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※2022年8月23日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年8月23日 日刊ゲンダイ2面
【改造失敗 支持率急落 コロナ罹患】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 23, 2022
暗転 岸田政権のトドメは国葬
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/QaXK3vO36F
※文字起こし
ひたすら「何もしない」暗愚の政権を物語る“喜劇”だ。岸田首相が約1週間の夏休みを終え、22日から公務を再開するはずが、21日、新型コロナウイルス感染が判明。国のトップが流行「第7波」に巻き込まれた。
第7波の猛威が続く中、岸田政権のコロナ対策は軽症者の自宅放置など事実上、「何もしていない」に等しい。岸田は「社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進める」との方針を掲げ、お盆休みは「行動制限なし」。病床逼迫への危機感も薄かった。
官邸では7月以降、松野官房長官や首相秘書官らが立て続けにコロナに感染した。首相の公務は閣僚や官僚、専門家らとの面会、会議が重要な部分を占めるだけに、官邸内では「首相にだけは感染させてはならない」と警戒していたようだが、“聞く耳首相”は馬耳東風。連夜の豪華会食三昧だった。
夏休み中も夫人らを伴い、静岡・伊豆の国市の1人1泊3万円はくだらない高級温泉旅館に宿泊。自ら社会経済活動回復の一端を担ったが、コロナ感染で今月下旬に予定していたアフリカ・中東歴訪は見送り。見せ場にするはずだった外遊日程はすべてパーだ。
岸田の症状は軽く、22日は療養中の公邸と官邸をリモートでつないで秘書官と打ち合わせ。自宅放置のコロナ軽症者と同じ境遇に身を置くハメになった。コロナに罹患しても、そもそも何もしない首相なら「オンラインで支障がない」とは笑えない喜劇である。
9割近い「関係を絶て」の世論を無視
岸田のコロナ感染は軽症で済んだが、自民党のカルト汚染は“重症”だ。内閣改造後も閣僚らと統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係や接点はゾロゾロで、全閣僚19人からは8人に教団との接点があったことが判明。計54人の副大臣や政務官のうち20人以上が関係を認めた。
9月前半を想定していた内閣改造を前倒し。教団との関わりを認めた閣僚7人を交代させたのに、汚染度はかえってアップ。「体制刷新」のアテは汚染リバウンドで完全に外れ、国民の不信感をますます高めている。
内閣改造が裏目に出たことは、支持率にも如実にあらわれている。毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調査（20、21日実施）によると、岸田内閣の支持率は36％。前回調査（7月16、17日）の52％から16ポイントもの急落だ。
不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加し、とうとう支持率と不支持率が逆転。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」（19％）を大きく上回った。
内閣改造後の世論調査で、支持率が改造前より低下するのは異例中の異例だ。その背景にあるのは、岸田政権の統一教会汚染に対する開き直りと、国民への愚弄だ。
毎日の調査で自民党と統一教会の関係に問題があったと思うかと問うと、「極めて問題があったと思う」が64％。「ある程度問題があったと思う」（23％）と合わせて9割弱が問題があったと答えた。政治家は統一教会との関係を絶つべきだと思うかとの問いにも「関係を絶つべきだ」は86％に達した。
ところが、すでに岸田政権は統一教会と閣僚ら政務3役の関係について、「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を15日に閣議決定。この期に及んで正面を切って世論を無視し、統一教会を巡る政府調査も、人事の見直しや汚染閣僚・党役員の更迭も「何もしない」構えだ。
教団側と変わらない死者を利用した悪だくみ
もはや岸田の神経を疑うほかない。「統一教会との関係を絶て！」と迫る9割近くの世論を黙殺。30年に及ぶ教団との“ズブズブ関係”を指摘されても、苦しい言い訳を重ねる萩生田政調会長をはじめ、「総汚染」とも言える陣容で押し切れると考えているなら、岸田は正気を失っているとしか思えない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「人事の前倒しで、岸田首相は“統一教会外し”を断行するかと思いきや、政務3役や党役員に計30人以上の“汚染議員”を起用。図らずも教団との『関係なし』では内閣を構成できない自民党の実態を露呈しました。それでも首相は国会の追及から逃げ回り、統一教会との関係の説明は閣僚ら個々の議員任せ。少なくとも教団と安倍派との選挙支援などの癒着関係は明白なのに、首相は最大派閥に配慮してか、党や政府として一斉調査に乗り出そうとしない。ウミを出し切る気概もなく、実態を小さく見せたがるから、個人レベルで次から次へとボロが出て、問題が長引くのです。支持率急落は『何もしない首相』の自業自得です」
嵐は過ぎ去るのを待つとばかりに、政権運営は常に安全運転。しかし、平時ならまだしも、岸田が内閣改造時に豪語した通り、「今は戦後最大級の難局」だ。物価高に対する手当てもなく、コロナ無策を続け、何もしないままの首相でいいわけがない。
まさに疾風怒涛、荒れ狂い逆巻く波の航海で、国民を乗せた大型船のキャプテンが何もしなければ、乗客は沈没を待つ運命だ。ましてや、自民党と統一教会との腐れ縁をさかのぼれば、安倍元首相の祖父・岸元首相にたどりつく。それこそ半世紀以上の「闇」を清算するには、何もしない首相では荷が重すぎる。
「何もできない」のならば潔く退陣を
改造失敗、支持率急落、コロナ罹患の岸田に上がり目なし。参院選に大勝し、衆院を解散しない限り2025年の参院選まで大型国政選挙がない「黄金の3年」を手に入れ、イイ気になっていたらしいが、「一寸先は闇」が政界の常だ。
一気に暗転した岸田政権に間違いなくトドメを刺すのは、来月27日に控える安倍の国葬だ。岸田政権が閣議決定した国葬への反対の声は日に日に増しており、毎日の世論調査でも「反対」が53％。識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。
「安倍氏の国葬は、憲法が定める『法の下の平等』に反した特別扱いです。『憲政史上最も長く務めた』という理由だけでは首相の功績とは言えず、国葬の費用を公金から支出する理由にもならない。しかも、安倍氏は“モリカケ・桜”の政権私物化など歴代総理の中でも、とりわけ在任中に問題を引き起こしており、今なお統一教会の組織票を差配していたと指摘されています。“あんな人を国葬に”という国民のモヤモヤした感情に対し、岸田首相は何ひとつ答えようとせず、先の臨時国会もたった3日で閉会。国葬の説明に逃げの姿勢を続ける限り、支持率は下がる一方です」（五十嵐仁氏=前出）
このまま、岸田が「統一教会票の胴元」の国葬に突き進めば、国民の猛反対は必至で自爆も同然だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。
「安倍氏が銃撃されたきっかけは、統一教会の友好団体『天宙平和連合』との関係です。安倍氏がビデオメッセージを送った同団体は今月12日、韓国・ソウルの大規模イベントで安倍氏を『統一と平和のための運動にご尽力された』と追悼。親密関係を依然、アピールしています。政治家の死を利用した政治的パフォーマンスという意味では、岸田政権の国葬は教団側の安倍氏の追悼と一緒です。国葬を政権浮揚に結びつける悪だくみを強行すれば、国民の怒りの火に油を注ぐことになりそうです」
この難局に「何もできない」のであれば、岸田は内閣総辞職の道を選び、潔く退陣すべきだ。
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