2022 年 6 月 22 日公示・7 月 10 日投開票の日程で行われた第 26 回参議院選挙
は、立憲民主党は勝利することができず、厳しい結果に終わった。選挙区では一人区
現職 5 人のうち 3 人が議席を失い、比例代表では目標とした 1300 万票を大きく下回
る 677 万票となり、日本維新の会の後塵を拝する得票にとどまった。この結果に対し
執行部として大きな責任がある。
我が党は重大な岐路に立たされている。本来、立憲民主党は、いつでも政権交代
可能な強い野党として存在すべきであると我々は考えているが、現在は野党第一党
としての立場を脅かされかねない状況であり、極めて重大な危機感を全党で共有しな
ければならない。この総括では、こうした厳しい現状を踏まえて分析を行い、今後の
立憲民主党の歩むべき方向性を打ち出していく。
参院選は党勢が最も反映される選挙であり、党の支持率が低迷したまま選挙戦に
突入したことが議席減の原因のひとつと考えられる。「提案型野党」を標榜したことか
ら、国会論戦において「批判か提案か」の二者択一に自らを縛ることとなり、意図に反
して立憲民主党が「何をやりたい政党か分からない」という印象を有権者に与えること
になった。青空対話集会、物価高アンケート、女性の声が政治を変えるなどのキャン
ペーンを行ったものの、世論の大きなうねりを作るには至らなかった。執行部の存在
感の課題も含め、我が党の魅力を高めるためにも国会対策や選挙対策、広報のあり
方を見直していかなければならない。
原因の二つめは候補者擁立の遅れである。昨年 12 月の時点で公認内定していた
候補者は、選挙区で 8 名、比例区で 6 名であった。最終的には 60 人の公認・推薦を
決定したが、そのうち 46 名が選挙イヤーに入ってからの決定であった。総選挙の惜
敗者へのヒアリングに時間を要し擁立作業が遅れ、総支部長が不在や自治体議員
等の少ない地方組織では、選挙戦全体の組み立てが後ろ倒しとなった。党本部の総
合選対本部が役員体制を拡充し開催したのは 3 月 9 日であった。党内外に選挙体制
の確立を示すためにも、新執行部発足から間を置かずに体制を整えるべきだった。ま
た擁立した候補のうち 3 分の 2 が新人候補であり、公認決定過程を円滑にすすめら
れない場面もあった。こうした遅れによって、十分な活動期間が確保できない候補者
もいた。一方、女性候補者支援チームが、女性新人候補を対象に、研修、ケアラー支
援、先輩議員によるメンター制度を実施したが、これらの取り組みは一定の成果があ
った。今後は、対象を拡大するなど手直しをしつつ、引き続き行っていくべきである。
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第三にあげられる原因は野党間での候補者調整が難航したことである。32 の一人
区では与党候補は一人に絞られ、ほとんど全ての自民党候補に公明党が推薦をして
いた。この状況の中、野党がバラバラに候補者を擁立していたのでは野党の勝利は
極めて難しい。この認識のもと、一人区における候補者調整を試みたが、連合の参院
選基本方針決定（補強・修正案 2 月 17 日）、党への方針説明（2 月 25 日）を経て、我
が党から他党への候補者調整の要請に赴いたのは 3 月 18 日となった。この時期を
劇的に早めることは難しかったとしても、数週間単位で早めることは可能だったと考え
られる。また我が党の要請に対し全ての野党が同意したわけではなかった。こうした
厳しい状況ではあったが、より積極的に交渉を進めるべきであった。一人区における
候補者調整は、国会内での国対ヒアリングや、市民連合による野党シンポジウムなど
ともあいまって、国民・有権者全体の期待感や、選挙ムードを高めることにつながり、
ひいては選挙の気運醸成にも効果を発揮するため、野党第一党としての求心力を高
めつつ、今後も最善の在り方を模索するものとする。次の大型選挙は統一地方自治
体選挙であり、基本的にはそれぞれの党独自の戦いであるが、次期衆議院選挙に向
け、野党第一党としての地力を高めつつ、立憲民主党が積極的に行動し、小選挙区
で、自民・公明の候補に対抗できる体制を確立する必要がある。
第四の原因は日常的な運動の積み重ねが不足し、党の組織力を発揮するに至ら
なかったことである。都道府県連組織の強化、自治体議員を増やし足腰を強くするこ
と、選挙ノウハウの共有を徹底すること、総支部長不在の地方組織が少なくないこと、
など課題は多い。党本部と地方組織が日頃からきめ細かく連携し、各種団体と恒常
的なつながりを作り、都道府県連、各級議員、党本部職員、衆参秘書会、ボランティ
アセンターがこぞって力を発揮できるよう、党内のコミュニケーションを強化し、党の一
体感を高める必要がある。綱領に掲げる「草の根の声に基づく熟議」の実践として、
参加型でボトムアップの仕組みも重視する。
第五に、選挙公約および政策が、結果として有権者に浸透しなかったことである。
国会活動において我が党は、質問・論戦は勿論、政府への要請や法案提出などは他
党よりも熱心に取り組んだとの自負があり、実績もあげているが、それらのことは有
権者にはほとんど伝わっていない。有権者は政治家の「本気度」を見ている。政策を
掲げながらも、それを実現するための戦う強い姿勢を鮮明にしていく必要がある。イ
ンフレと生活危機の進行といった目前の課題、人口減少や経済的競争力の低下など
の長期的、構造的課題について、自公政権は解決策をもたず、ひたすら「時間かせぎ」
に終始してきた。日本の数多の課題を解決し、もっと良い未来を切り拓くためには、政
権や与党には提案できない新しい選択肢を提示し、与野党で緊張感のあるせめぎあ
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いを繰り広げる必要がある。
第六に、広報は、戦略が十分とは言えず、特に SNS などの活用が不十分となり、
訴求力を欠いた。また新興政党の一点突破型の宣伝手法に話題が集まる傾向があ
った。今後、有権者に政策や候補者のことを的確に伝えるために、中長期的な展望
に依拠した広報の重要性を十分に認識した上で、状況に応じて速やかに展開・運用
できる広報戦略を樹立する必要がある。
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《今後の課題》
立憲民主党には、自由と多様性を尊重し、支え合い、人間が基軸となる共生社会を
つくり、未来への責任を果たすための改革を着実に実行する責任がある。そのため
には野党第一党として自公政権に明確に対峙し、長期政権のおごりをただすと同時
に、納税者、生活者、勤労者の視点でぶれずに国民の生活が第一の政治を実行し、
一日も早い政権交代を果たさなければならない。
今回の参議院選挙では、与野党ともに支援組織、団体の集票力の低下が顕著で
あった。これらの支援組織・団体は戦後長く政党政治を支えてきたが、社会経済状況
の変化により、組織・団体のあり方も以前とは違う状態になっている。一方で今回の
参院選では、組織や団体からの支援基盤を持たない、SNS など従来の政治や選挙と
は異なる手法を中心として活動する新興政党が、有効得票率の一割程度を獲得した。
立憲民主党の低迷の背景には、新たな支持層獲得に対する取り組みが不足してい
たこと、無党派層への対応が不十分であったこと、連合をはじめとする支援組織・団
体からも以前ほどの得票を得られなかったことなどがある。
これらの観点から、今後の党の方向性を確認し、提起したい。
今後の立憲民主党の第一の課題は、対立軸を明確にすることである。国民の暮ら
しを最優先に守る、そのために賃金を上げ格差を是正する、国民の痛みに寄り添う、
格差を拡大しかねない新自由主義を容認しない、これら今の政府与党との対立軸を
改めて明確に掲げなければならない。また日本維新の会への支持の高まりについて
は確実に分析すべきである。政治と行財政の適切な改革は着実に実行しなければな
らないが、いわゆる「身を切る改革」などの争点設定は、さらなる格差の拡大や行政
機能の低下などを惹起しかねないことを、我が党はより明確に訴えていく必要がある。
立憲民主党は非正規雇用の課題や低賃金の解消などを訴えて来たが、望まない
非正規雇用や低賃金で苦しむ方々から十分な支持を得ているとは言えない。加えて、
従来から応援をいただく連合組合員などの支持も、以前に比べると低下傾向となって
おり、ここに第二の課題がある。この課題を克服するために立憲民主党は、既成概念
に捉われないコミュニケーションと日常活動に果敢に挑戦し、非正規雇用を含む勤労
者、若年者や無党派層との連携をさらに強めなければならない。
連合からは今日にいたるまで最大の支援団体として立憲民主党の活動を支えてい
ただいている。しかしながら、民進党の分裂以後の政党再編が、連合の政治活動に
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も多大な負担を与えている。本部、産別、地方を問わず膝を突き合わせた直接の交
流をすすめ、連合との信頼関係をより強固なものとし、それぞれの政策のあり方につ
いても連合・産別との協議をより一層深化させなければならない。
立憲民主党が直面する課題に具体的に取り組むためには、党組織の不断の改革
が必要である。我が党には、多彩な若手から与党時代を含む豊富な経験を有する多
くの人材が存在するが、民進党分裂以降の離合集散などにより、党組織の力が十分
に発揮できない状態となっている。そのため国会議員、地方議員、党員、サポーター
ズ、パートナーズなどに加え党職員含めた体制のあり方を日常的に点検し、改善する
必要がある。また、多様な人材が適材適所で取り組める体制構築を念頭に置いた組
織作りを絶え間なく実行する必要がある。特に党の実務を担う人材の研修・育成は不
可欠の取り組みである。
立憲民主党は、綱領に掲げるとおり政権党を目指しているのは言うまでもない。そ
のため政策や党の活動は、特定の分野に偏らない政権を担いうる守備範囲や間口
の広さがなければならない。一方、党の存在を国民に分かりやすく強くアピールする
ためには、分野を限定した先鋭性も必要となる。この守備範囲の広さと先鋭性のバラ
ンスに配慮した、全党的な議論を展開する。
現在の日本では、野党が多党化する一方、政府や与党への対応もそれぞれが異
なっており、いわゆる「野党」と一括りにできない状態となっている。この政治状況は、
1950 年代における 55 年体制の確立、1990 年代の政界再編とは全く質の違う局面と
いえる。こうした中で、立憲民主党は、政権に厳しく対峙し、民主主義を再生し、国民
の暮らしを守り、国民に期待される政権党となるためにあらゆる努力を結集し、従来
の概念にとらわれることなく気概をもって、その目標に向かって進む決意を改めて表
明する。
最後に、来年 4 月の統一地方自治体選挙は、党の強化に向けた極めて重要な選
挙である。今回の参議院選挙の結果を受けて、立憲民主党の旗を掲げて統一地方
自治体選挙をたたかおうとする現職・候補者の中に、不安が生じている。党勢の拡大
は当然の目標であるが、まずは厳しい情勢と維新や新たな野党の台頭の中、現有勢
力の維持は至上命題である。
そのために、科学的な定量調査も含めた分析を行なうとともに、党再生へ向けた取
り組みを早期に行なう。具体的には、都道府県連での擁立方針の策定、候補者公募、国会議員不在県連への支援強化、選挙基盤の弱い候補へのサポートなどを早急に実施する。また党全体の発信力の強化と地域との連携を高めるために、ネットをはじめとする広報戦略の樹立、執行部の全国行脚を丁寧に実施する。
この総括は、新たなはじまりの第一歩である。国民の暮らしを守り、民主主義、立
憲主義を守る責任が私たちにはある。引き続き野党の先頭に立ち、政権と対峙し、さらには一日も早い政権交代を実現するために、党の再生、立て直しに、党に関わる全員が一丸となって進む決意を明らかにして総括とする。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/195307?rct=politics

　立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が11日、明らかにした。小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。
　立民は10日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。
　小川氏は衆院香川1区選出で当選6回。昨年11月の党代表選では泉氏に敗れたが、政調会長に起用された。（共同）

【関連記事】1人区で野党振るわず、岩手・山梨・新潟で現職敗北　一本化進まず＜参院選2022＞

やる気のある人が立憲から出たがらないから選挙に負ける
一定の規模を維持できればそれでいいと考えてる党員サポーター
勝つ気がない
これ書くと枝野信者eklDN3JHMmRHM3cが噛みついてくるけどｗ
連合批判するなというなら何でお前ら民民批判してんだよと言いたいねｗ
言ってることに一貫性がないから信用されない