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警察庁まるで火事場ドロボー！「要人警護」に22.6億円要求、安倍氏銃撃・横死でアクセル
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310633
2022/08/31 日刊ゲンダイ
あれから54日（右から2人目が山上徹也容疑者）、そもそも警護うんぬん以前の問題が（Ｃ）共同通信社
これぞ焼け太りだ。
警察庁は30日、2023年度当初予算案の概算要求を発表。要人の警護警備を強化するための費用として、約22億6000万円を計上した。22年度当初予算のおよそ3倍だ。安倍元首相の横死を防げなかった反省から、警察庁は警護の基本的事項を規定した「警護要則」を約30年ぶりに刷新し、積極的に関わる仕組みに切り替えた。これに合わせて一気に体制を増強するという理屈だが、大事なポイントが抜け落ちている。なぜ元首相は凶弾に倒れたか、だ。
これまで要人警護は主として都道府県警に任され、警察庁の予算は数百万から1億円程度で組まれていた。来年度は要人警護を含めた「警備・警護・テロ対策」として48億9600万円を要求。今年度当初予算17億5400万円と比べ、2.8倍に膨らんだ。
「非常にケシカラン、火事場ドロボーもいいところです。そもそも元首相が銃撃されたのは警護うんぬん以前の問題で、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりが背景にある。一方で、公安警察は教団の反社会性を十分に把握していたのに、政治の力に屈し、事実上野放しにしていた。捜査当局が厳しく取り締まっていれば教団の増長に歯止めがかけられ、被害を抑え込むこともできたでしょう。結果として、歴史的に統一教会と深くつながり、甘やかし、教団票を差配してきた清和会（安倍派）の領袖が狙われる事態を招いたのです」（政治評論家の本澤二郎氏）
内訳は銃器攻撃対策16億9500万円、先端技術の導入4億6200万円、訓練の実施1億100万円──など。防弾仕様のついたてやブランケットの導入のほか、現場を上空から監視するドローンを配備し、3D画像分析やAIを使った異常行動の検知など先端技術の活用を目指す。
技術訓練については、外国の関係機関と実施するほか、SP（セキュリティーポリス）が所属する警視庁が毎年、道府県警から受け入れている研修の人員増も進めるという。
ただでさえ、大量の動員がかかる選挙戦。首相経験者の行く先々が物々しくなることは間違いない。
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