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2022年8月11日 06時00分
岸田文雄首相が10日に発足させた第2次岸田改造内閣では、感染者が急増している新型コロナウイルスや家計を直撃している物価高対策などが喫緊の課題となる。霊感商法などが指摘される世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と閣僚を含む自民党議員との関係も次々と明らかに。国民の声を聞きながら、山積する課題に対し、どう有効策を打ち出していくのか。首相の指導力が問われている。（山口哲人、佐藤裕介）
◆旧統一教会と接点ある閣僚の任命責任は？
「（旧統一教会との）関係を点検し、結果を踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみを任命した」。首相は記者会見の冒頭でこう発言した。
内閣改造当日に接点があることが判明した閣僚は少なくとも4人。首相の発言には、旧統一教会と接点があるのは閣僚個人の問題との考えがにじみ、任命責任をかわしているように受け取れる。
この問題に関する自民党の対応は遅く、消極的といえる。内閣改造前日の9日になってようやく、所属議員に関係見直しを求める通達を出したが、各議員に自主的な調査を求める内容にとどまる。立憲民主党や日本維新の会の執行部が党内調査を主導して、結果を公表したのとは対照的だ。
自民党の中堅議員は「選挙を通じて旧統一教会と自民党議員との関係はものすごく根深い。そう簡単に断ち切れるものではない」とため息を漏らした。
◆「感染症危機管理庁」いつ実現？
昨年10月の就任時、首相は「最悪の事態」を想定してコロナ対策を講じると表明した。しかし、今年7月に流行「第7波」に突入し、今月10日には全国の新規感染者数が25万人超と過去最多を更新した。
医療現場は限界に近づく。東京都では救急搬送先が見つからず、治療を受けることさえできないまま亡くなる人もいるほどだ。
検査キットの不足が混乱に拍車を掛けている。体調が悪くても発熱外来が予約で埋まり、感染しているか確認できない人が相次ぐ。政府は検査キットのインターネット販売を月内にも解禁する調整を進めているが、首相周辺からさえ「遅過ぎる」との声が漏れる。
首相は昨年9月の自民党総裁選で、感染症対応の司令塔役の必要性を訴えたが、「内閣感染症危機管理庁」の創設を表明したのは今年6月。この日の会見でも危機管理庁の創設を強調したが、具体的な制度設計や法整備はこれからで、対応は後手に回っている。
◆賃上げも物価高に追いつかず
ロシアがウクライナに侵攻した2月以降、原油価格高騰や円安に伴う物価高が国民生活を直撃。東京都区部の7月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は速報値で、前年同月比2.3％上昇し、約7年半ぶりの高い伸び率を記録した。猛暑日が続く中、電気代が25.5％上がるなど家計の負担は大きく、首相は物価高対策を重点課題に挙げた。
首相は参院選で賃上げを実現すると繰り返し訴えた。家計への負担を減らすには、物価上昇を上回る賃上げが必要と考えるからだ。
最低賃金（最賃）を議論する政府の審議会は今月2日、2022年度の最賃を全国平均で31円を目安に引き上げるよう答申した。しかし、物価上昇を加味した6月の実質賃金は前年同月比0.4％減少。3カ月連続でマイナスとなり、物価高に賃上げが追いついていない。
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