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溺れる泉がおがくず掴むか
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2022年8月22日 植草一秀の『知られざる真実』
立憲民主党が消滅に向けて突き進んでいる。
私は昨年10月31日の衆院総選挙に際して立憲民主党の惨敗を予測した。
立憲民主党は予測通りに惨敗した。
しかし、立憲民主党は路線を変更しなかった。
私は本年7月10日の参院選で立憲民主党がさらに大惨敗することを予測した。
予測通り、立憲民主党は大惨敗した。
比例代表選挙における絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)を見ると、立憲民主党の絶対得票率は、
昨年10月総選挙で 11.2%
だったが、
本年7月の参院選で 6.4%
に減少した。
因みに衆院選の得票率を「希望+立憲」、「立憲+国民」の合計値で見ると、
2017年10月総選挙が 20.0%
だったのに対し、
2021年10月総選挙が 13.7%
に減少している。
立憲民主党の凋落は驚異的である。
昨年10月の総選挙で立憲民主党が惨敗する原因として掲げたのが、枝野幸男代表による「野党共闘否定発言」だった。
選挙期間中に枝野氏は次のように発言した
「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」
どういうことか。
野党共闘の対象は国民民主党と連合であって、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組は野党共闘の対象ではないと宣言したものなのだ。
「共産党と共闘するんですか」
が日本政治支配勢力の合言葉。
「反共政策」が政権維持の基本方策になり続けてきた。
この戦術の考案者であり牽引者は米CIAである。
このための施策は1960年代に本格化した。
1960年に野党分断のために民社党が創設された。
民社党創設にCIA資金が投入されたことは明らかにされている。
この民社党の支援母体として1964年に創設されたのが同盟である。
大企業御用組合連合を創設して民社党を支えるとともに反共政策を推進させた。
旧統一協会が主体となり、国際勝共連合が創設されたのが1968年のこと。
韓国で創設された旧統一協会は「反共政策」を掲げることにより、韓国朴正熙軍事政権、KCIAの庇護を受けた。
背後に米CIAの意向が存在したことは当然のこと。
この流れのなかで日本での反共活動が推進された。
枝野幸男氏が共産党を含む野党共闘否定に突き進んだ直接の要因は連合が反共活動を活発化させたことにある。
背後にCIAの意向が見え隠れしている。
この影響を背景に枝野幸男氏が完全転向した。
結果として衆院総選挙で惨敗した。
枝野氏は引責辞任したが、後継代表に就任した泉健太氏は枝野氏の転向路線をより強化する方向性を示した。
結果として野党共闘は完全崩壊し、参院選で大惨敗した。
立憲民主党が獲得した比例代表票は昨年10月の衆院総選挙比で半分に近い。
立憲比例代表得票は共産・社民・れいわの比例代表票合計を下回った。
泉健太氏の代表辞任は回避不能。
ところが、泉健太氏は代表の椅子にしがみつく構えを示している。
あろうことか、幹事長に岡田克也氏を起用する案を提示している。
立憲民主党消滅を加速させるための方策であるなら理解も可能だが、その影響で有為の人材がこぞって落選の運命をたどることは残念なこと。
泉健太氏の代表留任は立憲民主党の消滅宣言に近い。
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