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安倍元首相の国葬に消える血税は最大70億円! 岸田政権がヒタ隠す“本当の費用”を試算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310632
2022/08/31 日刊ゲンダイ
全体経費は最大70億円?! 松野“後出し”官房長官(C)共同通信社
「要した経費については国葬後に精査してお示ししたい」──。安倍元首相の国葬をめぐり、松野官房長官が30日の会見でこう言い放った。岸田政権は実施経費として2.5億円の支出を決定。この中に含まれていない海外要人の「警備費」や日本滞在に伴う「接遇費」などは事後報告で済ませるつもりらしい。案の定、野党からは「すし屋の時価か」との批判が噴出。政府がヒタ隠す「本当の費用」を試算すると、「ぼったくりバー」もビックリの実態が浮き彫りとなった。
「すし屋の時価」というより「ぼったくりバー」
世論調査で実施反対が過半数を占める中、全体経費の「事後報告」は反対の火に油を注ぎかねない。それでも「確たることは申し上げられない」(松野)と逃げ口上を繰り返すのは、国民に金額を知られたくない証拠だ。
「閣議で支出を決める前、官邸が各省庁から国葬にかかる諸経費を聞いて全体経費を積み上げたところ、数十億円に上ったといいます。ただでさえ、実施反対の声が多い中、『この数字は出せない』と慌てた官邸は、全体経費ではなく、会場設営費や使用料、送迎代などの一部経費を合わせて2.5億円という数字を出した。これ以上、反対世論を大きくしないように、全体の見積もりを公表せずに“隠蔽”しているのです」(官邸事情通)
3年前の「即位の礼」と同規模
世論の過半数以上が安倍元首相の「国葬」に反対(C)日刊ゲンダイ
問題は、政府が国民に隠している経費の全体像だ。まず警備費である。政府は195カ国と4地域、約80の国際機関に国葬の日程を通知した。
国際機関を含め165の国と地域から国家元首など254人が参列した2019年10月の「即位の礼」を参考にすると、警察庁は当時、警察官約2万6000人を動員。警備関係費用として28億5000万円を支出していた。
安倍氏が銃撃されて横死したことにより、今度の国葬は一層の警備強化が見込まれる。警察OBも一部メディアで、警備費が30億〜35億円に上る可能性を指摘している。
一方、接遇費をめぐっては、外務省が29日の野党合同ヒアリングで「旅費や宿泊費というものは(日本政府が)負担することはないと想定している」と答えたが、あくまでも現時点の「想定」に過ぎない。現職の大統領や首相の滞在費なら、相手国が負担するケースはあるだろう。しかし、個人で参列する元職の場合はどうか。
例えば、アメリカのトランプ前大統領が参列したとして、バイデン政権が旅費・滞在費を負担するのかどうか。負担しなかった場合、外務省はトランプに都心のホテルを予約させるのか。疑問は拭えない。
仮に滞在費を日本側が負担すると、経費はどれだけ膨らむ可能性があるのか。「即位の礼」の際、外務省は19年度の当初予算に「接遇等に必要な経費」として約48億円を計上。滞在費だけでも約35億円に上った。安倍国葬も通知した国の規模を踏まえると、来日する海外要人は同レベルの数が見込まれる。
警備費が最大35億円、海外要人の滞在費が「即位の礼」と同規模だとすると、国葬の実施経費は、ざっと見積もって最大70億円に膨れ上がる。実に政府発表の28倍だ。
かつて吉田茂元首相の国葬をめぐり、実施直後の国会で共産党議員が「(国葬は)佐藤(栄作)首相の一存で決められた」「非常に後味の悪い問題を残しておるわけです」と指摘していた。岸田首相の鶴の一声で決まった安倍国葬も、大量の国費を費やした挙げ句、「非常に後味の悪い」ものになりはしないか。
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