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旧統一教会は大打撃…「安倍元首相銃撃事件」以降に被害相談爆増し“正体隠し”通用せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309433
2022/08/08 日刊ゲンダイ
被害相談が急増（Ｃ）日刊ゲンダイ
「家族が入信し、20年間諦めていたが、事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」──。
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を巡る相談が、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」と「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）に多数寄せられているという。
家族の会への相談は、安倍元首相の銃撃事件以降、前月の8件から91件に急増。実に11倍だ。全国弁連には1日20〜30件の相談がある。内容は、旧統一教会の信者家族による脱会相談がほとんどだが、なかには「家族が5億円以上献金した」と話す親族や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。
全国弁連事務局長の川井康雄弁護士がこう言う。
「集計はこれからですが、相談件数が爆発的に増えたのは事実です。被害者本人からのものもあれば、家族からの相談も結構多く、信者を親に持つ信仰2世からの相談もあります。さすがに献金額5億円以上は多い方ですが、億単位は珍しくはありません。むしろ比較的多い方です」
旧統一教会側「非常に心を痛めております」
旧統一教会は2015年、世界平和統一家庭連合に名称を変更。これをきっかけに信者が増え、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったと指摘されている。
「彼らにとっては『正体隠し』がキモです。家庭連合を知らない人がほとんどでしたから。銃撃事件を機に『家庭連合=統一教会』というのが相当浸透したので、やりにくくなった。今後、旧統一教会であると素性を明かして伝道してくれればいいが、果たして、それで入信する人がいるかどうか。そういう意味では、打撃は打撃です。我々からすれば、さらに名称が変更されない限り、当面は、新たな被害は抑止されるのではないかと期待しているところです」（前出の川井弁護士）
被害相談が急増していることについて、世界平和統一家庭連合は「非常に心を痛めております。今後、しっかりと状況を重く捉えて、対応にあたりたいと思います」（広報部）と回答した。
創設以来の危機であることは間違いない。
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