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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2051961.html
Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/48990
コロナワクチン被害者遺族の声をまとめた『真実を教えて下さい２』の上映会と講演会が８月16日、東京都町田市内で開かれた。午後の部では長嶋竜弘（たつひろ）・鎌倉市議と谷本誠一・呉市議、池田利恵（としえ）・日野市議がそれぞれ講演した後、対談。谷本氏は「呉市議会においてはワクチンもマスクも信じている」と明かし、長嶋氏は同僚議員が「私も子供のワクチン絶対反対」と言って来たことを暴露。池田氏は自民党による自身の除名や共産党のPCR検査推進策を挙げ、「既存政党全てが党議拘束をかけている。もう日本中が狂っている」と両断した。
このイベントは「お盆休み特別企画 コロナとことんバトル」と名付けられ、町田上映実行委員会（代表・宮原めぐみ）が主催した。市民120人が参加した。『真実を教えて下さい』は「コロナワクチン被害者駆け込み寺」（代表・鵜川和久）が自主制作し、４月に完成。７月には９遺族の証言が盛り込まれた新版『２』が全国で上映されている。
この日の講師３人も、同作品に登場する。講演で長嶋氏は、鎌倉市内で接種４時間後に死亡した13歳男子の例を取り上げた。母親から託されたメールを議会で読み上げた際、議長から圧力をかけられた裏事情を明かした。
谷本氏は、７月25日の厚労省審議会で91歳の女性に初めて死亡一時金の支給が認定されたことに触れ、「しかし、医学的な因果関係は認めていない」と強調。５～11歳への接種が努力義務になったことによる同調圧力の高まりを危惧した。
池田氏は子宮頸がんワクチンと新型インフルエンザワクチンが同型のアジュバント（免疫増強剤）を使用している背景から同様に脳にダメージが見られたことを説明。いずれも積極勧奨が中止されたのに対し、新型コロナワクチンでは世界的な報道統制があったと指摘した。
「拒否する知識・学ぶ力が試されている」池田氏
パネルディスカッションは、「元国会議員秘書ユーチューバー」の藤江成光氏の司会で行われた。事前に募集した質問から、「この９年間、日本だけ子宮頸がんワクチンの積極勧奨を中止していたため、子宮頸がんが増えていると聞いた」と向けられた池田氏は、「ワクチンによってがんにならないという証明はなされていない」と否定。「重要なのは、子宮頸がんワクチンを打たせるために日本だけ『予防』と命名していること」と指摘し、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンのメカニズムを説明した。
遺伝子組み換え技術で L 1タンパクに似せた抗原を体の中に入れる同ワクチンは、抗原抗体がアミノ酸配列と似ていて誤作動を起こすことに言及。「グラクソスミスクライン（GSK）のサーバリックス（２価）、メルク（MSD）のガーダシル（４価）、同じくMSDのシルガード9（９価）と高くなるにつれ、L 1タンパクの値が高くなっている。ということは自己免疫疾患が起こりやすくなっている。むしろ、副反応被害が多く出る必然的なシステムに組み込まれてる」と反論した。
2021年10月から積極勧奨が再開され、自分の所にも悲痛な被害報告が寄せられていることを明かし、「断固として拒否する知識、学ぶ力が今、試されている」と訴えた。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長として１万件以上の連絡を受けてきた池田氏は、今の被害者が皆、一人っ子であることに触れ、「お母さまはもちろん、お父さまも含めて『本当に良かれと思って私たちが』と言って泣き崩れる。全員共通して『まさか自分がそんな目に遭うとは思わなかった』と。全員が、被害があるのは分かっていても自分は大丈夫だと思い込んでいるところに大きな落とし穴がある」と警告した。
希望者のみへの接種券送付可能も、圧力を警戒 谷本氏
次に、厚労省の分科会が５～11歳への新型コロナワクチン接種を努力義務とする方針を固めたことについて、「事前にデメリットを公表することはできるか」「希望者だけでも接種前に周知確認するステップはあるか」と谷本氏に尋ねた。谷本氏は、「各自治体ごとに接種のデメリットを事前に公表するというやり方、これは本音はやりたくない。それをやったら接種率が下がるでしょ。そしたら『おまえの所は接種率が低いじゃないか』と国からにらまれるのが怖いから」との見方をした。
一方、メリットについて、国は発症予防効果と重症化予防効果は認めているが、感染予防効果は証明されてない。谷本氏は３点について、「呉市の場合、全て入っていなかった」と報告。「福山市では発症と重症化予防の効果はありますよとだけ説明書にあった」と明かした。
接種希望者だけ事前に情報提供することについては、「ほとんどの自治体は全対象者に接種券を送っている」と実情を述べながらも、「この間まで全国で48自治体くらいが接種券を送らなかった。で、『下さい』と言った所だけ送っていた。そしたら接種率は1割ぐらい。これはやろうと思えばできる。しかし、今度これが努力義務になったらやりにくくなる。デメリットも詳しく書かないだろう」と指摘。その上で、市民が大きな声を上げることを提唱した。
動画URL: https://www.bitchute.com/video/vSA2fxAPLA6Z/
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