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※2022年8月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年8月5日 日刊ゲンダイ2面
【国民はもう知っている】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 5, 2022
国葬説明拒否 岸田カルト政権”の正体
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/j4D0VL1PsZ
※文字起こし
アッという間に終わった。参院選後初となる臨時国会が5日閉幕。会期はたった3日しかなく、政府・与党は山積する課題の議論や説明を拒否した格好だ。
国民の前で議論すべきテーマは文字通り山積みだ。賛否が割れる安倍元首相の国葬や、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員の関わり、物価高、新型コロナウイルス第7波──。多くの問題で国民の間に疑問や危機感が渦巻いているのに、議論は先送りされてしまった。
国政選挙後に召集される臨時国会が短期間で終わるのは珍しくはないが、今回は野党が山積する課題を議論するため、十分な会期を確保するよう訴えていた。とりわけ、安倍の国葬は9月27日に控える。次の秋の臨時国会は国葬の後に召集される見込み。法律や基準がないのに閣議決定した経緯や手続きの妥当性など、国民が抱く疑問に答えないまま、「国葬ありき」で突き進むとは、国会軽視もはなはだしい。
しかも、岸田政権が国会の議論をないがしろにしたのは、単なる自己都合に過ぎない。物価高や第7波などの議論を深掘りしていけば、政権の「うすのろ」対応に行き着き、必ずボロが出る。特に統一教会と自民党議員の蜜月関係は大ダメージ必至だ。
日を追うごとに、教団の関連団体から選挙支援や献金などを受け、関連イベントで教団の活動を称賛するといったズブズブ関係の議員が相次いで明らかとなり、まさに「総汚染」状態である。
臨時国会初日の3日には関係が指摘される自民党議員が登院すると、報道陣が群がり、「党とも相談して適切に対応する」と議員が答える。相談相手である党執行部の茂木幹事長は教団との「組織的関係」を否定。「それぞれの議員が適切に説明を行うべきだ」と強調し、議員にボールを預ける堂々巡り。党を挙げた実態調査に踏み切る気はみじんもない。
数の力に頼った開き直りも統一教会のおかげ
共同通信の世論調査では、統一教会と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」と答えた割合は8割を超えた。世論の関心が高まる中、教団との関係をめぐる議論は野党を喜ばせるだけ。国会が開かれなければ有権者は忘れる。自民党内がそんなヨコシマな発想だから、臨時国会をサッサと閉じ、個別調査に否定的なのだろう。ならばハッキリ言おう。「考えが甘すぎる」と。
有権者は安倍元首相が凶弾に倒れた事件の本質を知っている。それは事件直後に大新聞の社説などで多く用いられた「民主主義の危機」では決してない。事件を機にあぶり出された自民党とカルト教団との癒着こそが、この国の危機である。
実態解明を求める世論が8割超に達したのも「国民はもう知っている」証拠だ。岸田首相が安倍の国葬を実施する理由に挙げた「暴力に屈せず、民主主義を守り抜く」という言葉は、問題のすり替えに過ぎない。
「洗脳によって相手の思考や感情をコントロールし、霊感商法や高額寄付などで財産を巻き上げる。そうした統一教会の反社会性に目をつむり、あろうことか、数多くの与党議員が選挙スタッフや票欲しさに教団のイベントに顔を出し、お墨付きを与えてきたのです。自民党が政権を握っていられるのは、反社会的教団の選挙支援が一助となっています。数の力に頼って国会を閉じ、追及から逃れようとして開き直っていられるのも、統一教会のおかげです。それこそが、よっぽど『民主主義の危機』であり、統一教会の票田に支えられた岸田政権は『カルト政権』と呼ばざるを得ません」（政治評論家・本澤二郎氏）
カネと票で反社教団に利用される権力の闇
統一教会の実態を暴き、社会問題化の端緒を開いた一人が、ジャーナリストの有田芳生氏だ。参院議員でもあった彼が、4日発売の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」に登場。「統一教会の摘発を見送らせた政治力」に関する生々しい語りは衝撃的だ。
時は1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件の局面が捜査から公判へ移った頃。オウムウオッチャーとして警察庁最高幹部や警視庁公安部幹部と情報交換する関係となった有田氏は、警視庁幹部に「統一教会についてレクチャーしてほしい」と頼まれた。
集まった人々が何者かを聞かない条件で1時間ほど話した後、有田氏が幹部らに集会の趣旨を聞くと「オウムの次は統一教会を摘発する予定だ」と返事し、摘発の端緒は「経済問題だ」と打ち明けたという。
しかし当局に表立った動きのないまま、時は過ぎ、2005年に有田氏は警視庁の幹部らと居酒屋で再会。統一教会の摘発に話を向けると──。
〈ただ、肝心なところは語らず、「政治の力ですよ」と言われた。要するに、政治家から圧力を受けて統一教会本体の摘発はやめたと〉
その後、09年に霊感商法の会社「新世」が通行人に声を掛け、印鑑などを売りつけたとして、社長と従業員らが特定商取引法違反で摘発。霊感商法が初めて犯罪認定された。同年には統一教会渋谷教会や豪徳寺教会などに強制捜査が入った。有田氏も「いよいよ来たか」と思ったが、松濤本部は家宅捜索を免れた。
有田氏はインタビューで、統一教会が毎月の海外送金や国内経費を項目ごとにまとめた、ひとつの内部文書の存在を指摘。警察に影響力を持つ国会議員に対するロビー活動と裁判に向けた経費を意味する「対策」は07年当時、毎月1億円に及んでいたという。
そして有田氏は〈松濤本部、つまり統一教会本体に捜査の手が迫らないよう手を打っていたということ〉と日刊ゲンダイに語った。教団は毎月1億円の「対策費」で「政治の力」に頼ったのである。
「黒い票」の胴元を偉大だと称えていいのか
政権与党内に深く食い込む統一教会の「闇」の一端がうかがえる話だが、その「黒い教団」の組織票を差配していたのは安倍だ。伊達忠一元参院議長が16年の参院選で安倍と相談し、全国比例区に立てた候補に統一教会票を回してもらった旨を証言している。
安倍は当時、現職首相だ。一国の総理自身が統一教会の組織票を割り振る“胴元”役を担っていたとは驚愕である。前出の本澤二郎氏が言う。
「いわば統一教会の“広告塔”でもあった安倍元首相の数々の疑惑にフタをし、国会での同意もなく、国葬まで開いて『偉大な政治家』と称えていいのか。世論調査のたびに『国葬反対』が増えるのも、当然です」
ところが、野党は世論の期待に応えていない。たった3日間の国会会期も2日の衆院議院運営委員会理事会で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が与党提案を受け入れた経緯がある。
自民から「閉会中審査」の確約がとれたことに納得したようだが、岸田らが出席する予算委員会開催の確約はない。コロナ対策は厚生労働、統一教会問題は文部科学と各委員会レベルでの質疑で、どこまで野党が追及できるのか。
統一教会の名称変更を巡る疑惑について「下村元文科相の参考人招致を求めます！」と訴える程度で、与党のアリバイづくりとガス抜きに利用されるのが、オチだろう。政治評論家の森田実氏はこう言った。
「法的根拠なき国葬に関し、国会での説明を拒み、国の予算を充てようとする岸田首相は不誠実です。『民主主義を守る』は口先だけで、中国やロシアの専制政治を批判する資格はない。野党も一丸となって国葬反対を徹底的に訴え、デモ抗議するくらいの強い姿勢を示さなければ、党勢は回復できません。決裂を恐れ、腰が引けた野党に存在意義はないのです」
カルト政権の正体を知る有権者にすれば、野党の弱腰にはストレスがたまるいっぽうだ。
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