んだことになってしまう。自民党と五輪汚職や統一教会との関係が“終わったこと”にされてしまう。現職の国会議員には、衆院のいわゆる『10増10減』区割り変更法案が成立する前の解散を歓迎する向きもあり、要注意です」（山田厚俊氏=前出）
統一教会を悪者にして、一方的に縁切り宣言をし、総選挙に勝利、裏ではズブズブの関係は続いていたことを数年後に国民が思い知らされるという展開は最悪だ。反日カルトに政権与党がむしばまれた国でいいのか。今だけ、しのげればいいという自民のスットボケにだまされてはいけない。
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