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※2022年8月24日 日刊ゲンダイ1面 誌面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年8月24日 日刊ゲンダイ2面
【この闇、ワルは高橋とAOKIだけではない】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 24, 2022
改めて驚愕 すべてがドンブリ勘定、胸三寸
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/PkAzRJ2TPG
※文字起こし
「五輪の闇」のロクでもなさには、今さらながら呆れ果てるばかりだ。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定をめぐる汚職事件。「AOKIホールディングス」側から5100万円の賄賂を受け取った受託収賄の疑いで逮捕された電通OBで大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者の供述がチラホラ報じられている。
どうせ検察からのリーク情報だから、当局に都合のいい話ばかりが流されているのだろうが、それにしても、「五輪のカネ勘定はこんなにテキトーだったのか」と驚いてしまう。
AOKIは2017年に高橋が代表を務めるコンサル会社と契約を結び、毎月100万円のコンサル料を支払っていた。これが計5100万円に上り、賄賂だったのではないかと疑われているのだが、大会スポンサーが正式発表された18年10月より1年以上も前に、高橋が組織委にAOKIのスポンサー決定を伝えていたという。
五輪の国内スポンサーは上位から「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」の3ランクあり、AOKIが選ばれた「オフィシャルサポーター」の契約額を組織委は「15億円以上」と定めていたが、AOKIは3分の1の5億円で契約した。
そして、AOKIはスポンサー料のうち2.5億円を17年中に電通子会社に「前払い」していたという。電通子会社が手数料として2000万円を中抜きし、高橋の会社には2.3億円が支払われた。そこから日本馬術連盟と日本セーリング連盟に7000万円が支払われたというから、高橋は1.6億円を懐に入れたということか。
賄賂を渡せば9割引きの大安売り
さらに、2020年開催予定だった五輪が新型コロナウイルスの流行で1年延期された際、組織委はスポンサーに契約延長とスポンサー料の追加拠出を打診。下位スポンサーのAOKIには追加拠出1億円を依頼したが難色を示され、調整の結果、追加拠出は1000万円に落ち着いたという。報道によれば、高橋が電通の後輩にあたる組織委マーケティング局長に減額の検討を働きかけたとみられる。
AOKIが販売していた大会のライセンススーツの販売期間の延長についても、高橋が組織委に働きかけた疑いがあるという。
世界各国のスポーツマフィアや政財界に顔が利く高橋は、日本のスポーツビジネス界のドンとして長く君臨してきた。そういう実力者に賄賂を渡せば、胸三寸でスポンサー料は減額、追加拠出が9割引きになり、ライセンス商品の販売延長も認められるなんて、一体どこの発展途上国の話なのか。
「東京五輪の大罪」など五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。
「高橋氏とAOKIの件は氷山の一角でしょう。商業化でカネがかかり過ぎる五輪はスポンサーに頼らざるを得ない。東京五輪では『1業種1社』の原則も撤廃され、8業種で計21社の複数参加が認められた結果、国内スポンサーはAOKIを含めて68社に膨れ上がりました。高橋氏がAOKI以外にもスポンサー契約を仲介していた可能性は十分ある。口利きだろうと減額だろうと、より多くのカネを集められればいいという姿勢が明白で、スポンサーの選定基準も経緯も不透明だった。その調整をしたのが高橋氏の古巣の電通であり、電通も自社の利益になれば何でもよかったのでしょう。窓もカーテンも閉められた密室の中で、さまざまなことが決められていたのです」
「スポーツの祭典」ではなく「カネ集めの祭典」
招致段階では約930億円と見込まれていたスポンサー収入は、結果的に4倍の約3760億円に達した。それぞれどういう契約だったのか、減額を打診されたのか。そして、高橋の介入はあったのか。公表しないスポンサー企業すべてに疑惑の目が向けられている。
それだけではない。そもそも、この五輪は招致段階から怪しい話だらけだ。その過程で元首相の名前もたびたび登場した。
「週刊新潮」（2020年2月20日号）は、招致当時の菅官房長官が、安倍元首相とも近いセガサミーホールディングスの里見治会長に「アフリカ人を買収するのに4億〜5億円の工作資金が必要」「嘉納治五郎財団に振り込んでくれれば会長に迷惑はかからない。この財団はブラックボックスだから足はつかない」などと持ちかけ、実際に3億〜4億円が財団に入ったと報じていた。
裏金のトンネルになった疑いがあるこの財団の代表理事は森元首相だった。しかし、20年末でひっそりと活動を終了。財務状況などは今もよく分からない。
「巨大ビジネスの五輪は利権のかたまりで、そこに有象無象が群がる構図です。当然、カネのにおいに敏感な政治家も関わっている。国民や都民の税金が投入されているのに、密室で物事が決まって巨額のカネが動き、凄まじい中抜きがされている。森元首相はその全容を知っているのでしょうか。菅前首相が五輪開催を強行したのも、この利権構造を確保することが目的だったのではないかと考えてしまいます。
安倍元首相もゴルフや会食などでAOKIの会長と13〜17年の5年間に8回も会っていた。公邸に招いたこともあるという親しい関係ですから、安倍元首相の存命中は特捜部も五輪の闇に手を突っ込めなかったのかもしれません。ただ、本気で政治家に切り込む覚悟があるのかどうか、検察の本気度が問われています」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
高橋はAOKIとスポンサー契約を結ぶ前後に組織委会長だった森と引き合わせたと供述しているというが、森側は否定している。もっとも、AOKIの贈賄なんて、大会の利権全容からすれば、おそらくチンケな話なのだ。
巨額経費で3億円疑惑は誤差の範囲
今年6月21日に公表された東京五輪の最終的な経費は1兆4238億円。ただし、これに「大会関連経費」は含まれておらず、すべてを合わせると総額3兆円を超えるとの試算もある。いま取り沙汰されている高橋とAOKIの事件は3億円程度の案件で、五輪利権に群がった連中にしてみれば“誤差の範囲”なのではないか。
「組織委は大会決算を発表した直後の6月末に解散してしまった。公益財団法人で情報公開の義務がないため、スポンサーとの契約内容や税金の使途も詳細が分からないまま闇の中です。これまでも、五輪に関してはどんなにあくどいことをしても誰も罰せられないまま見逃されてきました。それが今回、検察の捜査が及んだことで“警告”にはなるかもしれません。しかし、五輪の本質は変わらない。『スポーツの祭典』ではなく、すっかり『カネ集めの祭典』になってしまいました。カネを集めるためにスポーツを利用しているのです。
アスリートファーストなんて大嘘で、視聴率を稼げる米国のゴールデンタイムに合わせて早朝から走ったり跳んだりさせられる。選手のコンディションは度外視です。東京五輪をめぐる汚職事件は高橋氏やAOKI、森元首相の個人的な問題ではなく、もはや商業五輪の構造的な問題なのです。電通や政治家など一部の人間だけが儲かり、開催都市は施設の維持費などで大損を押し付けられる。もうこんな醜悪なイベントには関わらないことが一番です」（本間龍氏=前出）
五輪の構造的な腐敗構造に検察はどこまで切り込めるのか。着手した以上、巨悪に切り込まなければ国民の期待を裏切るだけだ。高橋とAOKIみたいな小物だけ断罪してお茶を濁せば、不満と怒りが検察の不甲斐なさに向かうだろう。
少なくとも、2030年の札幌五輪の招致活動なんて論外。同じことを繰り返すだけだ。
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